Mobile Factory, Inc.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第16期第２四半期(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)
【会社名】	株式会社モバイルファクトリー
【英訳名】	Mobile Factory, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　宮嶌 裕二
【本店の所在の場所】	東京都品川区東五反田一丁目24番２号
【電話番号】	03-3447-1181
【事務連絡者氏名】	執行役員計数管理部長　谷本 洋
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東五反田一丁目24番２号
【電話番号】	03-3447-1181
【事務連絡者氏名】	執行役員計数管理部長　谷本 洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E3133139120株式会社モバイルファクトリーMobile Factory, Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-01-012016-06-30Q22016-12-312015-01-012015-06-302015-12-311falsefalsefalseE31331-0002016-08-12E31331-0002015-01-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31331-0002016-01-012016-06-30E31331-0002015-01-012015-12-31E31331-0002015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31331-0002016-06-30E31331-0002015-12-31E31331-0002015-04-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31331-0002016-04-012016-06-30E31331-0002016-06-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE31331-0002016-06-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE31331-0002016-06-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE31331-0002016-06-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE31331-0002016-06-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE31331-0002016-06-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE31331-0002016-06-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE31331-0002016-06-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE31331-0002016-06-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE31331-0002016-06-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

第２四半期

累計期間 | 第16期

第２四半期

連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年１月１日

至  平成27年６月30日 | 自  平成28年１月１日

至  平成28年６月30日 | 自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 800,352 | 982,092 | 1,751,544 |
| 経常利益 | (千円) | 128,016 | 300,177 | 305,880 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 75,550 | 197,148 | 185,233 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | ― | 197,148 | 185,233 |
| 純資産額 | (千円) | 1,472,768 | 1,617,382 | 1,467,403 |
| 総資産額 | (千円) | 1,707,332 | 1,881,553 | 1,795,929 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 34.10 | 83.66 | 80.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 34.08 | 83.64 | 80.01 |
| 自己資本比率 | (％) | 86.3 | 86.0 | 81.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 93,421 | 188,648 | 216,682 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △53,236 | △34,776 | △93,668 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 483,495 | △46,895 | 368,216 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

(期末)残高 | (千円) | 1,148,488 | 1,223,012 | 1,116,036 |

回次		第15期 第２四半期 会計期間	第16期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日	自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	17.32	42.58

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第15期第２四半期累計期間では、当社株式は平成27年３月26日に東京証券取引所マザーズに上場しており、新規上場日から第２四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．当社は第15期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第15期第２四半期連結累計期間及び第15期第２四半期連結会計期間の連結経営指標等に代えて、第15期第２四半期累計期間及び第15期第２四半期会計期間に係る提出会社の経営指標等を記載しております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第16期第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。なお、第15期第２四半期累計期間については、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「四半期純利益」を記載しております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。なお、当社グループは当社が新たに設立した株式会社ジーワンダッシュを連結範囲に含めたため、四半期連結財務諸表を作成しており、業績の状況については、当社の前第２四半期累計期間の四半期損益計算書を比較対象として掲載しております。　

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末日現在において、当社グループが判断したものであります。

前第２四半期累計期間における「親会社株主に帰属する四半期純利益」につきましては、四半期純利益を記載しております。

(１)業績の状況

	前第２四半期累計期間 (自 平成27年１月１日   至 平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日   至 平成28年６月30日)	増減率
売上高（千円）	800,352	982,092	22.7％
営業利益（千円）	136,090	299,521	120.1％
経常利益（千円）	128,016	300,177	134.5％
親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	75,550	197,148	160.9％
１株当たり四半期純利益（円）	34.10	83.66	145.4％

当第２四半期連結累計期間（平成28年１月～平成28年６月）におけるわが国の経済は、企業収益の回復や雇用環境の改善がみられるものの、依然として個人消費は弱含んでおり、欧州や資源国等を中心とした世界経済及び為替の変動など景気の先行きについては不透明な状況が続いております。

