Suntory Beverage & Food Limited

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第２四半期報告書_20160809233347

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第８期第２四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	サントリー食品インターナショナル株式会社
【英訳名】	Suntory Beverage & Food Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　小郷　三朗
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】	０３（３２７５）７０２２
【事務連絡者氏名】	常務執行役員  経営企画本部担当、財経本部長　稲田　晴久
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】	０３（３２７５）７０２２
【事務連絡者氏名】	常務執行役員  経営企画本部担当、財経本部長　稲田　晴久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27622 25870 サントリー食品インターナショナル株式会社 Suntory Beverage & Food Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-06-30 Q2 2016-12-31 2015-01-01 2015-06-30 2015-12-31 1 false false false E27622-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27622-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27622-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27622-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27622-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27622-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27622-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27622-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27622-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27622-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27622-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27622-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27622-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E27622-000:OverseasReportableSegmentsMember E27622-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E27622-000:OverseasReportableSegmentsMember E27622-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E27622-000:JapanReportableSegmentsMember E27622-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E27622-000:JapanReportableSegmentsMember E27622-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27622-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27622-000 2016-08-12 E27622-000 2016-06-30 E27622-000 2016-04-01 2016-06-30 E27622-000 2016-01-01 2016-06-30 E27622-000 2015-06-30 E27622-000 2015-04-01 2015-06-30 E27622-000 2015-01-01 2015-06-30 E27622-000 2015-12-31 E27622-000 2015-01-01 2015-12-31 E27622-000 2014-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160809233347

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第７期 第２四半期 連結累計期間	第８期 第２四半期 連結累計期間	第７期
会計期間		自2015年１月１日 至2015年６月30日	自2016年１月１日 至2016年６月30日	自2015年１月１日 至2015年12月31日
売上高	（百万円）	622,342	679,047	1,381,007
経常利益	（百万円）	35,849	38,379	82,869
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	18,773	17,881	42,462
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	8,712	△55,852	5,767
純資産額	（百万円）	636,552	556,581	626,890
総資産額	（百万円）	1,431,935	1,406,816	1,484,434
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	60.75	57.87	137.42
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.6	36.7	39.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	59,435	69,942	145,741
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△27,273	△24,366	△188,847
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△23,202	△14,938	38,504
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	114,745	122,339	97,718

回次		第７期 第２四半期 連結会計期間	第８期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2015年４月１日 至2015年６月30日	自2016年４月１日 至2016年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	45.99	38.20

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年（平成25年）９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、2016年４月１日付で、サントリーフーズ㈱において運営していた自動販売機事業、ファウンテン事業及び

ウォーター事業等（以下「総合飲料サービス提供事業」という。）を、会社分割の方法によって、サントリービバ

レッジソリューション㈱が承継し、新たに同社において、総合飲料サービス提供事業の業務を開始しました。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年６月30日）の世界経済は、一部に弱さが見られたものの、全体として緩やかに回復しました。わが国経済においては、緩やかな回復基調が続きましたが、一部、個人消費や企業収益等に弱さも見られました。

このような状況の中、当社グループは、“ナチュラル＆ヘルシー”“ユニーク＆プレミアム”をキーワードに商品を提案し、お客様の生活に豊かさをお届けするという考えのもと、ブランド強化や新規需要の創造に注力したほか、各社の知見を活かしたコスト革新による収益力強化や、グループ全体での品質の向上に取り組みました。また、将来の持続的な成長に向け、各エリアにおける事業基盤の強化にも注力しました。

国内セグメントでは、「サントリー天然水」や「BOSS」を中心とした重点ブランドの強化に加え、「ブラッドオランジーナ」等の新しい価値を持つ商品の投入や、「伊右衛門 特茶」等の高付加価値商品の強化を通じ、新たな需要の創造に取り組みました。

