Quarterly Report • Aug 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第１四半期 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社王将フードサービス |
| 【英訳名】 | OHSHO FOOD SERVICE CORP. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡 邊 直 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市山科区西野山射庭ノ上町294番地の１ |
| 【電話番号】 | ─ |
| 【事務連絡者氏名】 | ─ (注) 上記は、登記上の本店所在地であり、本社事務は、下記の最寄りの連絡場所で行っております。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市山科区西野山射庭ノ上町237番地 |
| 【電話番号】 | 075(592)1411(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部経理課 吉 村 優 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0319399360株式会社王将フードサービスOHSHO FOOD SERVICE CORP.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE03193-0002016-08-12E03193-0002015-04-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03193-0002015-04-012016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03193-0002016-04-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03193-0002015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03193-0002016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03193-0002016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03193-0002016-04-012016-06-30E03193-0002015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期
第１四半期
累計期間 | 第43期
第１四半期
累計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 18,415 | 18,182 | 75,317 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,480 | 1,099 | 6,544 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 963 | 663 | 4,068 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 8,166 | 8,166 | 8,166 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 23,286 | 23,286 | 23,286 |
| 純資産額 | (百万円) | 41,054 | 41,273 | 43,936 |
| 総資産額 | (百万円) | 61,594 | 58,835 | 62,014 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 49.70 | 34.79 | 211.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 125 |
| 自己資本比率 | (％) | 66.7 | 70.2 | 70.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,041 | 1,992 | 5,770 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,130 | △1,369 | △7,330 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,186 | △2,947 | △5,957 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 11,547 | 4,981 | 7,306 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、新たな経営上の重要な契約等の決定・締結又は契約内容の変更等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間における世界経済は、米国が堅調な景気回復を続けておりますが、Ｇ７伊勢志摩首脳宣言において「世界経済の回復は続いているが、成長は引き続き緩やかでばらつきがあり、また、前回の会合以降、世界経済の見通しに対する下方リスクが高まってきている。」と指摘されており、さらに「英国のＥＵからの離脱は、より大きな国際貿易及び投資に向けた傾向並びにこれらが生み出す雇用を反転することになり、成長に向けた更なる深刻なリスクである。悪化した地政学的な紛争、テロ及び難民の動きは、世界の経済環境を複雑にする要因である。」とも指摘されておりましたが、宣言採択後に実施された英国での国民投票によりＥＵ離脱が決定し、世界同時株安が発生する一方、難民国内避難民が6,000万人を超え、第２次世界大戦後最大となっている現状があるなど為替市場、消費市場動向は先行き不透明で推移している状況がみられます。
このような世界経済のもと、わが国経済は、長期金利が過去最低を更新する中、消費増税再延期や雇用・所得情勢の改善などから、ゆるやかな景気の持ち直しが期待される反面、円高・株安が進行し、企業収益回復の鈍化や個人消費の停滞感が続いており、平成28年（2016年）熊本地震はいまだに余震が続いているなど引き続き景気の先行きは楽観できない状況にあり、消費市場動向は先行き不透明で推移している状況がみられます。
外食業界におきましては、消費者の節約志向が高まる中、コンビニエンスストアなどによる業態を超えた競争の激化や、相次ぐ飲食店の「ちょい飲み」市場への参入、肉系のボリューム感と値ごろ感を打ち出した店舗の成長など消費者のライフスタイルの変化等による食の多様化への対応が求められております。また労働需給逼迫によりパート・アルバイトの賃上げが正社員を上回り、ＩＴ・機械化推進によるムリ・ムダの削減及び効率化が急務となってきており、経営を取り巻く環境や消費動向は先行き不透明で推移している状況がみられます。
このような状況下当社は、３年連続となるベースアップを実施するとともにガバナンス体制の強化を図るため社外役員２名を業務執行取締役とする人事を行い、取締役10名の内、５名が社外出身者で半数を占め、社外監査役を含めると取締役会構成メンバー13名の内、社外出身者は８名となる体制を構築いたしました。一方、当社のロイヤルカスタマーであるぎょうざ倶楽部会員様への新たな特典としてスタンプ２倍押印を設定した「お客様感謝キャンペーン」の実施や、「にんにくゼロ餃子」の発売、クックパッド社とタイアップした「わが家の王将レシピコンテスト」をお客様対象に開催して国産餃子の持つ様々な可能性を真摯に求め続け、顧客の皆様への安心・安全・衛生・健康・心地よいスピーディーなおもてなしを追求進化し続けてまいります。
当第１四半期累計期間の店舗展開の状況につきましては、直営１店、ＦＣ１店の新規出店、ＦＣ１店の直営への移行、ＦＣ３店の閉鎖を行っております。これにより第１四半期末店舗数は、直営475店、ＦＣ230店となりました。
① 売上高
売上高は、前年同四半期に比べて２億32百万円（1.3％）の減収で181億82百万円となりました。
② 営業利益
営業利益は、減収となった事に加え、東松山工場減価償却費等の負担増加やベースアップ等の人件費増加も重なり、前年同四半期に比べて４億21百万円（29.8％）の減益で９億92百万円となりました。
③ 経常利益
上記理由等により、前年同四半期に比べて３億81百万円（25.7％）の減益で10億99百万円となりました。
④ 四半期純利益
上記理由等により、前年同四半期に比べて３億円（31.1％）の減益で６億63百万円となりました。
（資産の部）
当第１四半期末における総資産の残高は、前事業年度末に比べ31億79百万円（5.1％）減少し、588億35百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産は、前事業年度末に比べ23億95百万円（25.7％）減少し、69億32百万円となりました。主な要因は自己株式の取得による現金及び預金の減少等であります。
固定資産は、前事業年度末に比べ７億84百万円（1.5％）減少し、519億２百万円となりました。主な要因は有形固定資産の減価償却に伴う減少や投資有価証券の時価の下落に伴う減少等であります。
（負債の部）
当第１四半期末における負債の残高は、前事業年度末に比べ５億16百万円（2.9％）減少し、175億61百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。
流動負債は、前事業年度末に比べ５億96百万円（4.3％）減少し、132億33百万円となりました。主な要因は未払法人税等の減少等であります。
固定負債は、前事業年度末に比べ79百万円（1.9％）増加し、43億28百万円となりました。主な要因は長期借入金の増加等であります。なお、借入金の残高は78億34百万円となりました。
（純資産の部）
当第１四半期末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ26億62百万円（6.1％）減少し、412億73百万円となりました。主な要因は四半期純利益６億63百万円の増加に対し、配当金の支払い12億47百万円による減少に加え、自己株式の取得17億99百万円による減少等であります。以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の70.8％から70.2％となりました。
当第１四半期末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ23億24百万円減少し、49億81百万円となりました。
