NITTOKU CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第45期第１四半期(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)
【会社名】	日特エンジニアリング株式会社
【英訳名】	NITTOKU ENGINEERING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　近　藤　進　茂
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市南区白幡五丁目11番20号
【電話番号】	(048)837－2011（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部長　　磯　田　　博
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市南区白幡五丁目11番20号
【電話番号】	(048)837－2011（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部長　　磯　田　　博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0198161450日特エンジニアリング株式会社NITTOKU ENGINEERING CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE01981-0002016-08-12E01981-0002015-04-012015-06-30E01981-0002015-04-012016-03-31E01981-0002016-04-012016-06-30E01981-0002015-06-30E01981-0002016-03-31E01981-0002016-06-30E01981-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01981-000:CoilWindingMachineReportableSegmentsMemberE01981-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01981-000:CoilWindingMachineReportableSegmentsMemberE01981-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01981-000:ContactlessICTagAndCardReportableSegmentsMemberE01981-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01981-000:ContactlessICTagAndCardReportableSegmentsMemberE01981-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01981-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第44期 第１四半期 連結累計期間	第45期 第１四半期 連結累計期間	第44期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	(千円)	4,953,032	4,882,927	21,956,397
経常利益	(千円)	58,405	501,423	2,028,762
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(千円)	256,140	349,236	1,575,272
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	400,893	△117,021	988,180
純資産額	(千円)	20,779,605	20,743,844	21,113,821
総資産額	(千円)	28,609,348	27,829,379	27,832,008
１株当たり四半期 (当期)純利益金額	(円)	14.18	19.33	87.18
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	72.4	74.4	75.7

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　従来、「固定資産売却損」及び「固定資産除却損」は「特別損失」に表示しておりましたが、第45期第１四半期連結累計期間より「営業外費用」に含めて表示しております。第44期第１四半期連結累計期間及び第44期については、遡及処理後の数値を記載しております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済の動向は、イギリスのＥＵ離脱という予想外の結果に一時大きく動揺したほか、ヨーロッパの一部金融機関の経営への不安観測なども表面化しました。また、原油価格は回復傾向にあるものの需給観測の不透明感が払拭されず、信頼できる回復には至っておりません。中国は成長鈍化への対応が続いたほか、東南アジア、インド、アフリカ、南米、その他新興各国も、付加価値を生むような事業投資の資金需要はほとんどありませんでした。日本は、景気刺激策にいくつかの効果はあったものの、世界が期待した経済成長には応えられない結果となりました。そのような中、アメリカだけが経済指標に一喜一憂を伴いながらも成長期待に応え続けていますが、世界経済の不透明感もあって利上げの見送りが続いております。

このような情勢の中、大規模かつ世界的なイノベーションとして、付加価値創造の期待を集めているのがＩｏＴ、ＡＩ、ロボット、Industry4.0、スマートファクトリーなどです。電子機器、情報通信機器、電子部品のみならず自動車、家電、産業機器、医療、流通などでのハード分野とソフトやサービスなどの分野の融合が求められ、研究や開発を行う企業あるいは行政が世界中で急増し始めました。

これらの分野には欠かせないパーツ、デバイスとなるのがチップ、センサー、アンテナ、カメラ、スピーカー、レシーバーなどの各種コイル、サーボモーターなど多用される各種モーター、コンバーター、チャージャー、コネクター、ワイヤー、ケーブル、ストレージ、ＲＦＩＤタグ／カードなどです。当社グループは、これら電気、電子、通信に必要なパーツやデバイスを製造するためのＦＡ設備や一部製品を手がけておりますが、ＦＡ設備の開発のみならず生産技術、メンテナンスや新工法、新技術、デバイスの革新、生産性向上、品質向上など様々な進化へのトータルソリューションを行うリーディングカンパニーとしての戦略をスタートしております。

なお、当社グループの収益状況は、主要製品であるＦＡ設備が顧客ごとの特注品であり、価格や納期がまちまちなため、当第１四半期連結累計期間の売上ベースで集計すると当第２四半期、通期業績予想に対しての進捗率は四半期期別の均等ペースには及んでおりません。しかしながら、生産ベースでは繁忙な状態が継続していること、一部案件の売上げが第２四半期へ繰り延べられていることから、現時点で業績予想を達成することに懸念はないものと判断しております。

これらの結果、売上高は48億82百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は４億30百万円（前年同期39百万円）、経常利益は５億１百万円（前年同期比758.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億49百万円（前年同期比36.3％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

（巻線機事業）

全売上高の約95％を占める巻線機事業におきましては、前述の結果、連結売上高は46億24百万円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益（営業利益）は６億26百万円（前年同期比178.7％増）となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は42億12百万円（前年同期比19.8減）、売上高（生産高）は41億43百万円（前年同期比1.1％増）、当第１四半期末の受注残高は82億47百万円（前年同期比14.5％減）となりました。

（非接触ＩＣタグ・カード事業）

非接触ＩＣタグ・カード事業におきましては、前年度から受注増加傾向が続いており、これらの結果、連結売上高は２億58百万円（前年同期比5.6％減）、セグメント利益（営業利益）は30百万円（前年同期比8.5％増）となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は４億44百万円（前年同期比16.5％減）、売上高（生産高）は２億58百万円（前年同期比5.6％減）、当第１四半期末の受注残高は４億58百万円（前年同期比7.3％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

①資産

流動資産は前連結会計年度末対比１億78百万円増加し、219億29百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が12億39百万円減少したたものの、現金及び預金が13億89百万円、仕掛品が２億29百万円増加したことによります。

固定資産は前連結会計年度末対比１億80百万円減少し、58億99百万円となりました。これは主として、建物及び構築物が46百万円、投資有価証券が80百万円減少したことによります。