国際セグメントでは、各エリアにおいて重点ブランドの一層の強化やコスト削減等を実施しました。欧州では、引き続き「Orangina」「Oasis」「Schweppes」「Lucozade」「Ribena」等の主力ブランドへの注力に加え、スペインの業務用チャネルへの取組みを継続しました。また、アジアにおいては、販売体制や生産体制等、事業基盤の更なる強化に注力しました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,790億円（前年同期比9.1％増）、営業利益は399億円（前年同期比5.0％増）、経常利益は384億円（前年同期比7.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は179億円（前年同期比4.8％減）となりました。なお、平成28年熊本地震による特別損失35億円を計上しています。今後、損失に対する保険金を受け取る見込みですが、具体的な金額については現時点で未確定です。

セグメント別の業績は次のとおりです。

［国内セグメント］

日本では、重点ブランドの強化に加え、特定保健用食品等の高付加価値商品への注力を通じ、新規需要の創造に取り組みました。その結果、前年同期を上回る販売数量を達成しました。

「サントリー天然水」は、“清冽でおいしい水”“ナチュラル＆ヘルシー”をブランド独自の価値として訴求しました。なかでも、「サントリー ヨーグリーナ＆南アルプスの天然水」が好調に推移し、ブランド全体の販売数量が大幅に伸長しました。

「BOSS」は、引き続き、主力商品である「プレミアムボス」「レインボーマウンテンブレンド」「贅沢微糖」「無糖ブラック」「カフェオレ」に注力したことに加え、伸長著しいボトル缶コーヒー市場において「プレミアムボス ブラック」「プレミアムボス 微糖」が大幅に販売数量を伸ばし、ブランド全体の伸びを牽引しました。また、６月にはカフェインレスの「ボス デカフェブラック」を発売し、コーヒーの飲用シーン拡大を図りました。

「伊右衛門」は、四季の変化に合わせて味わいを変えるという提案を継続し、ブランド強化に注力したほか、特定保健用食品「特茶」が大幅に販売数量を伸ばし、ブランド全体の販売数量は堅調に推移しました。

「PEPSI」は、炭酸の強い刺激と爽快感が楽しめる「ペプシストロング5.0GV」と「ペプシストロング5.0GV〈ゼロ〉」を６月に発売し、好評を得ています。

健康志向の高まりを背景に注目を集める特定保健用食品は、当社が市場拡大を牽引し、確固たる地位を築いています。引き続き、「伊右衛門 特茶」「サントリー 黒烏龍茶」等の積極的なマーケティングに取り組み、特定保健用食品合計の販売数量は、前年同期を大きく上回りました。

収益性向上に向けた取組みにも注力しています。３月に発売した「プレミアムボス ザ・ラテ」「ブラッドオランジーナ」等の新しい価値を持つ商品の投入や特定保健用食品等の高付加価値商品、500mlペットボトル等の小容量商品の販売を強化したことにより、商品構成は改善しました。また、引き続き、包材費や製造経費等の低減に取り組み、前年同期に比較して生産コストは改善しました。販売促進費・広告宣伝費は前年同期を上回りましたが、効率的に費用を投入したことにより、売上高に対する比率は低下しました。

また、お客様と直接接点を持つ自動販売機事業、ファウンテン事業及びウォーター事業等において、更に高い付加価値をお客様に提供するため、サントリービバレッジソリューション㈱が４月に事業を開始しました。小売チャネルに特化して事業を行うサントリーフーズ㈱と共に、それぞれの顧客対応力・販売力の強化に取り組みました。

