JAPAN Creative Platform Group Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第２四半期報告書_20160812072341

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第２期第２四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社日本創発グループ
【英訳名】	JAPAN Creative Platform Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鈴木　隆一
【本店の所在の場所】	東京都荒川区東日暮里六丁目41番８号
【電話番号】	03(3807)8411
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　菊地　克二
【最寄りの連絡場所】	東京都荒川区東日暮里六丁目41番８号
【電話番号】	03(3807)8411
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　菊地　克二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30930 78140 株式会社日本創発グループ JAPAN Creative Platform Group Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-06-30 Q2 2016-12-31 2015-01-05 2015-06-30 2015-12-31 1 false false false E30930-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30930-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30930-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30930-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30930-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30930-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30930-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30930-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30930-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30930-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30930-000 2016-08-12 E30930-000 2016-06-30 E30930-000 2016-01-01 2016-06-30 E30930-000 2015-06-30 E30930-000 2015-01-05 2015-06-30 E30930-000 2015-12-31 E30930-000 2015-01-05 2015-12-31 E30930-000 2015-01-04 E30930-000 2016-04-01 2016-06-30 E30930-000 2015-04-01 2015-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160812072341

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第１期 第２四半期 連結累計期間	第２期 第２四半期 連結累計期間	第１期
会計期間		自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日	自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日
売上高	（百万円）	16,297	17,081	32,848
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△254	629	32
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△329	382	△428
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△291	355	△461
純資産額	（百万円）	9,575	9,232	9,329
総資産額	（百万円）	33,038	28,715	30,786
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△28.43	32.94	△36.89
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.7	31.8	30.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	768	3,217	1,484
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△131	△136	△856
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,325	△3,487	△1,234
現金及び現金同等物の四半期（期末）末残高	（百万円）	6,132	3,157	3,564

回次		第１期 第２四半期 連結会計期間	第２期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△36.13	5.89

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 

 第２四半期報告書_20160812072341

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、新規設立に伴う有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速の影響及び円高進行により足踏み状態にあります。加えて、英国のEU離脱決定による海外政治・経済の不確実性の高まりもあり、先行きは不透明な状況にあります。

当社企業グループは、クリエイティブサービスを事業とし、お客様が創造性（クリエイティブ）を表現するために必要である多様なソリューションを提供するため、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、幅広いビジネスを積極的に展開、推進しております。

印刷技術の進化や、ネットワーク環境の利便性向上などにより、クリエイティブの表現方法、表現技術、伝達手段は多種、多様化しております。非伝統的な印刷製造技術のみならず、2D-CAD・3D-CAD・3D-CGを軸とする技術、プロダクトを含む多様なデザイン力・IT構築力をトータルで保持することが当社企業グループにおける企業間競争において重要となってきております。

汎用的な一般情報用紙への印刷にとどまらない、特殊素材・立体物への印刷技術と提案活動に加え、多岐にわたる「カタチあるモノ」、例えばノベルティ・フィギュア・3Dプリンター造形などへのクリエイティブ提案を含めたソリューションの提供ニーズは今後拡大が見込めるものと思われます。

また、単純な紙媒体の総体的需要は今後縮小が確実視されております。それを代替するデジタルコンテンツに対するクリエイティブサービスへのニーズは、マーケティング分野を中心に、拡大することと思われます。

当社企業グループは、グループ各社が専門とする技術及びノウハウと、最新設備を備えたグループインフラにより、クリエイティブニーズを確かなカタチとしてご提供しております。また、ワンストップで様々なプロフェッショナルサービスを提供できるようグループ間の支援体制を整え、ソリューション営業の強化を図っております。

当期においては、第１四半期連結会計期間より前期にグループ化した株式会社サカモトの業績が加わっております。また、第３四半期において新たに株式会社ソニックジャムをグループ化、平成28年９月10日効力発生予定の株式交換によりクラウドゲート株式会社をグループ化しデジタルコンテンツ制作の拡充を図ります。なお、両社の業績は第４四半期連結会計期間より取り込む予定であります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高170億81百万円(前年同期比4.8％増)、営業利益６億４百万円(前年同期比158.6％増)、経常利益６億29百万円(前年同期は匿名組合投資損失等の計上により経常損失２億54百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益３億82百万円(前年同期は親会社株式に帰属する四半期純損失３億29百万円)となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、主に、有利子負債を圧縮したことによる現金及び預金の減少、及び減価償却による有形固定資産・無形固定資産の減少により、前連結会計年度末に比べて20億71百万円減少し、287億15百万円となりました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、主に、有利子負債を圧縮したことにより、前連結会計年度末に比べて19億74百万円減少し、194億82百万円となりました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、主に、自己株式の取得及び支払配当金による減少が、親会社株主に帰属する四半期純利益計上額を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べて96百万円減少し、92億32百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて４億７百万円減少し、31億57百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は32億17百万円（前年同期比24億48百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益６億65百万円、減価償却費６億27百万円、売上債権の減少額８億円、仕入債務の増加額６億37百万円により資金が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は１億36百万円（前年同期比４百万円増）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入１億16百万円により資金が増加しましたが、有形固定資産の取得による支出２億53百万円により資金が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は34億87百万円（前年同期は13億25百万円獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額25億30百万円、長期借入金の返済による支出３億51百万円、自己株式の取得による支出３億68百万円により資金が減少したことによるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,187,280	12,187,280	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	12,187,280	12,187,280	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	12,187,280	－	400	－	21

