Mizuho Financial Group, Inc.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160810175932

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第15期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社みずほフィナンシャルグループ
【英訳名】	Mizuho Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】	執行役社長　　佐藤　康博
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町一丁目５番５号
【電話番号】	東京 03（5224）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】	主計部長　　小杉　雅弘
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町一丁目５番５号
【電話番号】	東京 03（5224）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】	主計部長　　小杉　雅弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03615 84110 株式会社みずほフィナンシャルグループ Mizuho Financial Group, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true BNK 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E03615-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03615-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03615-000 2016-08-12 E03615-000 2016-06-30 E03615-000 2016-04-01 2016-06-30 E03615-000 2015-06-30 E03615-000 2015-04-01 2015-06-30 E03615-000 2016-03-31 E03615-000 2015-04-01 2016-03-31 E03615-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03615-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03615-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03615-000:AssetManagementCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E03615-000:AssetManagementCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03615-000:GlobalMarketsCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E03615-000:GlobalMarketsCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03615-000:GlobalCorporateCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E03615-000:GlobalCorporateCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03615-000:CorporateAndInstitutionalCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E03615-000:CorporateAndInstitutionalCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03615-000:RetailAndBusinessBankingCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E03615-000:RetailAndBusinessBankingCompanyReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160810175932

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
		平成27年度 第１四半期 連結累計期間	平成28年度 第１四半期 連結累計期間	平成27年度
		(自　平成27年 　　 ４月１日  至　平成27年 　　　６月30日)	(自　平成28年 　　 ４月１日  至　平成28年 　　　６月30日)	(自　平成27年 　　 ４月１日  至　平成28年 　　　３月31日)
経常収益	百万円	796,953	780,350	3,215,274
経常利益	百万円	264,069	192,153	997,529
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	158,017	132,639	――
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	――	――	670,943
四半期包括利益	百万円	184,795	50,747	――
包括利益	百万円	――	――	304,594
純資産額	百万円	9,370,377	8,833,224	9,353,244
総資産額	百万円	191,841,095	197,715,575	193,458,580
１株当たり四半期純利益金額	円	6.41	5.29	――
１株当たり当期純利益金額	円	――	――	26.94
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	円	6.22	5.22	――
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	円	――	――	26.42
自己資本比率	％	4.26	4.10	4.22

（注）１．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。

２．第１四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４　経理の状況」中、「１　四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３．自己資本比率は、((四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分)を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、「みずほフィナンシャルグループ」（当社及び当社の関係会社。以下、当社

グループ）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

また、主な関係会社についても、異動はありません。

当社グループは、平成28年７月１日施行の米国外国銀行規制上の要件を踏まえ、米国銀行持株会社Mizuho Americas LLCをみずほ銀行100％出資にて設立し、平成28年７月１日に当社グループの主要な米国現地法人をその傘下に再編いたしました。平成28年７月１日時点の事業系統図は以下のとおりであります。

事業系統図

（平成28年７月１日現在）

（当社及び当社の主な関係会社の事業セグメント）

当社グループは、平成28年４月より顧客セグメント別のカンパニー制を導入しております。

具体的には、顧客セグメントに応じた「リテール・事業法人カンパニー」「大企業・金融・公共法人カンパニー」「グローバルコーポレートカンパニー」「グローバルマーケッツカンパニー」「アセットマネジメントカンパニー」の５つのカンパニーに分類しております。

これに伴い、事業セグメントをこれら５つのカンパニーに変更しております。

株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社は、全ての事業セグメントに属しております。

その他の主な関係会社の区分は下記のとおりとなります。

リテール・事業法人カンパニー：

株式会社みずほプライベートウェルスマネジメント、みずほ信用保証株式会社、みずほファクター株式会社、

みずほキャピタル株式会社、ユーシーカード株式会社、株式会社オリエントコーポレーション

グローバルコーポレートカンパニー：

Mizuho Americas LLC、Mizuho International plc、瑞穂銀行（中国）有限公司、Mizuho Securities Asia

Limited、PT. Bank Mizuho Indonesia、Mizuho Securities USA Inc.、Mizuho Bank Nederland N.V.、

Banco Mizuho do Brasil S.A.、Mizuho Trust & Banking (Luxembourg) S.A.、Mizuho Bank (USA)、

Mizuho Bank (Switzerland) Ltd、Mizuho Trust & Banking Co. (USA)、Joint Stock Commercial Bank for

Foreign Trade of Vietnam

グローバルマーケッツカンパニー：

Mizuho Capital Markets Corporation

アセットマネジメントカンパニー：

みずほ投信投資顧問株式会社、ＤＩＡМアセットマネジメント株式会社、新光投信株式会社、確定拠出年金

サービス株式会社、日本ペンション・オペレーション・サービス株式会社

その他：

資産管理サービス信託銀行株式会社、みずほ総合研究所株式会社、みずほ情報総研株式会社、みずほ不動産販売

株式会社、みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社、日本株主データサービス株式会社

なお、その他の主な関係会社のうち、複数の事業セグメントに係る事業を営んでいる会社は、主たる事業セグメントに記載しております。  

 第１四半期報告書_20160810175932

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当四半期連結累計期間における、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」からの重要な変更は以下の通りです。本項に含まれている将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４． 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

２．業務面等に関するリスク

（２）その他のリスク

⑤分配可能額等に関するリスク

持株会社である当社は、その収入の大部分を傘下の銀行子会社等から受領する配当金に依存しておりますが、会社法の制限等により、当該銀行子会社等が当社に対して配当金を支払わない可能性があります。また、当社の業績及び財務状況の悪化や、会社法の制限や銀行の自己資本規制の強化に伴う配当制限等により、当社株主への配当の支払や当社グループが発行する一部の資本性証券の配当または利払いが困難もしくは不可能となる可能性があります。

３．金融諸環境等に関するリスク

①金融経済環境の変化による悪影響

当社グループは、日本国内の各地域及び米国や欧州、アジアなどの海外諸国において幅広く事業を行っております。日本やこれらの国、地域における経済状況が悪化した場合、あるいは、金融市場の著しい変動等が生じた場合には、当社グループの事業の低迷や資産内容の悪化等が生じる可能性があります。昨今、米国の利上げや、日銀のマイナス金利導入、英国でのＥＵ離脱を問う国民投票に係る動向、資源価格の下落など、金融経済環境は激しい変化が続いておりますが、今後、各国の金融政策の変更、政治的混乱、各種地政学的リスクの顕在化などの影響により経済状況の悪化や金融市場の著しい変動等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

該当ありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

平成29年３月期第１四半期における当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりと分析しております。  なお、本項における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

１．業績の状況

（金融経済環境）

当第１四半期連結累計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済は、全体としては緩やかな回復が続きましたが、一部には弱さもみられました。先行きは、米国を中心とした緩やかな回復が期待されますが、下振れリスクは増大しており、英国のＥＵ離脱問題や各国でのテロなどの地政学的リスクの高まり、中国経済の動向などには注視を要する状況となっております。

米国経済は、雇用環境が総じて良好に推移し、堅調な個人消費にも支えられて回復基調が継続しました。先行きも、緩やかな拡大基調が続くと見込まれますが、金融政策正常化の動きに伴う影響や政治動向には留意する必要があります。

欧州経済は、回復テンポにやや鈍化がみられるものの、総じて底堅く推移しました。先行きについては、英国のＥＵ離脱の動きに伴う投資の抑制や、消費者マインドの悪化などの影響により、力強さを欠くことが予想されます。また、南欧諸国での不良債権問題や、地政学的リスクの高まりにも留意する必要があります。

アジアでは、中国経済の減速基調が続きました。今後についても、各種政策効果が下支えとなるものの、資本ストック調整が重石となり、減速基調を辿るとみられます。新興国経済については、成長に勢いを欠く状況が続きました。先行きは、各国通貨や資源価格の変動の高まりも懸念され、景気拡大は緩やかなペースにとどまるとみられます。