当社グループに関連するモバイルコンテンツ及びソーシャルアプリゲーム市場につきましては、引き続き市場成長すると予想されるものの、楽観視はできないとの見方もあります。

このような状況の下で、当社グループは引き続き、ソーシャルアプリサービスの位置情報連動型ゲームの拡大に向け注力いたしました。

ソーシャルアプリサービスの位置情報連動型ゲームにつきまして、ユーザーのエンゲージメントを高めるイベントの実施を中心に取り組みました。「駅奪取」は、平成28年６月21日よりアソビュー株式会社とのコラボレーション企画第一弾「アソビューであそぼー！東京編」を開始いたしました。また、「ステーションメモリーズ！」は、平成28年３月23日より開始しておりましたリアル宝探しイベント「リアル宝探し×駅メモ！　東京トレジャー鉄道　１００万のお宝を探して！」が無事終了いたしました。その他、ユーザーのエンゲージメントを高めるコンテンツの強化を行ってまいりました。「ふなっしーのおさんぽ日和」（配信元：株式会社フォアキャスト・コミュニケーションズ）はAppStore/GooglePlayにて配信開始し、キャラクターの追加等実施してまいりました。

以上により、位置情報連動型ゲームは前年同期比（平成27年１月～平成27年６月）2.2倍となる122.4％増加となりました。

ソーシャルアプリサービスのスマートノベルにつきましては、海外版が好調に推移しておりますが、売上高全体への寄与度は大幅に減少しております。

コンテンツサービスにつきましては、減少しておりますが計画通りであります。

上記の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は982,092千円、営業利益は299,521千円、経常利益は300,177千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は197,148千円となりました。

なお、当社グループは、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

参考：サービス別売上高（単位：千円）

	項目	前第２四半期累計期間 (自 平成27年１月１日   至 平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日   至 平成28年６月30日)	増減率
	位置情報連動型 ゲーム	224,690	499,669	122.4％
	スマートノベル	147,153	77,222	△47.5％
	その他	2,000	2,915	45.7％
ソーシャルアプリ サービス 計		373,844	579,807	55.1％
コンテンツサービス　計		426,508	402,285	△5.7％
合計		800,352	982,092	22.7％

(２)財政状態の分析

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第２四半期 連結会計期間 （平成28年６月30日）	増減額	前連結会計年度末比
流動資産（千円）	1,613,103	1,718,553	105,450	6.5％
固定資産（千円）	182,825	162,999	△19,826	△10.8％
資産合計（千円）	1,795,929	1,881,553	85,624	4.8％
流動負債（千円）	317,198	252,806	△64,391	△20.3％
固定負債（千円）	11,326	11,364	37	0.3％
負債合計（千円）	328,525	264,170	△64,354	△19.6％
純資産合計（千円）	1,467,403	1,617,382	149,978	10.2％

当第２四半期連結会計期間末の総資産は1,881,553千円となり、前連結会計年度末と比較して85,624千円増加いたしました。

(流動資産)

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の合計は、1,718,553千円(前連結会計年度末比105,450千円増)となりました。主な要因としましては、売掛金の回収額が増加したこと等による現金及び預金の増加106,976千円であります。

(固定資産)

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の合計は、162,999千円(前連結会計年度末比19,826千円減)となりました。主な変動要因としましては、アプリ開発によるコンテンツ仮勘定及びソフトウエア仮勘定の増加、運営中サービスの減価償却によるコンテンツ及びソフトウエアの減少であります。

なお、のれんにつきましては、第１四半期連結会計期間中にコンテンツサービスにてサイトを譲り受けたことにより発生したものであります。

(流動負債)

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の合計は、252,806千円（前連結会計年度末比64,391千円減）となりました。主な要因としましては、税金の納付による未払法人税等の減少2,773千円、未払金の減少47,795千円であります。

(固定負債)