（６）【大株主の状況】

		平成28年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＴＫＯ	東京都港区赤坂８丁目４－１４	4,792	39.32
日本創発グループ従業員持株会	東京都荒川区東日暮里６丁目４１－８	1,467	12.04
野村信託銀行株式会社（日本創発グループ従業員持株会専用信託口）	東京都千代田区大手町２丁目２－２	370	3.04
三本松　裕興	埼玉県さいたま市北区	330	2.71
鈴木　隆一	千葉県松戸市	326	2.68
仲田　広道	神奈川県川崎市麻生区	320	2.63
中田　久士	東京都港区	303	2.49
鈴木　静枝	千葉県松戸市	224	1.84
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町１丁目５－５ （東京都中央区晴海１丁目８－１２）	120	0.98
ＤＩＣグラフィックス株式会社	東京都中央区日本橋３丁目７－２０	120	0.98
計	－	8,375	68.72

（注）１．上記のほか、自己株式が606千株あります。

２．野村信託銀行株式会社（日本創発グループ従業員持株会専用信託口）の所有株式370千株は、四半期連結貸借対照表において自己株式として表示しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     606,600	－	－
完全議決権株式（その他）（注）	普通株式  11,578,300	115,783	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式      2,380	－	－
発行済株式総数	12,187,280	－	－
総株主の議決権	－	115,783	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式が370,800株（議決権の数3,708個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社日本創発グループ	東京都荒川区東日暮里６丁目４１－８	606,600	－	606,600	4.98
計	－	606,600	－	606,600	4.98

（注）上記のほか、当第２四半期連結会計期間末日現在の四半期連結貸借対照表において自己株式として表示している当社株式が370,800株あります。これは、従業員持株会専用信託（以下、「従持信託」という。）が保有している当社株式であり、会計処理上、当社と従持信託は一体であると認識し、従持信託が保有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年7月1日をもって、ＰｗＣあらた有限責任監査法人となりました。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,565	3,162
受取手形及び売掛金	※１,※２ 7,041	※１,※２ 6,196
電子記録債権	703	748
商品及び製品	348	337
仕掛品	450	319
原材料及び貯蔵品	302	245
繰延税金資産	136	175
その他	752	723
貸倒引当金	△196	△199
流動資産合計	13,104	11,710
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,590	3,497
機械装置及び運搬具（純額）	2,952	2,671
土地	6,703	6,616
その他（純額）	234	220
有形固定資産合計	13,481	13,005
無形固定資産
のれん	1,884	1,750
その他	229	215
無形固定資産合計	2,113	1,966
投資その他の資産
投資有価証券	1,114	1,145
繰延税金資産	181	124
その他	814	786
貸倒引当金	△23	△23
投資その他の資産合計	2,087	2,033
固定資産合計	17,681	17,004
資産合計	30,786	28,715

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,659	2,296
短期借入金	11,000	8,470
1年内返済予定の長期借入金	686	608
未払法人税等	42	59
その他	2,249	2,374
流動負債合計	15,637	13,808
固定負債
長期借入金	3,216	2,943
繰延税金負債	219	413
退職給付に係る負債	840	900
資産除去債務	29	29
その他	1,513	1,387
固定負債合計	5,820	5,673
負債合計	21,457	19,482
純資産の部
株主資本
資本金	400	400
資本剰余金	3,070	3,087
利益剰余金	5,839	6,081
自己株式	△187	△517
株主資本合計	9,122	9,051
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	84	74
為替換算調整勘定	21	－
退職給付に係る調整累計額	3	1
その他の包括利益累計額合計	109	76
非支配株主持分	97	104
純資産合計	9,329	9,232
負債純資産合計	30,786	28,715