日本経済は、雇用・所得環境の改善が進む一方で、先行き不安から個人消費は弱含みが続き、全体としては踊り場の状況が続きました。今後は、各種政策の効果もあり、緩やかな回復に向かうことが期待されますが、海外経済の不確実性の高まりや為替動向に留意する必要があります。

（財政状態及び経営成績の分析）

(1)総論

[損益の状況]

①連結業務純益

・当第１四半期連結累計期間の連結粗利益は、前年同期比132億円増加し、5,508億円となりました。

・みずほ銀行及びみずほ信託銀行２行合算ベース（以下、銀行単体合算ベースという）の業務粗利益は、顧客部門収益が不透明な事業環境の下、微減となった一方、市場部門収益が国債等債券売却益の積上げ等を主因に増加したことにより、前年同期比55億円増加し、3,934億円となりました。

・銀行単体合算ベースの経費は、前年同期比３億円減少し、2,318億円となりました。

・みずほ証券連結ベースの純営業収益は、トレーディング損益が好調であった一方、受入手数料が減少したこと等により、前年同期比25億円減少し、1,067億円となりました。

・これらの結果、連結業務純益は、前年同期比150億円増加し、2,030億円となりました。

②親会社株主に帰属する四半期純利益

・連結与信関係費用は、53億円の戻り益となりました。

・連結株式等関係損益は、前年同期比482億円減少し、136億円の利益となりました。

・みずほ証券連結ベースの親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比69億円減少し、94億円となりました。

・これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比253億円減少し、1,326億円となりました。これは、上期計画2,600億円に対し51％、年度計画6,000億円に対し22％の進捗率となっております。

[自己資本の状況]

・当社グループは、「安定的な自己資本の充実」と「着実な株主還元」の最適なバランスを図る「規律ある資本政策」を遂行しております。

・平成28年度より始まった新中期経営計画においては、最終年度（平成30年度）末において、連結普通株式等Tier１比率10％程度（完全施行ベース（※１）（現行規制を前提）、その他有価証券評価差額金を除く）を目指し、外部環境変化へのストレス耐性を高めてまいります。

・各種施策の着実な実行等を通じ、一層の収益力向上と効率性・品質向上及び経費削減に取組み、競争環境の変化にも耐えられる強靭な財務基盤の構築を目指します。

（※１）平成30年度末のバーゼルⅢの完全施行時の規制に従い算出するものです。

(2)経営成績の分析

[損益の状況]

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における損益状況は以下のとおりです。

（図表１）

		前第１四半期 連結累計期間 （自　平成27年 ４月１日 至　平成27年 ６月30日）	当第１四半期 連結累計期間 （自　平成28年 ４月１日 至　平成28年 ６月30日）	比較
---	---	---	---	---
		金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
---	---	---	---	---
連結粗利益	①	5,376	5,508	132
資金利益		2,559	2,156	△403
信託報酬		114	103	△10
うち信託勘定与信関係費用	①’	―	―	―
役務取引等利益		1,362	1,319	△43
特定取引利益		493	1,119	626
その他業務利益		846	809	△36
営業経費	②	△3,313	△3,503	△190
不良債権処理額 （含:一般貸倒引当金純繰入額）	③	△75	△29	46
貸倒引当金戻入益等	④	125	82	△43
株式等関係損益	⑤	619	136	△482
持分法による投資損益	⑥	10	26	15
その他	⑦	△102	△299	△196
経常利益（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦）	⑧	2,640	1,921	△719
特別損益	⑨	36	5	△30
税金等調整前四半期純利益（⑧＋⑨）	⑩	2,676	1,926	△749
税金関係費用	⑪	△873	△464	408
四半期純利益（⑩＋⑪）	⑫	1,803	1,461	△341
非支配株主に帰属する四半期純損益	⑬	△223	△135	87
親会社株主に帰属する四半期純利益（⑫＋⑬）	⑭	1,580	1,326	△253

四半期包括利益	⑮	1,847	507	△1,340

与信関係費用（①’＋③＋④）	⑯	50	53	2

（注）  費用項目は△表記しております。

（参考）連結業務純益		1,880	2,030	150

＊連結業務純益＝連結粗利益－経費（除く臨時処理分）＋持分法による投資損益等連結調整

①　連結粗利益

当第１四半期連結累計期間の連結粗利益は、前年同期比132億円増加し、5,508億円となりました。項目ごとの収支は以下のとおりです。

（資金利益）

資金利益は、有価証券利息配当金の減少等により、前年同期比403億円減少し、2,156億円となりました。

（信託報酬）

信託報酬は、前年同期比10億円減少し、103億円となりました。

（役務取引等利益）

役務取引等利益は、前年同期比43億円減少し、1,319億円となりました。

（特定取引利益・その他業務利益）

特定取引利益は、特定金融派生商品収益の増加等により、前年同期比626億円増加し、1,119億円となりました。また、その他業務利益は、国債等債券損益が増加した一方、外国為替売買損益が減少したこと等により、前年同期比36億円減少し、809億円となりました。

②　営業経費

営業経費は、前年同期比190億円増加し、3,503億円となりました。

③　不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等（⑯与信関係費用）

不良債権処理額（含：一般貸倒引当金純繰入額）に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、53億円の戻り益となりました。

⑤　株式等関係損益

株式等関係損益は、株式等売却益の減少等により、前年同期比482億円減少し、136億円の利益となりました。

⑥　持分法による投資損益

持分法による投資損益は、前年同期比15億円増加し、26億円の利益となりました。

⑦　その他

その他は、299億円の損失となりました。

⑧　経常利益

以上の結果、経常利益は、前年同期比719億円減少し、1,921億円となりました。

⑨　特別損益

特別損益は、５億円の利益となりました。

⑩　税金等調整前四半期純利益

以上の結果、税金等調整前四半期純利益は、前年同期比749億円減少し、1,926億円となりました。

⑪　税金関係費用

税金関係費用は、464億円(損失)となりました。

⑫　四半期純利益

四半期純利益は、前年同期比341億円減少し、1,461億円となりました。

⑬　非支配株主に帰属する四半期純損益

非支配株主に帰属する四半期純損益（利益）は、前年同期比87億円減少し、135億円となりました。

⑭　親会社株主に帰属する四半期純利益（⑮四半期包括利益）

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比253億円減少し、1,326億円となりました。また、四半期包括利益は、前年同期比1,340億円減少し、507億円となりました。

－参考－

（図表２）損益状況　（銀行単体合算ベース）

	前第１四半期 累計期間 （自　平成27年 ４月１日 至　平成27年 ６月30日）	当第１四半期 累計期間 （自　平成28年 ４月１日 至　平成28年 ６月30日）	比較
---	---	---	---
	金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
---	---	---	---
業務粗利益	3,878	3,934	55
資金利益	2,202	1,822	△379
信託報酬	115	101	△13
うち一般合同信託報酬	―	―	―
うち信託勘定与信関係費用	―	―	―
役務取引等利益	880	910	30
特定取引利益	△25	501	527
その他業務利益	706	598	△108
経費（除:臨時処理分）	△2,321	△2,318	3
実質業務純益（除:信託勘定与信関係費用）	1,556	1,616	59
臨時損益等（含：一般貸倒引当金純繰入額）	427	△181	△608
うち一般貸倒引当金純繰入額＋不良債権処理額	△63	△17	45
うち貸倒引当金戻入益等	73	73	0
うち株式等関係損益	533	135	△397
経常利益	1,984	1,435	△548
特別損益	38	7	△31
四半期純利益	1,274	1,035	△239

与信関係費用	9	55	45

与信関係費用＝一般貸倒引当金純繰入額＋不良債権処理額＋貸倒引当金戻入益等＋信託勘定与信関係費用

[セグメント情報]