これらの結果、国内セグメントの売上高及びセグメント利益は、次のとおりとなりました。

国内セグメント売上高　 4,219億円（前年同期比20.3％増）

国内セグメント利益　　　 220億円（前年同期比44.1％増）

［国際セグメント］

欧州では、「Orangina」「Oasis」「Schweppes」「Lucozade」「Ribena」等の主力ブランドを中心に積極的なマーケティング活動を展開しました。フランスでは、事業環境が厳しい中、「Orangina」「Oasis」の販売数量は前年同期を下回りました。英国では、ゼロカロリーの「Lucozade Zero」を５月に発売する等、ブランドの活性化に取り組んだ「Lucozade」の販売数量が堅調に推移しました。また、「Ribena」の販売数量も前年同期を上回りました。スペインでは、昨年開始したPepsiCo, Inc.との協業を更に推進し、業務用の販売が引き続き好調に推移しました。また、英国で昨年12月に主に業務用チャネルで取扱いを開始したミネラルウォーターの「Highland Spring」に続き、フランスでフレーバーティー「May Tea」を５月に発売する等、欧州全体でブランドポートフォリオを強化しました。

アジアでは、各国において事業基盤の強化や主力ブランドを中心としたマーケティング活動に取り組みました。健康食品事業では、主力市場のタイにおいて「BRAND'S Essence of Chicken」等の販売が堅調に推移しました。飲料事業では、ベトナムにおいて、４月に緑茶飲料の「TEA+ MATCHA」を発売する等、サントリーブランドのマーケティング強化に取り組み、ペプシコブランドと共に好調に推移しました。インドネシアでは、営業体制及びマーケティング戦略の再構築に取り組みました。

オセアニアでは、天然素材を主成分とした「V Pure」を５月にニュージーランドで発売する等、主力ブランド「V」の活性化に取り組んだほか、サントリーブランド「OVI」で積極的なマーケティング活動を行い、販売拡大に取り組みました。

米州では、ノースカロライナ州を中心にペプシコブランドの更なる販売強化に加え、営業及び物流の事業効率の改善を進めました。また、サントリーブランド「OVI」の販売を１月に開始しました。

各エリアにおける売上拡大の活動に加え、グループ会社間で研究開発技術やコスト改善のためのノウハウを共有し、品質の更なる向上及び収益力強化に取り組みました。

これらの結果、国際セグメントの売上高及びセグメント利益は、次のとおりとなりました。

国際セグメント売上高　 2,572億円（前年同期比5.4％減）

国際セグメント利益　　　 325億円（前年同期比7.2％減）

(２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、棚卸資産等が増加したものの、のれん及び商標権等が在外子会社の為替換算による影響で減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ776億円減少して1兆4,068億円となりました。

負債は、支払手形及び買掛金の増加等があったものの、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ73億円減少して8,502億円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等があったものの、配当金支払による利益剰余金の減少、為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べ703億円減少して5,566億円となりました。

(３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ246億円増加し、1,223億円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加による資金の減少285億円等があったものの、税金等調整前四半期純利益310億円、減価償却費294億円、のれん償却額146億円等により、資金の収入は前年同四半期に比べ105億円増加し、699億円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出243億円等により、資金の支出は前年同四半期に比べ29億円減少し、244億円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加による収入345億円等があったものの、長期借入金の返済による支出528億円等により、資金の支出は前年同四半期に比べ83億円減少し、149億円の支出となりました。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、45億円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第２四半期報告書_20160809233347

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	480,000,000
計	480,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2016年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2016年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	309,000,000	309,000,000	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	309,000,000	309,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2016年４月１日～ 2016年６月30日	－	309,000,000	－	168,384	－	145,884

（６）【大株主の状況】

		2016年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
サントリーホールディングス株式会社	大阪市北区堂島浜二丁目１番40号	183,800,000	59.48
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA （東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティA棟）	5,520,697	1.78
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	5,397,700	1.74
HSBC BANK PLC A/C ABU DHABI INVESTMENT AUTHORITY （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	4,951,100	1.60
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	4,504,600	1.45
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A （東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティA棟）	3,277,600	1.06
CITIBANK, N.A. -NY, AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS （常任代理人　シティバンク銀行株式会社）	388 GREENWICH STREET NEW YORK, NY 10013 USA （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	2,941,911	0.95
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティA棟）	2,805,591	0.90
BBH FOR MATTHEWS ASIA DIVIDEND FUND （常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	4 EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO CALIFORNIA （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	2,072,300	0.67
MELLON BANK, N.A. AS AGENT FOR ITS CLIENT MELLON OMNIBUS US PENSION （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE BOSTON PLACE BOSTON, MA 02108 （東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティA棟）	1,924,327	0.62
計	－	217,195,826	70.28