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	16,297	17,081
売上原価	12,492	12,453
売上総利益	3,804	4,627
販売費及び一般管理費	※ 3,570	※ 4,023
営業利益	233	604
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	3	1
持分法による投資利益	－	33
投資事業組合運用益	23	1
その他	31	58
営業外収益合計	59	96
営業外費用
支払利息	60	65
持分法による投資損失	22	－
匿名組合投資損失	425	－
その他	38	5
営業外費用合計	547	71
経常利益又は経常損失（△）	△254	629
特別利益
固定資産売却益	17	38
為替換算調整勘定取崩益	－	20
保険解約返戻金	29	8
その他	0	0
特別利益合計	46	68
特別損失
固定資産売却損	14	19
固定資産除却損	11	10
その他	13	1
特別損失合計	39	32
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△247	665
法人税、住民税及び事業税	35	58
法人税等調整額	48	217
法人税等合計	84	276
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△331	388
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2	6
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△329	382

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△331	388
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	31	△9
為替換算調整勘定	－	△20
退職給付に係る調整額	7	△1
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△1
その他の包括利益合計	40	△33
四半期包括利益	△291	355
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△288	349
非支配株主に係る四半期包括利益	△2	6

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△247	665
減価償却費	630	627
のれん償却額	172	133
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△26	2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	12	59
受取利息及び受取配当金	△4	△2
支払利息	60	65
持分法による投資損益（△は益）	22	△33
投資事業組合運用損益（△は益）	△23	△1
匿名組合投資損益（△は益）	425	－
固定資産売却損益（△は益）	△2	△18
固定資産除却損	11	10
保険解約返戻金	△29	△8
売上債権の増減額（△は増加）	692	800
たな卸資産の増減額（△は増加）	156	198
仕入債務の増減額（△は減少）	△912	637
その他	11	166
小計	951	3,302
利息及び配当金の受取額	4	2
利息の支払額	△60	△45
法人税等の支払額	△126	△42
営業活動によるキャッシュ・フロー	768	3,217
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△348	△253
有形固定資産の売却による収入	87	116
無形固定資産の取得による支出	△40	△22
投資有価証券の取得による支出	△10	△25
投資有価証券の売却による収入	61	10
貸付金の回収による収入	25	5
その他	93	31
投資活動によるキャッシュ・フロー	△131	△136
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	972	△2,530
長期借入れによる収入	1,000	－
長期借入金の返済による支出	△450	△351
リース債務の返済による支出	△19	△14
設備関係割賦債務の返済による支出	△85	△138
自己株式の取得による支出	－	△368
自己株式の売却による収入	55	56
配当金の支払額	△141	△141
連結の範囲の変更を伴わない 子会社株式の取得による支出	△5	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,325	△3,487
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,962	△407
現金及び現金同等物の期首残高	4,170	3,564
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,132	※ 3,157

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

該当事項ありません。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

（１）持分法適用関連会社の範囲の変更

当第２四半期連結会計期間において、上海科得聖倣真技術有限公司は清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。清算結了までの損益計算書については連結しております。

（２）変更後の持分法適用関連会社の数

４社 

（会計方針の変更）

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

１．連結財務諸表に関する会計基準の適用

「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日)第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

２．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社は、グループの従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。

（１）取引の概要

本プランは、当社が信託銀行に従業員持株会専用信託（以下「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は信託期間内で当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、その後は、従持信託から当社持株会に当社株式の売却を継続的に行います。

当社株式の取得及び処分については、当社が従持信託の債務を保証しているため、経済的実態を重視し、当社と従持信託は一体であるとする会計処理をしております。

従いまして、従持信託が保有する当社株式や従持信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に含めて計上しております。

（２）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

（３）信託が保有する自社の株式に関する事項

従持信託が保有する当社株式の従持信託における帳簿価額は当第２四半期連結会計期間末148百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該株式の期末株式数は当第２四半期連結会計期間370,800株、期中平均株式数は当第２四半期連結累計期間420,021株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　受取手形譲渡高

手形譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
受取手形譲渡高	1,200百万円	787百万円

※２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
受取手形割引高	9百万円	16百万円
受取手形裏書譲渡高	115	95

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年６月30日）
給料及び手当	1,279百万円	1,304百万円
退職給付費用	50	48
貸倒引当金繰入額	△7	6

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,140百万円	3,162百万円
別段預金	△7	△4
現金及び現金同等物	6,132	3,157