当社グループは、平成28年４月より、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しており、これに伴って報告セグメントを５つのカンパニーに変更しております。

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるセグメント情報の概要は、以下のとおりです。

なお、詳細につきましては、第４　経理の状況、１． 四半期連結財務諸表の（セグメント情報等）に記載しております。

（図表３）報告セグメントごとの業務粗利益及び業務純益の金額に関する情報

		前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)		比較
---	---	---	---	---	---	---	---
金額(億円)		金額(億円)		金額(億円)
---	---	---	---	---	---	---	---
業務粗利益	業務純益	業務粗利益	業務純益	業務粗利益	業務純益
---	---	---	---	---	---	---	---
リテール・事業法人 カンパニー		1,595	△79	1,432	△268	△163	△189
大企業・金融・公共法人 カンパニー		852	386	950	481	98	95
グローバルコーポレート カンパニー		1,001	449	979	418	△22	△31
グローバルマーケッツ カンパニー		1,781	1,333	1,992	1,523	211	190
アセットマネジメント カンパニー		135	58	121	44	△14	△14
その他		12	△266	34	△167	22	99
みずほフィナンシャル グループ（連結）		5,376	1,880	5,508	2,030	132	150

＊業務粗利益は、信託勘定償却前の計数であり、業務純益は、信託勘定償却前及び一般貸倒引当金繰入前の計数であります。

(3)財政状態の分析

前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間の末日における財政状態のうち、主なものは以下のとおりです。

（図表４）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期 連結会計期間 （平成28年６月30日）	比較
---	---	---	---
	金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
---	---	---	---
資産の部	1,934,585	1,977,155	42,569
うち有価証券	395,059	335,715	△59,343
うち貸出金	737,088	722,173	△14,915
負債の部	1,841,053	1,888,823	47,770
うち預金	1,056,290	1,092,995	36,704
うち譲渡性預金	118,275	108,075	△10,199
純資産の部	93,532	88,332	△5,200
うち株主資本合計	65,599	66,011	411
うちその他の包括利益累計額合計	16,078	15,141	△936
うち非支配株主持分	11,826	7,160	△4,665

[資産の部]

①　有価証券

（図表５）

		前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期 連結会計期間 （平成28年６月30日）	比較
---	---	---	---	---
		金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
---	---	---	---	---
有価証券		395,059	335,715	△59,343
国債		195,259	141,941	△53,317
地方債		2,406	2,682	275
社債・短期社債		28,679	28,552	△127
株式		38,987	36,936	△2,051
その他の証券		129,726	125,603	△4,122

有価証券は33兆5,715億円と、国債（日本国債）の減少を主因に、前年度末比５兆9,343億円減少しました。

②　貸出金

（図表６）

		前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期 連結会計期間 （平成28年６月30日）	比較
---	---	---	---	---
		金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
---	---	---	---	---
貸出金		737,088	722,173	△14,915

貸出金は、前年度末比１兆4,915億円減少し、72兆2,173億円となりました。

[負債の部]

①　預金

（図表７）

		前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期 連結会計期間 （平成28年６月30日）	比較
---	---	---	---	---
		金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
---	---	---	---	---
預金		1,056,290	1,092,995	36,704
譲渡性預金		118,275	108,075	△10,199

預金は109兆2,995億円と、前年度末比３兆6,704億円増加しました。

また、譲渡性預金は10兆8,075億円と、前年度末比１兆199億円減少しました。

[純資産の部]

（図表８）

		前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期 連結会計期間 （平成28年６月30日）	比較
---	---	---	---	---
		金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
---	---	---	---	---
純資産の部合計		93,532	88,332	△5,200
株主資本合計		65,599	66,011	411
資本金		22,557	22,562	4
資本剰余金		11,101	11,105	3
利益剰余金		31,976	32,381	405
自己株式		△36	△38	△2
その他の包括利益累計額合計		16,078	15,141	△936
その他有価証券評価差額金		12,960	11,677	△1,282
繰延ヘッジ損益		1,652	2,076	423
土地再評価差額金		1,484	1,471	△13
為替換算調整勘定		△536	△667	△130
退職給付に係る調整累計額		517	584	66
新株予約権		27	17	△9
非支配株主持分		11,826	7,160	△4,665

当第１四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、前年度末比5,200億円減少し、８兆8,332億円となりました。主な変動は以下のとおりです。

株主資本合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前年度末比411億円増加し、６兆6,011億円となりました。

その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前年度末比936億円減少し、１兆5,141億円となりました。

非支配株主持分は、前年度末比4,665億円減少し、7,160億円となりました。

(4)不良債権に関する分析（銀行単体合算ベース）

（図表９）金融再生法開示債権（銀行勘定＋信託勘定）

		前事業年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期 会計期間 （平成28年６月30日）	比較
---	---	---	---	---
		金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
---	---	---	---	---
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		680	696	16
危険債権		3,536	3,525	△11
要管理債権		3,984	3,998	14
小計（要管理債権以下）	(A)	8,201	8,220	19
正常債権		810,090	788,538	△21,552
合計	(B)	818,292	796,759	△21,532
(A)／(B)（％）		1.00	1.03	0.02

当第１四半期会計期間末の不良債権残高（要管理債権以下(A)）は、前年度末比19億円増加し、8,220億円となりました。不良債権比率（(A)／(B)）は1.03％となっております。

２．事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、平成28年度からの３年間を計画期間とする新中期経営計画『進化する“One MIZUHO”～総合金融コンサルティンググループを目指して～』をスタートいたしました。

この計画は、不透明な規制環境に加え、世界経済も新興国経済が牽引してきた構図の変調や資源価格の長期低迷等ターニングポイントを迎えつつあるとともに、金融イノベーションの急速な進展等のゲームチェンジが起こりつつあるなか、こうした新しい環境変化に対応できるビジネスモデルの構築を目指すものです。

具体的には、前中期経営計画で推進してきた「お客さま第一（Client-Oriented）」をさらに徹底するとともに、厳しい経営環境への対応として、業務高度化・効率化プロジェクトにより「オペレーショナルエクセレンス（卓越した業務遂行力）」を追求してまいります。

新中期経営計画は、「お客さま第一」と「オペレーショナルエクセレンス」を２つの土台として、「総合金融コンサルティンググループ」という新しいビジネスモデルを構築し、前中期経営計画で標榜した“One MIZUHO戦略”を進化させようとするものであり、新中期経営計画における目指す姿、５つの基本方針、さらに、基本方針を具体化した事業戦略、財務戦略、経営基盤における戦略軸として、10の戦略軸を設定しております。 

［中期経営計画における〈みずほ〉の目指す姿］

	“総合金融コンサルティンググループ”
	～お客さまと社会の持続的成長を支える課題解決のベストパートナー～

［５つの基本方針］

１．カンパニー制の導入 ２．事業の選択と集中 ３．強靭な財務体質の確立 ４．金融イノベーションへの積極的取組み ５．強い〈みずほ〉を支える人材の活躍促進とカルチャーの確立

［１０の戦略軸］

〔事業戦略〕 ① グローバルベースでの非金利ビジネスモデルの強化 ② 貯蓄から投資への対応 ③ リサーチ＆コンサルティング機能の強化 ④ FinTechへの対応 ⑤ エリアOne MIZUHO戦略＊