この結果、資産合計は前連結会計年度末対比２百万円減少し、278億29百万円となりました。

②負債

流動負債は前連結会計年度末対比３億78百万円増加し、67億14百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金、電子記録債務が１億10百万円増加したことによります。

固定負債は前連結会計年度末対比10百万円減少し、３億71百万円となりました。これは主として、繰延税金負債が15百万円減少したことによります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末対比３億67百万円増加し、70億85百万円となりました。

③純資産

純資産合計は、前連結会計年度末対比３億69百万円減少し、207億43百万円となりました。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億11百万円であります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在発行数(株) (平成28年８月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	18,098,923	18,098,923	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は 100株であります。
計	18,098,923	18,098,923	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年６月30日	―	18,098,923	―	6,884,928	―	2,542,635

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 30,700	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 18,055,000	180,550	―
単元未満株式	普通株式 13,223	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	18,098,923	―	―
総株主の議決権	―	180,550	―

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

３　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 日特エンジニアリング 株式会社	埼玉県さいたま市南区 白幡５―11―20	30,700	―	30,700	0.17
計	―	30,700	―	30,700	0.17

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								10,419,549	11,809,043
		受取手形及び売掛金								6,255,786	5,016,655
		仕掛品								3,309,222	3,538,320
		原材料及び貯蔵品								602,862	599,283
		繰延税金資産								486,518	406,614
		その他								703,669	582,336
		貸倒引当金								△26,295	△22,644
		流動資産合計								21,751,313	21,929,608
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,898,138	1,851,317
			機械装置及び運搬具（純額）							600,727	568,943
			土地							667,893	667,893
			その他（純額）							285,455	296,317
			有形固定資産合計							3,452,214	3,384,471
		無形固定資産
			のれん							49,004	45,235
			その他							95,722	88,783
			無形固定資産合計							144,727	134,018
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,667,653	1,587,129
			その他							816,099	794,150
			投資その他の資産合計							2,483,752	2,381,280
		固定資産合計								6,080,695	5,899,771
	資産合計									27,832,008	27,829,379

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								3,654,689	1,534,760
		電子記録債務								818,328	3,048,758
		未払法人税等								50,125	102,200
		賞与引当金								395,063	256,164
		その他								1,417,637	1,772,264
		流動負債合計								6,335,845	6,714,149
	固定負債
		繰延税金負債								97,070	81,323
		退職給付に係る負債								80,794	85,584
		その他								204,476	204,476
		固定負債合計								382,341	371,385
	負債合計									6,718,187	7,085,534
純資産の部
	株主資本
		資本金								6,884,928	6,884,928
		資本剰余金								2,542,054	2,542,054
		利益剰余金								10,878,560	10,974,842
		自己株式								△23,603	△23,603
		株主資本合計								20,281,939	20,378,221
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								286,090	212,723
		為替換算調整勘定								606,786	207,120
		退職給付に係る調整累計額								△113,181	△100,597
		その他の包括利益累計額合計								779,695	319,246
	非支配株主持分									52,186	46,376
	純資産合計									21,113,821	20,743,844
負債純資産合計										27,832,008	27,829,379

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
売上高										4,953,032	4,882,927
売上原価										3,961,102	3,508,933
売上総利益										991,929	1,373,993
販売費及び一般管理費										952,897	943,279
営業利益										39,031	430,713
営業外収益
	受取配当金									16,133	16,235
	為替差益									－	30,192
	その他									31,034	28,202
	営業外収益合計									47,168	74,630
営業外費用
	債権売却損									632	951
	固定資産売却損									－	1,180
	為替差損									23,224	－
	減価償却費									1,596	1,408
	その他									2,340	380
	営業外費用合計									27,794	3,921
経常利益										58,405	501,423
特別利益
	固定資産売却益									387,244	－
	特別利益合計									387,244	－
税金等調整前四半期純利益										445,649	501,423
法人税、住民税及び事業税										13,055	82,090
法人税等調整額										170,276	71,729
法人税等合計										183,331	153,819
四半期純利益										262,318	347,603
非支配株主に帰属する四半期純利益										6,177	△1,633
親会社株主に帰属する四半期純利益										256,140	349,236

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
四半期純利益										262,318	347,603
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									10,879	△73,367
	為替換算調整勘定									118,838	△403,841
	退職給付に係る調整額									8,857	12,584
	その他の包括利益合計									138,575	△464,625
四半期包括利益										400,893	△117,021
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									395,785	△111,212
	非支配株主に係る四半期包括利益									5,108	△5,809

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)
(会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響はありません。

当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
減価償却費	96,384	千円	95,962	千円
のれんの償却額	3,769	千円	3,769	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	252,956	14.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	252,954	14.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
巻線機事業	非接触ＩＣタグ・カード事業
売上高
外部顧客への売上高	4,679,624	273,408	4,953,032
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	－
計	4,679,624	273,408	4,953,032
セグメント利益	224,828	28,452	253,280

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	253,280
全社費用(注)	△214,249
四半期連結損益計算書の営業利益	39,031

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
巻線機事業	非接触ＩＣタグ・カード事業
売上高
外部顧客への売上高	4,624,704	258,222	4,882,927
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	－
計	4,624,704	258,222	4,882,927
セグメント利益	626,622	30,857	657,480

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	657,480
全社費用(注)	△226,766
四半期連結損益計算書の営業利益	430,713

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	14円18銭	19円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	256,140千円	349,236千円
普通株主に帰属しない金額	－千円	－千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	256,140千円	349,236千円
普通株式の期中平均株式数	18,068,290株	18,068,173株

（注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_0590546502807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。