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年２月13日 取締役会（注）１ 　　　　（注）２	普通株式 （東京リスマチック株式会社）	69	利益剰余金	6.00	平成26年 12月31日	平成27年 ３月27日
平成27年５月13日 取締役会（注）２	普通株式	69	資本剰余金	6.00	平成27年 ３月31日	平成27年 ５月26日

（注）１．当社は平成27年１月５日に単独株式移転により設立された完全親会社であるため、配当金の支払額は完全子会社である東京リスマチック株式会社の取締役会において決議された金額であります。

２．配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月11日 取締役会	普通株式	69	資本剰余金	6.00	平成27年 ６月30日	平成27年 ９月25日

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月12日 取締役会（注）	普通株式	70	利益剰余金	6.00	平成27年 12月31日	平成28年 ３月28日
平成28年５月12日 取締役会（注）	普通株式	70	利益剰余金	6.00	平成28年 ３月31日	平成28年 ５月27日

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月10日 取締役会	普通株式	67	利益剰余金	6.00	平成28年 ６月30日	平成28年 ９月27日

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)

当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)

当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△28円43銭	32円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△329	382
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△329	382
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,580	11,613

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員持株会専用信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間607千株、当第２四半期連結累計期間420千株） 

（重要な後発事象）

Ⅰ　取得による企業結合

当社は、平成28年６月29日開催の当社取締役会において、株式会社ソニックジャム（以下、「ソニックジャム」といいます。）の株式を取得することを決議し、同日付でソニックジャムとの間で株式譲渡契約を締結し、平成28年７月５日付で取得いたしました。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業内容

被取得企業の名称　　株式会社ソニックジャム

事業内容　　　　　　ＷＥＢ・インタラクティブコンテンツ企画制作

②　企業結合を行う主な理由

当社企業グループは、クリエイティブサービス業界に属し、お客様が創造性（クリエイティブ）を表現するために必要である多様なソリューションを提供するため、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、幅広いビジネスを積極的に展開、推進しております。

ソニックジャムはＷＥＢコンテンツを中心に、アプリ、デジタルサイネージ、AI、VR、AR、デバイス開発など体験型インタラクティブコンテンツの制作を主な業務としております。その技術力の高さ、斬新なデザイン性などから、各種広告賞を受賞するなど国内外で高い評価を得ております。

当社企業グループのサービスにソニックジャムの高付加価値なサービスが加わることで、両社それぞれが、顧客のクリエイティブニーズをトータルに提案できる機会が増加し、お客様に対して付加価値の高いサービス提供へと繋がることで売上増加が期待され、ソニックジャム及び当社企業グループ相互の企業価値の向上が図れるものと考えております。

③　企業結合日

平成28年７月５日

平成28年９月30日（みなし取得日）

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

株式会社ソニックジャム

⑥　取得する議決権比率

65％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得であるため、当該現金を交付した当社を取得企業としております。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金　124百万円

（３）主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザー等に対する報酬・手数料　58百万円

Ⅱ　簡易株式交換による完全子会社化

１．簡易株式交換によるクラウドゲート株式会社との株式交換契約の締結

当社は、平成28年７月７日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、クラウドゲート株式会社（以下、「クラウドゲート」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で両者の間で株式交換契約を締結いたしました。

なお、本株式交換は、クラウドゲートにおける平成28年８月８日開催の臨時株主総会での本株式交換の承認が決議されており、当社は、会社法第796条第３項の規定により、株主総会の承認を得ることなく簡易株式交換として行います。

（１）本株式交換の目的

当社企業グループは、クリエイティブサービス業界に属し、お客様が創造性（クリエイティブ）を表現するために必要である多様なソリューションを提供するため、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、幅広いビジネスを積極的に展開、推進しております。

クラウドゲートはデジタルコンテンツ市場をコアビジネスの事業領域とし、「『創る』を支援する」を経営理念に掲げ、クリエイターの活躍する場を提供するとともに、クリエイターの技術向上に取り組むなど、幅広くクリエイタービジネスを展開しております。また、法人受託業務では、受託制作にとどまらず、クライアントの幅広いニーズに対応し、ビジュアル表現に関する監修や、３Ｄイラスト等の技術者や外注事業者とのプロジェクトチームを組成するなど、状況に応じた対応をすることで、制作全般に渡る大型受注も行っております。

クラウドゲートが当社企業グループに加わり、両社の持つ経営資源を相互に活用することによって、顧客に対し、サービスのラインナップの増加及び既存サービスにおける付加価値の向上を実現させる可能性が高く、クラウドゲート及び当社企業グループ相互の企業価値の向上が図れるものと考えております。以上のような理由により、本株式交換により、当社の株主の期待に応えるとともに、当社の株式を保有することになるクラウドゲートの株主の期待にも応えられるものと考えております。