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の合計は、11,364千円（前連結会計年度末比37千円増）となりました。これは、資産除去債務の時の経過により増加したものであります。

(純資産)

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,617,382千円（前連結会計年度末比149,978千円増）となりました。主な減少要因としましては、第15期期末配当の実施による利益剰余金の減少47,133千円によるものであります。一方、主な増加要因としましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等によるものであります。

(３)キャッシュ・フローの状況

	前第２四半期累計期間 (自 平成27年１月１日   至 平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日   至 平成28年６月30日)	増減額
営業活動による キャッシュ・フロー（千円）	93,421	188,648	95,226
投資活動による キャッシュ・フロー（千円）	△53,236	△34,776	18,460
財務活動による キャッシュ・フロー（千円）	483,495	△46,895	△530,391

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、サービス開発の推進のために使用しましたが、税金等調整前四半期純利益などが前第２四半期累計期間に比べ増加いたしました。その結果、当第２四半期連結累計期間末の資金は、1,223,012千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。　

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は188,648千円となりました。主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益300,177千円、減価償却費の計上36,626千円であり、主な支出要因は、賞与引当金の減少9,681千円、未払金の減少42,480千円及び法人税等の支払額92,484千円であります。　

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は34,776千円となりました。支出要因は、有形固定資産の取得による支出7,048千円、無形固定資産の取得による支出27,727千円であります。　

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は46,895千円となりました。収入要因は、新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入400千円であります。支出要因としましては、第15期期末配当の支払46,856千円、単元未満株式買取請求に伴う自己株式の取得による支出439千円であります。

(４)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５)研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	8,140,000
計	8,140,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年８月12日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,416,950	2,417,300	東京証券取引所 マザーズ	完全議決権株式であり、権利内容に何らの制限のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
計	2,416,950	2,417,300	―	―

(注) １．平成28年７月１日から平成28年７月31日までの間に、新株予約権の行使により350株増加し、提出日現在発行数は、2,417,300株になっております。

２．提出日現在発行数には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第15回新株予約権

決議年月日	平成28年６月24日
新株予約権の数(個)	483  (注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	48,300　(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)	2,325　(注)２
新株予約権の行使期間	自　平成29年４月１日 至　平成33年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格　　2,326 (注)３   資本組入額  1,163
新株予約権の行使の条件	(注)４
新株予約権の譲渡に関する事項	(注)５
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割・併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の割当日以降に、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額（以下「行使価額」という。）を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日以降に、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	既発行株式数	＋	新規発行株式数	×	新規発行株式の １株当たり払込金額
時価
既発行株式数＋新規発行株式数

３．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり2,325円）と新株予約権の公正な評価単価（１個当たり100円）の合計金額を記載しております。

４．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、営業利益が下記(a)または(b)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として行使することができる。

(a) 平成28年12月期乃至平成31年12月期の４事業年度のうち、いずれか単年度の事業年度において当社の営業利益が８億円を超過した場合　

行使可能割合： 50％

(b) 平成28年12月期乃至平成32年12月期の５事業年度のうち、いずれか単年度の事業年度において当社の営業利益が12億円を超過した場合　

行使可能割合：100％

なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」により、本新株予約権は譲渡できない旨が定められております。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 (注)	200	2,416,950	200	471,019	200	246,519

(注) １．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成28年７月１日から７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が350株、資本金が350千円及び資本準備金が350千円増加しております。 #### (6) 【大株主の状況】

		平成28年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
宮嶌　裕二	東京都品川区	1,139,300	47.1
株式会社SBI証券	東京都港区六本木一丁目６－１	138,500	5.7
有山　拓	東京都港区	47,100	1.9
鈴木　剛	東京都品川区	45,500	1.9
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	5TH FLOOR,TRINITY TOWER 9,THOMAS MORE STREET LONDON,E1W 1YT,UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15－１）	38,870	1.6
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８－11	35,500	1.5
池谷　誠一	神奈川県相模原市中央区	32,000	1.3
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海一丁目８－12	31,100	1.3
BARCLAYS CAPITAL SECURITIES LIMITED （常任代理人　バークレイズ証券株式会社）	5 THE NORTH COLONNADE CANARY WHARF LONDON E14 4BB UNITED KINGDOM （東京都港区六本木六丁目10－１）	29,700	1.2
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７－３	28,600	1.2
計	－	1,566,170	64.8