〔財務戦略〕 ⑥ バランスシートコントロール戦略とコスト構造改革 ⑦ 政策保有株式の削減

〔経営基盤〕 ⑧ 次期システムの完遂 ⑨ 人事運営の抜本的改革 ⑩ 強い組織を支えるカルチャーに向けた継続的取組み

＊同一地域における銀行・信託・証券一体でのOne MIZUHO戦略。営業拠点がエリア戦略を主体的に考え実行。

（オペレーショナルエクセレンス（卓越した業務遂行力））

One MIZUHO戦略の実行力である「オペレーション」を向上させ、「お客さま第一」を軸とする戦略の差別化とあわせて、〈みずほ〉の持続的な競争優位の確立につなげ、お客さまサービスの付加価値を向上すべく、「オペレーショナルエクセレンス」を追求いたします。既存の業務プロセスを徹底的に見直し、「オペレーションの効率化」と「オペレーションの高度化による顧客価値創出」を実現してまいります。

（カンパニー制の導入）

「お客さま第一」のさらなる徹底を図るべく、持株会社のもとで、銀行・信託・証券を一体的に運営する〈みずほ〉の特長と優位性を活かし、お客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、平成28年４月１日付で、顧客セグメント別のカンパニー制を導入いたしました。これまでも〈みずほ〉は、ユニット制のもと、お客さまの属性ごとに特化したグループ各社横断的なシャープな戦略展開を行ってきましたが、カンパニー制ではその方向性をさらに徹底し、戦略の企画・立案から戦略の遂行に至るプロセスにおいて、より強力に、よりスピーディーに、お客さまの属性に応じて一貫した戦略を展開できる体制といたします。

具体的には、顧客セグメントごとに、リテール・事業法人カンパニー、大企業・金融・公共法人カンパニー、グローバルコーポレートカンパニー、グローバルマーケッツカンパニー、アセットマネジメントカンパニーの５つのカンパニーを設置し、「お客さま第一」の観点からのアプローチ（マーケット・イン型アプローチ）を徹底的に強化いたします。また、プロダクツ、リサーチ等の機能は「専門性のさらなる強化」と「全カンパニー横断的な機能活用」を図るため、２つのユニットとして独立して設置いたしました。なお、リサーチ等の機能に関しては、グループ内のリサーチ機能とコンサルティング機能を“One シンクタンク”として集約し、お客さまのあらゆる課題解決に取り組む専門家集団と位置付け、リサーチ＆コンサルティングユニットを新設いたしました。

また、グループ全体のリスクアペタイト方針（リスクテイクに関する基本的な方針）に則り、収益力の向上とリスク・リターン構造の改革に取り組んでまいりますとともに、本部スリム化とスピーディーな意思決定を実現し、現場力・営業力の一層の向上を目指してまいります。

［事業戦略］

当社グループは、新しい顧客セグメント別経営体制のもと、新しい中期経営計画における10の戦略軸に基づき、「お客さま第一」を徹底的に強化してまいります。

各カンパニー・ユニットにおける事業戦略は以下の通りです。

（リテール・事業法人カンパニー）

リテール・事業法人カンパニーは、個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務を担当いたします。

個人のお客さまには、資産運用、資産承継等のコンサルティング提供力の向上に努めていくとともに、先進的な技術の活用・他社との提携等による、利便性の高いサービスの開発・提供に取り組んでまいります。

中小企業・中堅企業のお客さまには、事業の成長・拡大、事業承継、海外展開等の経営課題や、企業オーナー等のお客さまの資産承継・運用等、法人・個人両面のニーズに対してソリューションを提供してまいります。

こうした取り組みを通じ、お客さまと共に成長する「総合金融コンサルティングカンパニー」を目指してまいります。

（大企業・金融・公共法人カンパニー）

大企業・金融・公共法人カンパニーは、国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務を担当いたします。

大企業法人のお客さまには、資金調達・運用、経営・財務戦略等に関するお客さまニーズに対し、シンジケートローンや社債引受、M＆A等、お客さまごとのオーダーメード型ソリューションの提供力を強化してまいります。

金融法人のお客さまには、財務戦略等に関する助言や各種運用商品の提案、公共法人のお客さまには、公共債の受託、引受を通じた資金調達支援、指定金融機関業務等、グループ横断的に最適な金融サービスを提供してまいります。加えて、日本経済の重要課題である、地方創生に向けた取り組みも継続してまいります。

これらの取り組みを通じ、お客さまから最も信頼されるパートナーになることを目指してまいります。

（グローバルコーポレートカンパニー）

グローバルコーポレートカンパニーは、海外進出日系企業及び非日系企業等のお客さまに向けた業務を担当いたします。

お客さまの事業への深い理解と、貸出、社債引受等のコーポレートファイナンスの分野での強みを活かし、さまざまなソリューションを提供し、日系企業のお客さまの海外事業展開サポート、非日系企業のお客さまとの長期的な関係構築に努めてまいります。

また、拠点ネットワークの拡充や、海外の地場金融機関や政府系機関等との業務提携構築を進め、サービス提供力のさらなる強化に努めてまいります。

これらの取り組みを通じ、大きく変わる世界の経済動向・規制動向の中で、持続的に成長するカンパニーを目指してまいります。

（グローバルマーケッツカンパニー）

グローバルマーケッツカンパニーは、金利・エクイティ・クレジット等への投資業務に加え、個人から機関投資家まで幅広いお客さまに対して、セールス＆トレーディング業務として、金利・為替・株式・コモディティ等、マーケット商品全般を提供してまいります。

銀行・信託・証券連携による幅広いプロダクツ提供力を活かし、アジアトップクラスのグローバルマーケットプレイヤーを目指してまいります。

（アセットマネジメントカンパニー）

アセットマネジメントカンパニーは、個人から機関投資家まで幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品開発やサービスの提供を担当いたします。

フィデューシャリー・デューティー＊を全うし、個人のお客さまの資産形成に資する運用商品の提供や、年金等のお客さまの多様化するニーズにお応えする商品提供力・商品選定機能の強化、確定給付年金と確定拠出年金を一体で捉えた総合提案への取り組みを強化してまいります。

こうした取り組みを通じて、国内金融資産の活性化に貢献することを目指してまいります。

＊他者の信任に応えるべく一定の任務を遂行する者が負うべき幅広い様々な役割・責任の総称

（グローバルプロダクツユニット）

グローバルプロダクツユニットは、各カンパニーと連携し、あらゆるお客さまに対して、高度な専門性を駆使し、事業・財務戦略アドバイス、資金調達サポート、国内外為替・決済等のソリューションを提供してまいります。

こうした取り組みを通じて、〈みずほ〉の目指す「総合金融コンサルティンググループ」をプロダクツの面から支えることを目指してまいります。

（リサーチ＆コンサルティングユニット）

リサーチ＆コンサルティングユニットは、〈みずほ〉の目指す「総合金融コンサルティンググループ」を支える邦銀初の本格的リサーチ＆コンサルティングユニットとして、お客さまの顕在的・潜在的な課題解決に取り組む専門家集団を目指し、グローバルな視点を強化してまいりますとともに、マクロ・ミクロ両面からのアプローチにより、各カンパニーと連携し、ソリューションを提供してまいります。

［経営管理・経営基盤等］

事業戦略と表裏一体をなす経営管理・経営基盤についても、規制強化等の外部環境変化を踏まえ、以下の取り組みを進めてまいります。

（リスクアペタイト・フレームワークの高度化）

当社は、事業戦略・財務戦略とリスク管理の一体運営を通じて企業価値の向上を実現する観点から、リスクアペタイト・フレームワークを導入しております。戦略を実現するために、どのようなリスクをどの程度取るかを明確にしたうえで経営資源の配分や収益計画を決定し、運営状況のモニタリング等を通じリスク・リターンの最適化に取り組んでおります。

また、リスクに向き合う際に共有すべき価値観・行動軸の実現に向けた「リスクに関する行動指針」を制定いたしました。すべての役員及び社員へ「リスクに関する行動指針」を浸透させる取り組みを通じて健全なリスクカルチャーを醸成し、当社のリスクアペタイト・フレームワークを実効的なものとするよう、引き続き取り組んでまいります。