（２）本株式交換の概要

①　株式交換完全子会社の概要

株式交換完全子会社の名称　　クラウドゲート株式会社

事業内容　　　　　　　　　　デジタルコンテンツ制作及びクラウドソーシング事業、オンラインゲームの企画・運営、クリエイターリソースの管理・支援を行う子会社等の経営管理及びそれに附帯又は関連する業務

②　本株式交換の効力発生日

平成28年９月10日

平成28年９月30日（みなし取得日）

③　本株式交換の方式

当社を株式交換完全親会社、クラウドゲートを株式交換完全子会社とする株式交換

④　本株式交換に係る割当ての内容

会社名	当社 （株式交換完全親会社）	クラウドゲート （株式交換完全子会社）
株式交換比率	1	４

当社及びクラウドケートは、本株式交換に用いられる上記(２)④記載の株式交換比率の算定に当たって公正性・妥当性を確保するため、それぞれ個別に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は株式会社プロジェストを、クラウドゲートは公認会計士宮園事務所を、それぞれの第三者算定機関に選定いたしました。

当社及びクラウドゲートは、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、それぞれ両社の財務状況、資産状況、財務予測等の将来見通しを踏まえて、両社で慎重に協議を重ねた結果、最終的に上記(２)④記載の株式交換比率が妥当であるとの判断に至り合意いたしました。

⑤　交付する株式数

当社は株式交換に際して、クラウドゲートの普通株式122,457株に対して、当社の普通株式489,828株を交付いたします。

⑥　実施する会計処理の概要

本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）における「取得」に該当し、当社を取得企業とするパーチェス法を適用しております。

２．簡易株式交換によるソニックジャム株式会社との株式交換契約の締結

当社及び当社の連結子会社である株式会社ソニックジャム（以下、「ソニックジャム」といいます。）は、平成28年８月10日開催のそれぞれの取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、ソニックジャムを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約を締結いたしました。

なお、本株式交換は、ソニックジャムにおける平成28年８月31日開催予定の臨時株主総会での本株式交換の承認を条件としております。また、当社は、会社法第796条第２項の規定により、株主総会の承認を得ることなく簡易株式交換として行う予定です。

（１）本株式交換の目的

ソニックジャムを平成28年７月５日の株式取得（持株比率65％）により子会社化いたしましたが、今般、シナジー効果の最大化を目的として、ソニックジャムを完全子会社とすることといたしました。

（２）本株式交換の概要

①　株式交換完全子会社の概要

株式交換完全子会社の名称　　株式会社ソニックジャム

事業内容　　　　　　　　　　ＷＥＢ・インタラクティブコンテンツ企画制作

②　本株式交換の効力発生日

平成28年９月10日

平成28年９月30日（みなし取得日）

③　本株式交換の方式

当社を株式交換完全親会社とし、ソニックジャムを株式交換完全子会社とする株式交換

④　本株式交換に係る割当ての内容

会社名	当社 （株式交換完全親会社）	ソニックジャム （株式交換完全子会社）
株式交換比率	1	800

株式交換比率につきましては、当社及びソニックジャムは独立した第三者算定機関として株式会社プロジェストを選定し、株式交換比率の算定を依頼いたしました。その算定結果を参考に、それぞれ両社の財務状況、資産の状況、財務予測等の将来見通しを踏まえて、両社で慎重に協議を重ねた結果、最終的に上記の株式交換比率が妥当であるとの判断に至り合意いたしました。

⑤　交付する株式数

当社は株式交換に際して、ソニックジャムの普通株式140株に対して、当社の普通株式112,000株を交付いたします。

⑥　実施する会計処理の概要

本株式交換については、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理を行う予定であります。 

２【その他】

四半期配当

平成28年５月12日開催の取締役会において、平成28年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（平成28年度第１四半期配当）を行う旨を決議いたしました。

１．１株当たり配当金額　　　　　　　　　　　　６円

２．配当金の総額　　　　　　　　　　　　　70百万円

３．効力発生日（支払開始日）　　　平成28年５月27日

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

平成28年８月10日開催の取締役会において、平成28年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（平成28年度第２四半期配当）を行う旨を決議いたしました。

１．１株当たり配当金額　　　　　　　　　　　　６円

２．配当金の総額　　　　　　　　　　　　　67百万円

３．効力発生日（支払開始日）　　　平成28年９月27日

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。 

 第２四半期報告書_20160812072341

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。