当第１四半期累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べて９億51百万円（91.3％）増加し、19億92百万円となりました。主な要因は未払消費税等の増加であります。
主な内訳は、税引前四半期純利益10億69百万円に減価償却費７億10百万円、未払消費税等の増加額６億77百万円等を加えた額から法人税等の支払額８億21百万円等を減じた額であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べて７億61百万円（35.7％）減少し、13億69百万円となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出の減少であります。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出13億73百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べて７億60百万円（34.8％）増加し、29億47百万円となりました。主な要因は借入金の純増加額の減少であります。
主な内訳は、借入金の純増加額99百万円による収入から自己株式の取得による支出17億99百万円、配当金の支払額12億47百万円による支出を減じた額であります。
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
（株式会社の支配に関する基本方針）
① 会社の支配に関する基本方針
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の投資家の皆様に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、種々の施策を実行しております。
これらの取組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 23,286,230 | 23,286,230 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 23,286,230 | 23,286,230 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 |
― | 23,286,230 | ― | 8,166 | ― | 9,026 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
平成28年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式
| 4,100,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
19,178,400
191,784
―
単元未満株式
| 普通株式 | 7,830 |
―
１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数
23,286,230
―
―
総株主の議決権
―
191,784
― ##### ② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 株式会社 王将フードサービス |
京都市山科区西野山射庭ノ上町294番地の１ | 4,100,000 | ― | 4,100,000 | 17.6 |
| 計 | ― | 4,100,000 | ― | 4,100,000 | 17.6 |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できておりませんが、自己株式については当第１四半期会計期間末日現在においては把握ができております。当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は4,563,459株、その発行済株式総数に対する所有割合は19.6％であります。
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,336 | 5,003 | |||||||||
| 売掛金 | 370 | 304 | |||||||||
| 商品及び製品 | 142 | 150 | |||||||||
| 原材料 | 297 | 282 | |||||||||
| その他 | 1,201 | 1,212 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21 | △20 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,327 | 6,932 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 45,844 | 45,864 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △30,786 | △31,164 | |||||||||
| 建物（純額） | 15,058 | 14,699 | |||||||||
| 構築物 | 5,483 | 5,476 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,375 | △4,416 | |||||||||
| 構築物（純額） | 1,108 | 1,059 | |||||||||
| 機械及び装置 | 5,213 | 5,222 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,394 | △2,486 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 2,819 | 2,735 | |||||||||
| 車両運搬具 | 186 | 190 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △129 | △133 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 56 | 56 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 4,894 | 4,987 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,097 | △4,141 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 797 | 845 | |||||||||
| 土地 | 21,501 | 21,501 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 138 | 133 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 41,479 | 41,033 | |||||||||
| 無形固定資産 | 41 | 46 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,205 | 4,803 | |||||||||
| 差入保証金 | 4,250 | 4,193 | |||||||||
| その他 | 1,769 | 1,884 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △59 | △59 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,165 | 10,822 | |||||||||
| 固定資産合計 | 52,686 | 51,902 | |||||||||
| 資産合計 | 62,014 | 58,835 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,978 | 1,762 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,954 | 4,961 | |||||||||
| 未払法人税等 | 993 | 524 | |||||||||
| 賞与引当金 | 857 | 429 | |||||||||
| その他 | 5,046 | 5,555 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,829 | 13,233 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,779 | 2,872 | |||||||||
| 資産除去債務 | 703 | 706 | |||||||||
| その他 | 765 | 748 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,248 | 4,328 | |||||||||
| 負債合計 | 18,078 | 17,561 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,166 | 8,166 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,031 | 9,031 | |||||||||
| 利益剰余金 | 36,497 | 35,914 | |||||||||
| 自己株式 | △9,023 | △10,823 | |||||||||
| 株主資本合計 | 44,671 | 42,287 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,055 | 2,776 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △3,791 | △3,791 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △735 | △1,014 | |||||||||
| 純資産合計 | 43,936 | 41,273 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 62,014 | 58,835 |
0104320_honbun_0084546502807.htm
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 18,415 | 18,182 | |||||||||
| 売上原価 | 5,541 | 5,556 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,873 | 12,625 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 11,458 | 11,632 | |||||||||