（次期システムの完遂）

最重要・最大規模のシステムプロジェクトとして、万全の態勢のもと、「安全・着実」に完遂するべく取り組んでおります。

（政策保有株式の削減）

「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」に記載の通り、上場政策保有株式については、「保有の意義が認められる場合を除き、保有しない」ことを基本方針としております。株価変動に伴う財務影響を軽減し、ストレス時においても金融仲介機能を十分に発揮できるよう、引き続き政策保有株式の削減に努めてまいります。

（人事運営の抜本的改革）

社員エンゲージメント（社員と会社がお互いの成長に貢献し合う関係性）を高め、人材の面から競争優位を確立すべく、人事運営の抜本的改革に取り組んでまいります。人事戦略、人事制度ならびに人事運営のプリンシプルとしての「〈みずほ〉の人事の基本ポリシー」と、多様な人材の成長と活躍の実現に向けた考え方をまとめた「ダイバーシティ＆インクルージョン ステートメント」を制定・公表し、グループの全社員が自らのステップアップと組織貢献に対する意欲を高め、各人の能力を持続的に伸ばして最大限に発揮しながら長く活躍することを実現し、人材における差別化を図ってまいります。

（フィデューシャリー・デューティー＊の実践）

当社グループは、お客さまの中長期的なパートナーとして、最も信頼されるグループであり続けるべく、資産運用関連業務におけるフィデューシャリー・デューティーの実践に向けたグループの取組方針を定めております。お客さまの利益に真に適う商品・サービスを提供する等、当該方針に従った取り組みを、グループ各社において一層強化してまいります。

＊他者の信任に応えるべく一定の任務を遂行する者が負うべき幅広い様々な役割・責任の総称

（強い組織を支えるカルチャーに向けた継続的取り組み）

強固なカルチャーの確立に向け、引き続き取り組んでまいります。具体的には、各部拠点がそれぞれ目指すべき姿をまとめた「自部店ビジョン」実現に向けた取り組みや、国内外の部店長を対象にカルチャーについて議論する「部店長オフサイト」等、今後とも各種取り組みを継続・強化してまいります。

（強固なブランドの確立）

当社グループは、新しい中期経営計画をブランド構築のアクションプランと位置付け、目指す姿である、お客さまと社会の持続的成長を支える課題解決のベストパートナーとしての「総合金融コンサルティンググループ」の実現を通じて、強固なブランドを確立してまいります。中期経営計画の達成とともに、ブランドコミュニケーションの実践等、今後とも一層のブランド価値向上に向けた取り組みを進めてまいります。

みずほ銀行とみずほ信託銀行の統合の可能性につきましても、引き続き検討してまいります。

平成28年４月に発生した熊本地震に際しましては、被災されたお客さま向け融資のご相談を速やかに開始する等、被災者の皆さまの災害復旧に役立てていただくための取り組みを実施いたしております。引き続き、災害復旧に向けた支援に取り組んでまいります。

当社グループは、反社会的勢力との取引遮断をはじめとする法令遵守態勢及びガバナンス態勢の強化に引き続き努めてまいります。

社会の持続可能な発展にグループの総力を挙げて貢献するとともに、企業価値のさらなる向上に邁進してまいります。 

 第１四半期報告書_20160810175932

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	48,000,000,000
第十一種の優先株式	914,752,000
第一回第十四種の優先株式  （注）１．	900,000,000
第二回第十四種の優先株式  （注）１．	900,000,000
第三回第十四種の優先株式  （注）１．	900,000,000
第四回第十四種の優先株式  （注）１．	900,000,000
第一回第十五種の優先株式  （注）２．	900,000,000
第二回第十五種の優先株式  （注）２．	900,000,000
第三回第十五種の優先株式  （注）２．	900,000,000
第四回第十五種の優先株式  （注）２．	900,000,000
第一回第十六種の優先株式  （注）３．	1,500,000,000
第二回第十六種の優先株式  （注）３．	1,500,000,000
第三回第十六種の優先株式  （注）３．	1,500,000,000
第四回第十六種の優先株式  （注）３．	1,500,000,000
計	52,214,752,000

(注）１．第一回から第四回までの第十四種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて900,000,000株を超えないものとする。

２．第一回から第四回までの第十五種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて900,000,000株を超えないものとする。

３．第一回から第四回までの第十六種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて1,500,000,000株を超えないものとする。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	25,120,874,577	25,386,307,945	東京証券取引所 （市場第一部） ニューヨーク証券取引所 （注）１．	権利内容に何ら限定のない 当社における 標準となる株式 単元株式数100株 （注）２． （注）７．
第十一回 第十一種 優先株式 （注）３．	914,752,000	―	非上場	単元株式数100株 （注）４． （注）５． （注）６． （注）７． （注）８．
計	26,035,626,577	25,386,307,945	―	―

(注）１．米国預託証券（ADR)をニューヨーク証券取引所に上場しております。

２．普通株式の提出日現在発行数（株）には、平成28年８月１日から四半期報告書を提出する日までの第十一回第十一種優先株式の取得請求と引換えに交付された株式数は含まれておりません。

３．第十一回第十一種優先株式は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第８項に規定する行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。

４．(1）第十一回第十一種優先株式の行使価額修正条項付新株予約権付社債券等としての特質は次のとおりであります。

①　普通株式の株価の下落により、第十一回第十一種優先株式の取得価額が下方に修正された場合に、同優先株式の取得請求権の行使により交付される普通株式の数が修正前と比べて増加する定めがあります。ただし、提出日現在の取得価額は、下記③に記載の下限取得価額である282円90銭であるため、以後下記②の定めにより取得価額が修正されることはなく、取得請求権の行使により交付される普通株式の数が修正前と比べて増加することもありません。なお、後記５．(3)④に記載のとおり、当社が、時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行または処分する場合その他一定の場合には、取得価額について所定の調整が行われることがあります。

②　取得価額の修正の基準及び頻度

ⅰ）修正の基準

取得価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）

ⅱ）修正の頻度

１年に１度（平成21年７月１日以降平成27年７月１日までの毎年７月１日）

③　取得価額の下限及び取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限

ⅰ）取得価額の下限

282円90銭。

ⅱ）取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限

265,433,368株（平成28年７月１日現在における第十一回第十一種優先株式の発行済株式総数75,091,100株（自己株式839,660,900株を除く。）に基づき算定。同日の普通株式の発行済株式総数の1.04％）

④　当社の決定による第十一回第十一種優先株式の全部の取得を可能とする旨の条項はありません。

(2）第十一回第十一種優先株式にかかる取得請求権の行使に関する事項についての第十一回第十一種優先株式の所有者との間の取決めの内容

上記の事項に関する取決めはありません。

(3）当社の株券の売買に関する事項についての第十一回第十一種優先株式の所有者との間の取決めの内容

上記の事項に関する取決めはありません。

５．第十一回第十一種優先株式の大要は次のとおりであります。

(1）優先配当金

①　優先配当金

毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき年20円の優先配当金を支払う。ただし、当該事業年度において優先中間配当金を支払ったときは、当該優先中間配当金を控除した額とする。

②　非累積条項

ある事業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

③　非参加条項

優先株主に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。

④　優先中間配当金

中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき10円の優先中間配当金を支払う。

(2）残余財産の分配

残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき1,000円を支払う。優先株主に対しては、上記1,000円のほか、残余財産の分配を行わない。

(3）優先株式の取得請求

①　取得請求期間

平成20年７月１日から平成28年６月30日までとする。

②　取得価額

取得価額は、282円90銭とする。

③　取得価額の修正

取得価額は、平成21年７月１日以降平成27年７月１日までの毎年７月１日（以下それぞれ「取得価額修正日」という。）における普通株式の時価が、当該取得価額修正日の前日に有効な取得価額を下回る場合には、当該取得価額修正日をもって当該時価に修正されるものとする。ただし、当該時価が282円90銭を下回る場合には、282円90銭（以下「下限取得価額」という。）を修正後取得価額とする。上記「時価」とは、当該取得価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。

