ASTI CORPORATION

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160812082851

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第54期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	ＡＳＴＩ株式会社
【英訳名】	ASTI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　鈴木　伸和
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市南区米津町2804番地
【電話番号】	053－444－5111（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　鶴田　英邦
【最寄りの連絡場所】	静岡県浜松市南区米津町2804番地
【電話番号】	053－444－5111（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　鶴田　英邦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02013 68990 ＡＳＴＩ株式会社 ASTI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E02013-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02013-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02013-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02013-000:ElectricalEquipmentForCarsReportableSegmentsMember E02013-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02013-000:HomeElectronicsReportableSegmentsMember E02013-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02013-000:CommunicationControlEquipmentReportableSegmentsMember E02013-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02013-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02013-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02013-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02013-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02013-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02013-000:CommunicationControlEquipmentReportableSegmentsMember E02013-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02013-000:HomeElectronicsReportableSegmentsMember E02013-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02013-000:ElectricalEquipmentForCarsReportableSegmentsMember E02013-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02013-000 2016-08-12 E02013-000 2016-06-30 E02013-000 2016-04-01 2016-06-30 E02013-000 2015-06-30 E02013-000 2015-04-01 2015-06-30 E02013-000 2016-03-31 E02013-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160812082851

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第53期 第１四半期 連結累計期間	第54期 第１四半期 連結累計期間	第53期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	8,919,765	9,453,364	37,726,452
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△59,385	62,643	709,990
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△81,918	6,283	387,338
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△50,442	△271,081	△14,545
純資産額	（千円）	12,801,298	12,518,105	12,837,176
総資産額	（千円）	24,935,323	24,842,121	24,745,819
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△5.13	0.39	24.25
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.3	50.4	51.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第53期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第53期及び第54期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160812082851

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における経済情勢は、企業収益や雇用情勢の改善など、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら中国をはじめとする新興国経済の減速懸念、英国のＥＵ離脱決定の影響により、円高・株安といった急激な相場変動が生じる等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の業績は、車載電装品、ホームエレクトロニクスの販売増加により売上高9,453百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益216百万円（前年同期は営業損失93百万円）となりました。経常利益は円高による為替差損の発生（166百万円）等により62百万円（前年同期は経常損失59百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失81百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①車載電装品

車載電装品では、コーナーセンサの販売増等により、売上高6,443百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益64百万円（前年同期は営業損失116百万円）となりました。

②ホームエレクトロニクス

ホームエレクトロニクスでは、洗濯機用電子制御基板の販売増等により、売上高2,233百万円（前年同期比14.3％増）、営業利益125百万円（前年同期は営業損失13百万円）となりました。

③通信・制御機器

通信・制御機器では、産業用ロボットコントローラ基板の販売減等により、売上高774百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益42百万円（前年同期比26.4％減）となりました。

④その他

その他では、売上高２百万円（前年同期比16.2％減）、営業損失０百万円（前年同期は営業損失１百万円）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20160812082851

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	17,085,034	17,085,034	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 1,000株
計	17,085,034	17,085,034	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～平成28年６月30日	－	17,085,034	－	2,476,232	－	2,675,056

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　1,115,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　15,851,000	15,851	－
単元未満株式	普通株式   　119,034	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	17,085,034	－	－
総株主の議決権	－	15,851	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
ＡＳＴＩ株式会社	静岡県浜松市南区 　米津町2804番地	1,115,000	－	1,115,000	6.53
計	－	1,115,000	－	1,115,000	6.53

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160812082851

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,273,715	1,401,671
受取手形及び売掛金	5,802,409	5,478,898
電子記録債権	2,330,622	3,046,824
商品及び製品	935,173	965,024
仕掛品	591,232	545,783
原材料及び貯蔵品	2,615,725	2,580,630
その他	1,069,514	976,623
貸倒引当金	△614	△701
流動資産合計	14,617,778	14,994,757
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,090,963	7,990,023
減価償却累計額	△4,581,897	△4,607,387
建物及び構築物（純額）	3,509,065	3,382,635
機械装置及び運搬具	6,106,447	5,855,935
減価償却累計額	△4,323,938	△4,229,377
機械装置及び運搬具（純額）	1,782,508	1,626,558
土地	2,781,260	2,747,365
その他	3,805,890	3,932,804
減価償却累計額	△3,203,644	△3,198,641
その他（純額）	602,246	734,162
有形固定資産合計	8,675,080	8,490,721
無形固定資産	202,319	186,898
投資その他の資産
投資有価証券	477,875	418,219
退職給付に係る資産	575,665	581,034
その他	206,049	179,440
貸倒引当金	△8,950	△8,950
投資その他の資産合計	1,250,641	1,169,744
固定資産合計	10,128,041	9,847,364
資産合計	24,745,819	24,842,121