（注）2016年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、テンプルトン・インベストメント・カウンセル・エルエルシー及びその共同保有者であるテンプルトン・グローバル・アドバイザーズ・リミテッド、フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ・コープ、フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ・オーストラリア・リミテッドが2016年３月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
テンプルトン・インベストメント・カウンセル・エルエルシー	アメリカ合衆国 33301、フロリダ州、フォート・ローダデイル、セカンドストリート、サウスイースト300	7,571,066	2.45
テンプルトン・グローバル・アドバイザーズ・リミテッド	バハマ連邦、ナッソー、ライフォード・ケイ、BOX N-7759	1,887,950	0.61
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ・コープ	カナダ M2N OA7、オンタリオ州、トロント、ヤング・ストリート5000	2,063,978	0.67
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ・オーストラリア・リミテッド	オーストラリア、VIC3000、メルボルン、コリンズストリート101、19階	400,516	0.13
合計	－	11,923,510	3.86

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2016年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（相互保有株式）  普通株式          600	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式  308,982,600	3,089,826	同上
単元未満株式	普通株式       16,800	－	－
発行済株式総数	309,000,000	－	－
総株主の議決権	－	3,089,826	－

②【自己株式等】

2016年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（相互保有株式） 関東フーズサービス㈱	栃木県小山市城北二丁目11番地10	600	－	600	0.00
計	－	600	－	600	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平成19年）内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2016年１月１日から2016年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	97,746	122,370
受取手形及び売掛金	156,918	174,566
商品及び製品	47,844	56,197
仕掛品	6,753	5,096
原材料及び貯蔵品	27,992	28,856
その他	53,649	62,626
貸倒引当金	△352	△234
流動資産合計	390,553	449,480
固定資産
有形固定資産	347,850	313,820
無形固定資産
のれん	454,212	404,703
商標権	188,517	146,341
その他	68,697	60,504
無形固定資産合計	711,427	611,549
投資その他の資産
投資有価証券	9,929	9,370
その他	24,873	23,007
貸倒引当金	△547	△529
投資その他の資産合計	34,255	31,848
固定資産合計	1,093,533	957,218
繰延資産	348	117
資産合計	1,484,434	1,406,816

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	119,831	133,321
電子記録債務	13,619	16,068
短期借入金	113,649	142,386
リース債務	7,646	7,452
未払法人税等	13,138	12,568
賞与引当金	7,255	5,414
その他	163,739	180,854
流動負債合計	438,881	498,066
固定負債
社債	40,000	40,000
長期借入金	258,743	202,087
リース債務	16,593	14,361
役員退職慰労引当金	321	199
退職給付に係る負債	6,887	7,174
その他	96,116	88,343
固定負債合計	418,662	352,168
負債合計	857,543	850,234
純資産の部
株主資本
資本金	168,384	168,384
資本剰余金	192,323	192,431
利益剰余金	176,537	181,446
株主資本合計	537,245	542,262
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,894	1,783
繰延ヘッジ損益	376	△146
為替換算調整勘定	46,993	△24,032
退職給付に係る調整累計額	△3,013	△2,947
その他の包括利益累計額合計	46,249	△25,342
非支配株主持分	43,395	39,662
純資産合計	626,890	556,581
負債純資産合計	1,484,434	1,406,816