④　取得価額の調整

取得価額（下限取得価額を含む。）は、当社が優先株式発行後、時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行または処分する場合その他一定の場合には、次の算式により調整される。

				既発行 普通株式数	＋	新規発行・ 処分普通株式数	×	１株当たりの払込金額
調整後 取得価額	＝	調整前 取得価額	×	１株当たりの時価
既発行普通株式数＋新規発行・処分普通株式数

また、取得価額は、合併その他一定の場合にも調整される。

⑤　取得と引換えに交付すべき普通株式数

優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。

取得と引換えに交付 すべき普通株式数	＝	優先株主が取得請求のために提出した優先株式の払込金額の総額
取得価額

(4）優先株式の一斉取得

平成28年６月30日までに取得請求のなかった優先株式は、平成28年７月１日（以下「一斉取得日」という。）をもって取得し、これと引換えに１株につき、1,000円を普通株式の時価で除して得られる数の普通株式を交付する。上記「時価」とは、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、当該時価が下限取得価額を下回るときは、1,000円を当該下限取得価額で除して得られる数の普通株式となる。上記普通株式数の算出にあたって１株に満たない端数が生じたときは会社法第234条の規定によりこれを取扱う。

(5）議決権条項

優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないとき（ただし、事業年度終了後定時株主総会までに優先配当金を受ける旨の当社定款の規定に基づく取締役会の決議がなされた場合を除く。）はその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の当社定款の規定に基づく取締役会または定時株主総会の決議ある時までは議決権を有する。

(6）株式無償割当て、募集株式等の割当てを受ける権利等

優先株式について、株式の併合または分割を行わず、また優先株主に対しては、株式無償割当てを行わない。

優先株主に対しては、募集株式、募集新株予約権、新株予約権付社債または分離して譲渡することができる募集新株予約権及び社債の割当てを受ける権利を与えず、新株予約権の無償割当ては行わない。

(7）優先順位

各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金及び残余財産の支払順位は、同順位とする。

６．第十一回第十一種優先株式の議決権につきましては、上記５．(5)「議決権条項」に記載のとおりであり、この種類の株式は、剰余金の配当及び残余財産の分配に関しては普通株式に優先する一方で、議決権に関してはこれを制限する内容となっております。

７．上記の各種類の株式については、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

８．第十一回第十一種優先株式につきましては、当社定款第20条及び発行要項第15項の規定に基づき、平成28年６月30日までに取得請求のなかった第十一回第十一種優先株式を、平成28年７月１日付で全て取得し、平成28年７月13日付で保有する全ての第十一回第十一種優先株式を消却しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

	第１四半期会計期間 （平成28年４月１日から 平成28年６月30日まで）
---	---
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（株）	23,832,500
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	84,243,920
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	282.90
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）	─
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（株）　　（注）	868,648,900
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）　　　（注）	2,869,806,050
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）　（注）	307.40
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）	─

（注）当社は、平成21年１月４日を効力発生日として、「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」

（平成17年法律第87号）第88条の規定に基づく端数等無償割当てを実施し、新たな払込みなしに１株につき999株及び１株に満たない株式の端数O.01につき9.99株の割合で、割当てをいたしました。上記の注における各数値の算定は、当該端数等無償割当て実施前に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る各数値を、当該端数等無償割当て実施後のものに引き直して行っております。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日  (注)１．～(注)２．	90,348,920	26,035,626,577	484	2,256,275	484	1,196,167

(注）１．平成28年４月１日から平成28年６月30日までに、第十一回第十一種優先株式23,832,500株の取得請求により、普通株式84,243,920株が増加いたしました。なお、平成28年６月30日現在、当社は第十一回第十一種優先株式839,660,900株を自己株式として所有しております。

２．平成28年４月１日から平成28年６月30日までに、新株予約権の権利行使により、普通株式6,105,000株が増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ484百万円増加いたしました。

３．平成28年７月１日に第十一回第十一種優先株式75,091,100株の取得により、普通株式265,433,368株が増加いたしました。

４．第十一回第十一種優先株式（914,752,000株）につきましては、平成28年７月13日付で全ての株式を消却いたしました。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分		株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式 （第十一回第十一種優先株式）		優先株式    914,752,000	─	優先株式の内容は、「１．株式等の状況」の「(1）株式の総数等」の「②　発行済株式」の注記に記載されております。
議決権制限株式（自己株式等）		─	─	─
議決権制限株式（その他）		─	─	─
完全議決権株式（自己株式等）		普通株式      6,939,700	─	普通株式の内容は、「１．株式等の状況」の「(1）株式の総数等」の「②　発行済株式」に記載されております。
完全議決権株式（その他）		普通株式 25,015,171,500	250,151,715	同上
単元未満株式		普通株式      8,414,457	─	─
発行済株式総数		25,945,277,657	─	─
総株主の議決権		─	250,151,715	─

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が92,300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数923個が含まれております。

２．第十一回第十一種優先株式につきましては、平成28年７月13日付で全ての株式を消却しております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％）
---	---	---	---	---	---
株式会社みずほフィナンシャルグループ	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	6,939,700	―	6,939,700	0.02
計	―	6,939,700	―	6,939,700	0.02

（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％）」の発行済株式総数は、発行済普通株式の総数であります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員（取締役・執行役）の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

該当ありません。

(2) 退任役員

該当ありません。

(3) 役職の異動

該当ありません。 

 第１四半期報告書_20160810175932

第４【経理の状況】

１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
現金預け金	36,315,471	44,078,085
コールローン及び買入手形	893,545	1,076,222
買現先勘定	7,805,798	8,438,297
債券貸借取引支払保証金	3,407,390	3,308,129
買入金銭債権	2,979,797	2,752,309
特定取引資産	13,004,522	15,432,999
金銭の信託	175,638	188,282
有価証券	※２ 39,505,971	※２ 33,571,599
貸出金	※１ 73,708,884	※１ 72,217,324
外国為替	1,447,743	1,404,523
金融派生商品	3,157,752	3,937,514
その他資産	4,144,131	4,411,447
有形固定資産	1,085,791	1,075,492
無形固定資産	804,567	838,559
退職給付に係る資産	646,428	659,407
繰延税金資産	36,517	46,959
支払承諾見返	4,798,158	4,728,689
貸倒引当金	△459,531	△450,266
資産の部合計	193,458,580	197,715,575

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
預金	105,629,071	109,299,551
譲渡性預金	11,827,533	10,807,579
コールマネー及び売渡手形	2,521,008	3,163,841
売現先勘定	16,833,346	17,553,415
債券貸借取引受入担保金	2,608,971	2,215,458
コマーシャル・ペーパー	1,010,139	877,464
特定取引負債	10,276,133	12,019,249
借用金	7,503,543	7,410,627
外国為替	492,473	464,012
短期社債	648,381	456,065
社債	6,120,928	6,378,673
信託勘定借	5,067,490	4,327,342
金融派生商品	2,571,597	2,951,875
その他負債	5,532,596	5,633,181
賞与引当金	62,171	16,585
変動報酬引当金	2,836	3,585
退職給付に係る負債	51,514	52,093
役員退職慰労引当金	1,685	1,490
貸出金売却損失引当金	267	736
偶発損失引当金	5,271	5,449
睡眠預金払戻損失引当金	16,154	14,697
債券払戻損失引当金	39,245	37,678
特別法上の引当金	2,024	2,090
繰延税金負債	414,799	393,512
再評価に係る繰延税金負債	67,991	67,403
支払承諾	4,798,158	4,728,689
負債の部合計	184,105,335	188,882,351
純資産の部
資本金	2,255,790	2,256,275
資本剰余金	1,110,164	1,110,532
利益剰余金	3,197,616	3,238,184
自己株式	△3,609	△3,834
株主資本合計	6,559,962	6,601,157
その他有価証券評価差額金	1,296,039	1,167,760
繰延ヘッジ損益	165,264	207,629
土地再評価差額金	148,483	147,148
為替換算調整勘定	△53,689	△66,758
退職給付に係る調整累計額	51,752	58,404
その他の包括利益累計額合計	1,607,851	1,514,184
新株予約権	2,762	1,799
非支配株主持分	1,182,668	716,082
純資産の部合計	9,353,244	8,833,224
負債及び純資産の部合計	193,458,580	197,715,575