| 営業利益 | 1,414 | 992 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 27 | 31 | |||||||||
| ＦＣ加盟料 | 28 | 24 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 17 | 16 | |||||||||
| 受取補償金 | ― | 29 | |||||||||
| 雑収入 | 21 | 24 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 95 | 126 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11 | 5 | |||||||||
| 賃貸費用 | 8 | 9 | |||||||||
| 雑損失 | 8 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 28 | 19 | |||||||||
| 経常利益 | 1,480 | 1,099 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 5 | 30 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5 | 30 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,475 | 1,069 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 678 | 455 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △166 | △49 | |||||||||
| 法人税等合計 | 511 | 406 | |||||||||
| 四半期純利益 | 963 | 663 |
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,475 | 1,069 | |||||||||
| 減価償却費 | 721 | 710 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2 | △0 | |||||||||
| 前払年金費用の増減額（△は増加） | △72 | △12 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △28 | △31 | |||||||||
| 支払利息 | 11 | 5 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 5 | 30 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 11 | 7 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △99 | △215 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △670 | 677 | |||||||||
| その他 | 628 | 548 | |||||||||
| 小計 | 1,979 | 2,788 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 28 | 31 | |||||||||
| 利息の支払額 | △11 | △5 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △955 | △821 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,041 | 1,992 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △3 | 8 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,218 | △1,373 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △2 | △27 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 38 | 11 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △18 | △12 | |||||||||
| その他 | 73 | 24 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,130 | △1,369 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,792 | 1,602 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,288 | △1,502 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,712 | △1,799 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △979 | △1,247 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,186 | △2,947 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,276 | △2,324 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,824 | 7,306 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 11,547 | ※1 4,981 |
0104400_honbun_0084546502807.htm
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| （会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） （有形固定資産の減価償却方法の変更） 当社の有形固定資産の減価償却の方法については、従来、定率法を採用しておりましたが、当第１四半期会計期間より定額法に変更しております。 当社は、旗艦工場となる東松山工場の当第１四半期会計期間における本格稼動を契機として、有形固定資産の使用状況を検討いたしました。 この結果、当社の有形固定資産は耐用年数にわたり安定的に稼動する状況となっており、今後は減価償却費を耐用年数にわたって均等配分することがより適切であることから、当第１四半期会計期間より定額法に変更しております。 この変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期累計期間の営業利益は240百万円、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ241百万円増加しております。 |
| 当第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。 |
(四半期貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記のフランチャイズ加盟店オーナーの金融機関等からの債務に対して、次のとおり保証類似行為を行っております。
| 前事業年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日) |
||
| ㈱DDTダイニング | 12百万円 | ㈱DDTダイニング | 10百万円 |
| 達也㈲ | 21 | 達也㈲ | 18 |
| ㈱マーメイド | 41 | ㈱マーメイド | 38 |
| 個人オーナー１名 | 30 | 個人オーナー１名 | 28 |
| 計 | 105 | 計 | 96 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 11,582百万円 | 5,003百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △34 | △21 |
| 現金及び現金同等物 | 11,547 | 4,981 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 979 | 50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年５月18日付で自己株式の取得を行いました。この結果、当第１四半期累計期間において自己株式が1,712百万円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が9,023百万円となっております。
当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,247 | 65 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には東松山工場竣工記念配当５円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式463,400株の取得を行いました。この結果、当第１四半期累計期間において自己株式が1,799百万円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が10,823百万円となっております。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、中華事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 49.70円 | 34.79円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 963 | 663 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 963 | 663 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 19,386 | 19,070 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0084546502807.htm
該当事項はありません。
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