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	622,342	679,047
売上原価	281,797	301,470
売上総利益	340,544	377,576
販売費及び一般管理費	※ 302,549	※ 337,693
営業利益	37,995	39,883
営業外収益
受取利息	194	221
受取配当金	108	81
持分法による投資利益	258	352
その他	509	853
営業外収益合計	1,070	1,508
営業外費用
支払利息	2,399	2,555
その他	816	456
営業外費用合計	3,215	3,011
経常利益	35,849	38,379
特別利益
固定資産売却益	57	29
投資有価証券売却益	1	47
その他	17	－
特別利益合計	76	77
特別損失
固定資産廃棄損	1,151	1,379
震災関連費用	－	3,527
組織再編関連費用	732	2,129
その他	508	378
特別損失合計	2,392	7,415
税金等調整前四半期純利益	33,534	31,041
法人税等	12,605	9,975
四半期純利益	20,928	21,065
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,155	3,184
親会社株主に帰属する四半期純利益	18,773	17,881

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	20,928	21,065
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	346	△122
繰延ヘッジ損益	△473	△545
為替換算調整勘定	△12,045	△75,951
退職給付に係る調整額	△3	79
持分法適用会社に対する持分相当額	△41	△379
その他の包括利益合計	△12,216	△76,918
四半期包括利益	8,712	△55,852
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,853	△53,711
非支配株主に係る四半期包括利益	1,859	△2,141

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	33,534	31,041
減価償却費	26,095	29,396
のれん償却額	12,297	14,614
受取利息及び受取配当金	△302	△302
支払利息	2,399	2,555
固定資産廃棄損	1,151	1,379
売上債権の増減額（△は増加）	△42,360	△28,488
たな卸資産の増減額（△は増加）	△14,009	△13,802
仕入債務の増減額（△は減少）	29,806	22,575
その他	30,204	26,762
小計	78,815	85,730
利息及び配当金の受取額	305	268
利息の支払額	△2,540	△2,815
法人税等の支払額	△17,145	△13,241
営業活動によるキャッシュ・フロー	59,435	69,942
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△26,335	△24,343
有形及び無形固定資産の売却による収入	499	314
その他	△1,437	△337
投資活動によるキャッシュ・フロー	△27,273	△24,366
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	2,015	34,512
長期借入れによる収入	5,004	19,862
長期借入金の返済による支出	△18,901	△52,791
リース債務の返済による支出	△536	△4,015
配当金の支払額	△9,579	△10,815
非支配株主への配当金の支払額	△1,233	△880
その他	27	△810
財務活動によるキャッシュ・フロー	△23,202	△14,938
現金及び現金同等物に係る換算差額	280	△6,016
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	9,239	24,620
現金及び現金同等物の期首残高	105,505	97,718
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 114,745	※ 122,339

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、サントリービバレッジソリューション㈱を設立したため、連結の範囲に含めています。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年（平成25年）９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　2013年（平成25年）９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年（平成25年）９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しています。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれん1,971百万円及び為替換算調整勘定26百万円が減少し、資本剰余金211百万円が増加するとともに、利益剰余金が2,157百万円減少しています。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2015年１月１日 　　至　2015年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 　　至　2016年６月30日）
販売促進費及び手数料	137,447百万円	150,082百万円
広告宣伝費	28,258	26,072
運搬費及び保管費	22,101	20,762
労務費	47,874	62,552
減価償却費	15,392	18,747
のれん償却額	12,297	14,614

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2015年１月１日 至　2015年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	114,750百万円	122,370百万円
預入期間が６ヶ月を超える定期預金	△5	△30
現金及び現金同等物	114,745	122,339

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2015年１月１日　至　2015年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2015年３月27日 定時株主総会	普通株式	9,579	31.00	2014年12月31日	2015年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2015年８月６日 取締役会	普通株式	10,197	33.00	2015年６月30日	2015年９月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2016年３月30日 定時株主総会	普通株式	10,815	35.00	2015年12月31日	2016年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2016年８月４日 取締役会	普通株式	10,506	34.00	2016年６月30日	2016年９月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内	国際 （注）４
売上高
外部顧客への売上高	350,526	271,816	622,342	－	622,342
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	675	675	△675	－
計	350,526	272,491	623,017	△675	622,342
セグメント利益　（注）３	15,271	35,020	50,292	△12,297	37,995