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
経常収益	796,953	780,350
資金運用収益	352,996	334,632
（うち貸出金利息）	233,262	225,147
（うち有価証券利息配当金）	69,628	55,453
信託報酬	11,425	10,394
役務取引等収益	175,692	169,821
特定取引収益	51,042	112,084
その他業務収益	121,710	111,457
その他経常収益	※１ 84,085	※１ 41,960
経常費用	532,883	588,197
資金調達費用	97,020	118,956
（うち預金利息）	37,617	46,971
役務取引等費用	39,392	37,863
特定取引費用	1,712	120
その他業務費用	37,108	30,551
営業経費	331,319	350,354
その他経常費用	26,330	50,350
経常利益	264,069	192,153
特別利益	※２ 5,328	※２ 1,410
特別損失	※３ 1,724	※３ 881
税金等調整前四半期純利益	267,673	192,683
法人税、住民税及び事業税	67,098	56,373
法人税等調整額	20,202	△9,885
法人税等合計	87,300	46,488
四半期純利益	180,372	146,194
非支配株主に帰属する四半期純利益	22,355	13,555
親会社株主に帰属する四半期純利益	158,017	132,639

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	180,372	146,194
その他の包括利益	4,422	△95,447
その他有価証券評価差額金	37,876	△130,342
繰延ヘッジ損益	△29,728	42,390
土地再評価差額金	△4	△4
為替換算調整勘定	△4,881	△9,461
退職給付に係る調整額	△565	6,710
持分法適用会社に対する持分相当額	1,725	△4,739
四半期包括利益	184,795	50,747
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	160,422	40,302
非支配株主に係る四半期包括利益	24,372	10,444

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下、「回収可能性適用指針」という）を当第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項（3）①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（相殺前）及び利益剰余金はそれぞれ1,426百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
破綻先債権額	24,315百万円	31,306百万円
延滞債権額	396,720百万円	383,897百万円
３ヵ月以上延滞債権額	907百万円	1,024百万円
貸出条件緩和債権額	463,108百万円	462,476百万円
合計額	885,052百万円	878,703百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務

の額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
	1,039,783百万円	1,043,806百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
株式等売却益	64,470百万円	25,443百万円
償却債権取立益	4,271百万円	8,809百万円

※２．特別利益は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
固定資産処分益	5,328百万円	1,410百万円

※３．特別損失は、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
固定資産処分損	1,291百万円	814百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	39,156百万円	39,307百万円
のれんの償却額	173百万円	360百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月15日取締役会	普通株式	98,452	4	平成27年３月31日	平成27年６月４日	利益剰余金
第十一回 第十一種 優先株式	2,131	10	平成27年３月31日	平成27年６月４日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日取締役会	普通株式	93,838	3.75	平成28年３月31日	平成28年６月３日	利益剰余金
第十一回 第十一種 優先株式	989	10	平成28年３月31日	平成28年６月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループは、平成28年４月より、持株会社の下で銀行・信託・証券を一体的に運営する当社グループの特長と優位性を活かし、お客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しております。

具体的には、顧客セグメントに応じた「リテール・事業法人カンパニー」「大企業・金融・公共法人カンパニー」「グローバルコーポレートカンパニー」「グローバルマーケッツカンパニー」「アセットマネジメントカンパニー」の５つのカンパニーに分類しております。

これに伴い、従来は報告セグメントを主要子会社であるみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券としておりましたが、これら５つのカンパニーに変更しております。なお、それぞれの担当する業務は以下の通りです。

リテール・事業法人カンパニー　　：国内の個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務

大企業・金融・公共法人カンパニー：国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務

グローバルコーポレートカンパニー：海外進出日系企業および非日系企業等のお客さまに向けた業務

グローバルマーケッツカンパニー　：金利・エクイティ・クレジット等への投資業務等

アセットマネジメントカンパニー　：個人から機関投資家まで幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品開発やサービスの提供

以下の報告セグメント情報は、経営者が当社グループの各事業セグメントの業績評価に使用している内部管理報告に基づいており、その評価についてはグループ内の管理会計ルール・実務に則しております。

２．報告セグメントごとの業務粗利益（信託勘定償却前）及び業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年６月30日）

						(単位:百万円）
	みずほフィナンシャルグループ（連結）
	リテール・ 事業法人 カンパニー	大企業・ 金融・ 公共法人 カンパニー	グローバルコーポレートカンパニー	グローバル マーケッツ カンパニー	アセットマネジメントカンパニー	その他 （注）2
業務粗利益 (信託勘定償却前)	159,500	85,200	100,100	178,100	13,500	1,233	537,633
経費（除く臨時処理分）	167,400	46,600	55,200	44,800	7,700	8,844	330,544
その他	-	-	-	-	-	△19,062	△19,062
業務純益 (信託勘定償却前、 一般貸倒引当金繰入前）	△7,900	38,600	44,900	133,300	5,800	△26,673	188,026

（注）1．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益（信託勘定償却前）を記載しております。

2．「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。

3．平成28年４月より顧客セグメント別のカンパニー制を導入したことに伴い、上表につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年６月30日）

						(単位:百万円）
	みずほフィナンシャルグループ（連結）
	リテール・ 事業法人 カンパニー	大企業・ 金融・ 公共法人 カンパニー	グローバルコーポレートカンパニー	グローバルマーケッツカンパニー	アセットマネジメントカンパニー	その他 （注）2
業務粗利益 (信託勘定償却前)	143,200	95,000	97,900	199,200	12,100	3,497	550,897
経費（除く臨時処理分）	170,000	46,900	56,100	46,900	7,700	10,727	338,327
その他	-	-	-	-	-	△9,509	△9,509
業務純益 (信託勘定償却前、 一般貸倒引当金繰入前）	△26,800	48,100	41,800	152,300	4,400	△16,739	203,060

（注）1．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益（信託勘定償却前）を記載しております。

2．「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。

３．報告セグメントの業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

上記の内部管理報告に基づく業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）の合計額と四半期連結損益計算書に計上されている税金等調整前四半期純利益は異なっており、第１四半期連結累計期間での差異調整は以下のとおりであります。

(単位:百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
---	---	---
業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）	188,026	203,060
信託勘定与信関係費用	-	-
経費（臨時処理分）	△775	△12,026
不良債権処理額（含む一般貸倒引当金純繰入額）	△7,508	△2,901
貸倒引当金戻入益等	12,590	8,229
株式等関係損益	61,905	13,622
特別損益	3,604	529
その他	9,829	△17,831
四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益	267,673	192,683

（有価証券関係）

※ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」の一部並びに「その他資産」の一部を含めて記載しております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は含めておりません。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
国債	3,760,032	3,816,652	56,619
外国債券	1,057,542	1,056,557	△984
合計	4,817,574	4,873,209	55,634

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

	四半期連結貸借対照 表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
国債	3,610,017	3,673,660	63,642
外国債券	890,398	891,718	1,320
合計	4,500,415	4,565,378	64,963