(注) １．当社は自己株式60,303株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.5%)を保有しておりますが、当該株式には議決権がないため、上記大株主からは除外しております。

２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）の所有株式数はすべて信託業務に係るものであります。

３．ルネッサンス・テクノロジーズ・エルエルシーから、平成28年６月20日付で大量保有報告書に係る変更報告書の写しの送付があり、平成28年６月16日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けましたが、当社として、当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
ルネッサンス・テクノロジーズ・エルエルシー	35th Floor, 800 Third Avenue, New York, NY 10022	98,800	4.09

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成28年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式　   60,300	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式  2,356,000	23,560	権利内容に何らの制限のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式        650	―	―
発行済株式総数	2,416,950	―	―
総株主の議決権	―	23,560	―

（注）「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式３株を含んでおります。 ##### ② 【自己株式等】

				平成28年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社モバイルファクトリー	東京都品川区東五反田一丁目24番２号	60,300	―	60,300	2.5
計	―	60,300	―	60,300	2.5

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当社は前第３四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び、四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。 

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,116,036	1,223,012
		売掛金								449,517	449,541
		貯蔵品								532	448
		前払費用								19,067	22,822
		繰延税金資産								26,059	20,545
		その他								2,670	2,881
		貸倒引当金								△780	△698
		流動資産合計								1,613,103	1,718,553
	固定資産
		有形固定資産
			建物							39,641	39,641
				減価償却累計額						△14,392	△16,636
				建物（純額）						25,249	23,005
			工具、器具及び備品							30,306	32,433
				減価償却累計額						△10,607	△14,367
				工具、器具及び備品（純額）						19,698	18,066
			有形固定資産合計							44,947	41,072
		無形固定資産
			のれん							－	543
			ソフトウエア							6,381	8,778
			ソフトウエア仮勘定							1,736	540
			コンテンツ							2,324	192
			コンテンツ仮勘定							18,586	12,335
			その他							7	-
			無形固定資産合計							29,036	22,390
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							24,133	24,133
			繰延税金資産							84,707	75,403
			投資その他の資産合計							108,841	99,537
		固定資産合計								182,825	162,999
	資産合計									1,795,929	1,881,553

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								6,654	5,923
		未払金								129,862	82,066
		未払法人税等								95,525	92,751
		未払消費税等								32,147	26,061
		賞与引当金								51,099	41,417
		その他								1,909	4,586
		流動負債合計								317,198	252,806
	固定負債
		資産除去債務								11,326	11,364
		固定負債合計								11,326	11,364
	負債合計									328,525	264,170
純資産の部
	株主資本
		資本金								470,819	471,019
		資本剰余金								246,319	246,519
		利益剰余金								866,312	1,016,327
		自己株式								△116,047	△116,484
		株主資本合計								1,467,403	1,617,382
	純資産合計									1,467,403	1,617,382
負債純資産合計										1,795,929	1,881,553

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年６月30日)
売上高										982,092
売上原価										356,246
売上総利益										625,846
販売費及び一般管理費										※ 326,325
営業利益										299,521
営業外収益
	受取利息									14
	物品売却益									625
	その他									19
	営業外収益合計									659
営業外費用
	自己株式取得費用									2
	営業外費用合計									2
経常利益										300,177
税金等調整前四半期純利益										300,177
法人税、住民税及び事業税										88,211
法人税等調整額										14,818
法人税等合計										103,029
四半期純利益										197,148
非支配株主に帰属する四半期純利益										-
親会社株主に帰属する四半期純利益										197,148