（注）１． セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない、のれん償却額です。

２． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３． 報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

（単位：百万円）

		国内	国際	合計
---	---	---	---	---
セグメント利益		15,271	35,020	50,292
	減価償却費	14,855	11,239	26,095
EBITDA		30,127	46,260	76,387

EBITDAは、セグメント利益に減価償却費を加えた数値です。

４．国際セグメントを、現地法人グループの親会社の所在地別に分類した売上高、利益及びEBITDA　の内訳は次のとおりです。

			（単位：百万円）

		欧州	アジア	オセアニア	米州	国際計
---	---	---	---	---	---	---
売上高
	外部顧客への売上高	122,842	85,303	22,184	41,485	271,816
	セグメント間の内部売上高又は振替高	675	－	－	－	675
	計	123,518	85,303	22,184	41,485	272,491
セグメント利益		21,234	6,499	2,780	4,505	35,020
	減価償却費	4,511	4,036	920	1,771	11,239
EBITDA		25,746	10,536	3,701	6,277	46,260

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内	国際 （注）４
売上高
外部顧客への売上高	421,850	257,197	679,047	－	679,047
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	924	928	△928	－
計	421,854	258,121	679,975	△928	679,047
セグメント利益　（注）３	22,010	32,487	54,497	△14,614	39,883

（注）１． セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない、のれん償却額です。

２． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３． 報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

（単位：百万円）

		国内	国際	合計
---	---	---	---	---
セグメント利益		22,010	32,487	54,497
	減価償却費	18,608	10,788	29,396
EBITDA		40,619	43,275	83,894

EBITDAは、セグメント利益に減価償却費を加えた数値です。

４．国際セグメントを、現地法人グループの親会社の所在地別に分類した売上高、利益及びEBITDA　の内訳は次のとおりです。

			（単位：百万円）

		欧州	アジア	オセアニア	米州	国際計
---	---	---	---	---	---	---
売上高
	外部顧客への売上高	118,187	81,051	19,343	38,614	257,197
	セグメント間の内部売上高又は振替高	924	－	－	－	924
	計	119,112	81,051	19,343	38,614	258,121
セグメント利益		18,225	8,182	2,028	4,051	32,487
	減価償却費	4,586	3,915	708	1,577	10,788
EBITDA		22,811	12,098	2,736	5,629	43,275

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引）

連結子会社間で行う会社分割

[企業結合の概要]

１．対象となる事業の名称及び当該事業の内容

事業の名称：総合飲料サービス提供事業

事業の内容：日本国内における清涼飲料の自動販売機事業、ファウンテン事業、ウォーター事業等

２．企業結合日

2016年４月１日

３．企業結合の法的形式

サントリーフーズ㈱を分割会社とし、サントリービバレッジソリューション㈱を承継会社とする吸収分割

４．結合後企業の名称

サントリービバレッジソリューション㈱

５.その他取引の概要に関する事項

当社グループにおける当該事業に関する意思決定の迅速化、お客様の満足度の向上及び経営効率の向上を図ります。また、戦略の一本化による顧客対応力・販売力を更に強化すると共に、新たな商品・サービスの開発により高い付加価値をお客様に提供することによって、当社グループにおける一層の顧客基盤の拡大を加速させることを目的としています。

６．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年（平成25年）９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年（平成25年）９月13日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2015年１月１日 至　2015年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	60.75円	57.87円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	18,773	17,881
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	18,773	17,881
普通株式の期中平均株式数（株）	309,000,000	309,000,000

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2016年８月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(１）配当金の総額………………………………………10,506百万円

(２）１株当たりの金額…………………………………34円00銭

(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2016年９月１日

（注）　2016年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20160809233347

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。