（注）時価は、当第１四半期連結会計期間末日（連結決算日）における市場価格等に基づいております。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上   額（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
株式	1,847,182	3,457,627	1,610,444
債券	18,737,977	18,874,484	136,507
国債	15,670,031	15,765,873	95,841
地方債	234,586	240,680	6,093
短期社債	99	99	－
社債	2,833,259	2,867,831	34,571
その他	12,208,667	12,343,583	134,915
外国債券	9,678,529	9,719,598	41,068
買入金銭債権	345,607	348,919	3,311
その他	2,184,530	2,275,065	90,534
合計	32,793,827	34,675,695	1,881,867

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照 表計上額（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
株式	1,832,958	3,252,951	1,419,992
債券	13,578,087	13,707,515	129,427
国債	10,502,402	10,584,118	81,715
地方債	261,423	268,226	6,802
短期社債	99	99	－
社債	2,814,161	2,855,070	40,908
その他	11,916,536	12,059,702	143,165
外国債券	9,323,678	9,406,858	83,180
買入金銭債権	322,979	326,191	3,211
その他	2,269,878	2,326,651	56,773
合計	27,327,582	29,020,168	1,692,585

（注）１．評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は、前連結会計年度26,715百万円（利益）、当第１四半期連結会計期間11,641百万円（利益）であります。

２．四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額）は、国内株式については当第１四半期連結会計期間末月１ヵ月(連結決算期末月１ヵ月）平均に基づいた市場価格等、それ以外については、当第１四半期連結会計期間末日（連結決算日）における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。

1. 売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価（原則として当第１四半期連結会計期間末日（当該連結決算日）の市場価格。以下同じ）が取得原価（償却原価を含む。以下同じ）に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間(連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、9,161百万円であります。

当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、3,775百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。

・ 時価が取得原価の50％以下の銘柄

・ 時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄

４．変動利付国債

変動利付国債については、市場価格を時価とみなせない状況であると判断し、合理的に算定された価額をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）としております。

合理的に算定された価額を算定するにあたって利用したモデルは、ディスカウント・キャッシュフロー法等であります。価格決定変数は、10年国債利回り及び原資産10年の金利スワップションのボラティリティ等であります。 

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

該当ありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
その他の金銭の信託	2,578	2,578	－

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表  計上額（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
その他の金銭の信託	3,075	3,075	－

（デリバティブ取引関係）

(1)金利関連取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
金融商品 取引所	金利先物	31,175,328	△8,003	△8,003
金利オプション	925,860	△48	△191
店頭	金利先渡契約	25,263,855	△7,105	△7,105
金利スワップ	974,012,524	219,860	219,860
金利オプション	15,668,365	△95,242	△95,242
連結会社間取引及び 内部取引	金利スワップ	15,950,267	△132,078	△132,078
合計		―	△22,617	△22,760

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
金融商品 取引所	金利先物	29,895,909	△6,649	△6,649
金利オプション	3,861,026	△227	△87
店頭	金利先渡契約	46,207,966	△7,879	△7,879
金利スワップ	949,468,011	322,443	322,443
金利オプション	14,859,719	△135,734	△135,734
連結会社間取引及び 内部取引	金利スワップ	14,615,099	△179,187	△179,187
合計		―	△7,235	△7,095

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2)通貨関連取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
金融商品 取引所	通貨先物	94,095	△20	△20
店頭	通貨スワップ	42,725,365	81,081	67,031
為替予約	88,458,808	155,743	155,743
通貨オプション	6,016,845	△47,531	△49,912
連結会社間取引及び 内部取引	通貨スワップ	4,031,159	△183,406	△17,723
為替予約	149,337	869	869
合計		―	6,736	155,987

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
金融商品 取引所	通貨先物	132,387	△4	△4
店頭	通貨スワップ	42,022,600	197,056	97,549
為替予約	84,618,929	181,914	181,914
通貨オプション	5,437,427	△613	△1,118
連結会社間取引及び 内部取引	通貨スワップ	3,905,449	△443,156	△14,897
為替予約	144,130	△13,859	△13,859
合計		―	△78,662	249,583

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3)株式関連取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
金融商品 取引所	株式指数先物	374,083	△340	△340
株式指数先物オプション	1,540,882	△12,485	69
店頭	株リンクスワップ	157,043	28,065	28,065
有価証券店頭オプション	851,204	△4,958	△6,298
その他	331,143	13,250	13,250
合計		―	23,530	34,745

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
金融商品 取引所	株式指数先物	393,374	227	227
株式指数先物オプション	1,998,038	△18,220	△2,154
店頭	株リンクスワップ	177,374	39,509	39,509
有価証券店頭オプション	983,049	△7,305	△7,983
その他	417,692	11,804	11,804
合計		―	26,014	41,403

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(4)債券関連取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
金融商品 取引所	債券先物	1,220,803	930	930
債券先物オプション	323,092	226	△120
店頭	債券店頭オプション	903,279	△70	△77
合計		―	1,086	732

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
金融商品 取引所	債券先物	1,271,121	1,365	1,365
債券先物オプション	697,012	△115	△23
店頭	債券店頭オプション	1,270,612	2,178	1,072
合計		―	3,428	2,413

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

(5)商品関連取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
金融商品 取引所	商品先物	6,192	△19	△19
店頭	商品スワップ	230	0	0
商品オプション	320,350	4,143	4,143
合計		―	4,124	4,124

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
金融商品 取引所	商品先物	5,157	165	165
店頭	商品スワップ	3,373	0	0
商品オプション	301,813	3,337	3,337
合計		―	3,503	3,503

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

２．商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。

(6)クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
店頭	クレジット・デリバティブ	4,958,086	6,805	6,805
合計		―	6,805	6,805

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
店頭	クレジット・デリバティブ	4,182,722	△912	△912
合計		―	△912	△912

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	円	6.41	5.29
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	158,017	132,639
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	158,017	132,639
普通株式の期中平均株式数	千株	24,634,014	25,039,256
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	円	6.22	5.22
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	752,058	346,050
うち優先株式	千株	732,446	332,885
うち新株予約権	千株	19,611	13,164
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―――――	―――――

（重要な後発事象）

当社の持分法適用関連会社であるDIAMアセットマネジメント株式会社（以下「DIAM」という）、当社の連結子会社であるみずほ信託銀行株式会社（以下「TB」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合４社」という）は、平成27年９月30日付統合基本合意書に基づき、資産運用機能の統合（以下「本件統合」という）に向けた協議・準備を進めてまいりましたが、平成28年７月13日の各社取締役会における決議を経て統合契約書を締結いたしました。尚、本件統合は関係当局の認可等を前提としております。

(1)企業結合日

平成28年10月１日予定

(2)企業結合の方法

①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施。

(3)結合後企業の名称

アセットマネジメントOne株式会社

(4)結合後企業に対する当社の経済的持分比率及び議決権比率

経済的持分比率　70％

議決権比率　　　51％

(5)企業結合の主な目的

結合後企業は、当社及び第一生命保険株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミットメントのもと、統合４社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、当社と第一生命両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。

また、資産運用・法律・会計の各分野で高い知見を有する専門家を独立社外取締役（監査等委員）に招聘し、独立性・透明性の高い経営態勢を構築するとともに、資産運用のプロフェッショナルとしてフィデューシャリー・デューティーを全うし、常にお客さまの利益に真に適う商品・サービスを提供することで、本邦における個人のお客さまの「貯蓄から投資へ」の流れを後押しする一方、年金・法人のお客さまの運用多様化・高度化ニーズにもお応えし、最も信頼・評価される運用会社となることを目指してまいります。 

２【その他】

平成28年５月13日開催の取締役会において、第1４期の期末配当につき次の通り決議いたしました。

期末配当金の総額　　　　　　　　　　94,827百万円

１株当たりの期末配当金

普通株式　　　　　　　　　　　　　　　　3.75円

第十一回第十一種優先株式　　　　　　　　　10円

効力発生日及び支払開始日　　　　平成28年６月３日 

 第１四半期報告書_20160810175932

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。