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年６月30日)
四半期純利益										197,148
四半期包括利益										197,148
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									197,148
	非支配株主に係る四半期包括利益									－

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

										(単位：千円)
										当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									300,177
	減価償却費									36,626
	のれん償却額									108
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△82
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△9,681
	受取利息									△14
	自己株式取得費用									2
	売上債権の増減額（△は増加）									△23
	たな卸資産の増減額（△は増加）									83
	前払費用の増減額（△は増加）									△3,755
	仕入債務の増減額（△は減少）									△731
	未払金の増減額（△は減少）									△42,480
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△6,479
	その他									7,367
	小計									281,117
	利息及び配当金の受取額									15
	法人税等の支払額									△92,484
	営業活動によるキャッシュ・フロー									188,648
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△7,048
	無形固定資産の取得による支出									△27,727
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△34,776
財務活動によるキャッシュ・フロー
	株式の発行による収入									400
	自己株式の取得による支出									△439
	配当金の支払額									△46,856
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△46,895
現金及び現金同等物に係る換算差額										－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										106,976
現金及び現金同等物の期首残高										1,116,036
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 1,223,012

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。なお、当社は、前第３四半期連結会計期間に連結子会社を設立したことに伴い、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間においては四半期連結財務諸表を作成しておりません。

有形固定資産の減価償却方法の変更

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。 (追加情報)

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月31日に公布されたことに伴い、当第２四半期連結累計期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以後に開始する連結会計年度に解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について32.3％から30.9％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異について30.6％にそれぞれ変更されております。

なお、当該変更により繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が3,131千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。　

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日)
広告宣伝費	121,098	千円
回収代行手数料	43,579	千円
貸倒引当金繰入額	327	千円
賞与引当金繰入額	5,523	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日)
現金及び預金	1,223,012千円
現金及び現金同等物	1,223,012千円

(株主資本等関係)

当第２四半期連結累計期間(自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年３月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	47	20.00	平成27年12月31日	平成28年３月24日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日)

当社グループは、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日)
(１)１株当たり四半期純利益金額	83.66円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	197,148
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	197,148
普通株式の期中平均株式数(株)	2,356,561
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	83.64円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	―
普通株式増加数（株）	548
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―

株式分割

当社は、平成28年７月22日開催の取締役会において、株式の分割を行うことを決議しております。

当該株式分割の内容は、次のとおりであります。

(１)目的

株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

(２)株式分割の概要

①分割の方法

平成28年９月30日（金曜日）を基準日として、同日の最終の当社株式名簿に記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	:	2,417,300株
今回の分割により増加する株式数	:	2,417,300株
株式分割後の発行済株式総数	:	4,834,600株
株式分割後の発行可能株式総数	:	16,280,000株

（注）上記の発行済株式総数及び株式数は、平成28年７月20日時点の情報に基づくものであり、新株予約権の行使等により今後増加する可能性があります。

③分割の日程

基準日公告日	:	平成28年９月15日（木曜日）
基準日	:	平成28年９月30日（金曜日）
効力発生日	:	平成28年10月１日（土曜日）

(３)１株当たり情報に及ぼす影響　

当該株式分割が当連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合における１株当たり情報は、次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	41.83円
潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額	41.82円

(４)新株予約権行使価額の調整

株式分割に伴い、当社発行の新株予約権１株当たりの行使価額を平成28年10月１日以降、下記のとおり調整いたします。

新株予約権の名称	取締役会決議日	調整前行使価額	調整後行使価額
第12回新株予約権	平成19年９月27日	2,000円	1,000円
第14回新株予約権	平成26年１月21日	1,001円	501円
第15回新株予約権	平成28年６月24日	2,325円	1,163円

（注）第８回新株予約権については、平成28年９月26日をもって行使期間満了となるため、株式分割に伴う行使価額の調整を行いません。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。