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,393,837	3,181,956
短期借入金	5,322,216	6,052,217
未払法人税等	106,066	69,099
賞与引当金	488,158	557,521
製品保証引当金	10,519	10,110
その他	727,412	798,959
流動負債合計	10,048,209	10,669,864
固定負債
長期借入金	1,456,989	1,301,439
退職給付に係る負債	34,281	30,767
その他	369,163	321,945
固定負債合計	1,860,434	1,654,151
負債合計	11,908,643	12,324,016
純資産の部
株主資本
資本金	2,476,232	2,476,232
資本剰余金	2,640,082	2,640,082
利益剰余金	7,174,072	7,132,446
自己株式	△262,556	△262,636
株主資本合計	12,027,831	11,986,125
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	212,127	164,345
為替換算調整勘定	690,521	454,744
退職給付に係る調整累計額	△97,130	△87,440
その他の包括利益累計額合計	805,518	531,649
非支配株主持分	3,826	330
純資産合計	12,837,176	12,518,105
負債純資産合計	24,745,819	24,842,121

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	8,919,765	9,453,364
売上原価	8,322,281	8,486,189
売上総利益	597,484	967,175
販売費及び一般管理費	690,757	750,829
営業利益又は営業損失（△）	△93,272	216,346
営業外収益
受取利息	727	2,524
受取配当金	3,420	4,469
為替差益	9,163	－
補助金収入	16,813	－
保険解約返戻金	8,155	9,585
その他	14,983	12,805
営業外収益合計	53,262	29,384
営業外費用
支払利息	14,193	11,651
為替差損	－	166,546
その他	5,180	4,888
営業外費用合計	19,374	183,086
経常利益又は経常損失（△）	△59,385	62,643
特別損失
固定資産処分損	3,199	172
特別損失合計	3,199	172
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△62,584	62,471
法人税等	19,175	59,310
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△81,760	3,161
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	158	△3,121
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△81,918	6,283

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△81,760	3,161
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	32,043	△47,781
為替換算調整勘定	△1,514	△236,151
退職給付に係る調整額	788	9,689
その他の包括利益合計	31,318	△274,243
四半期包括利益	△50,442	△271,081
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△50,559	△267,585
非支配株主に係る四半期包括利益	117	△3,496

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	221,517千円	228,066千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	31,939	2.00	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	47,909	3.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	車載電装品	ホーム エレクトロ ニクス	通信・制御 機器	計
売上高
外部顧客への 売上高	6,179,555	1,953,306	784,071	8,916,933	2,831	8,919,765
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	81,108	21,010	5,550	107,669	－	107,669
計	6,260,664	1,974,317	789,621	9,024,603	2,831	9,027,434
セグメント利益又は損失（△）	△116,463	△13,841	57,102	△73,202	△1,885	△75,088

	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への 売上高	－	8,919,765
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	△107,669	－
計	△107,669	8,919,765
セグメント利益又は損失（△）	△18,184	△93,272

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△18,184千円であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	車載電装品	ホーム エレクトロ ニクス	通信・制御 機器	計
売上高
外部顧客への 売上高	6,443,038	2,233,148	774,804	9,450,991	2,372	9,453,364
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	63,542	14,071	3,988	81,601	－	81,601
計	6,506,580	2,247,219	778,793	9,532,593	2,372	9,534,966
セグメント利益又は損失（△）	64,447	125,233	42,002	231,684	△18	231,665

	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への 売上高	－	9,453,364
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	△81,601	－
計	△81,601	9,453,364
セグメント利益又は損失（△）	△15,319	216,346

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△15,319千円であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△5円13銭	0円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△81,918	6,283
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△81,918	6,283
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,969	15,969

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160812082851

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。