Quarterly Report • Aug 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エー・ピーカンパニー |
| 【英訳名】 | AP COMPANY CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 米山 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝大門二丁目10番地12号KDX芝大門ビル９階 |
| 【電話番号】 | 03-6435-8440 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 中井 努 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝大門二丁目10番地12号KDX芝大門ビル９階 |
| 【電話番号】 | 03-6435-8440 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 中井 努 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E2684231750株式会社エー・ピーカンパニーAP COMPANY CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE26842-0002016-08-12E26842-0002015-04-012015-06-30E26842-0002015-04-012016-03-31E26842-0002016-04-012016-06-30E26842-0002015-06-30E26842-0002016-03-31E26842-0002016-06-30E26842-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E26842-000:ManufacturingAndDistributionReportableSegmentsMemberE26842-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E26842-000:ManufacturingAndDistributionReportableSegmentsMemberE26842-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E26842-000:SellingReportableSegmentsMemberE26842-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E26842-000:SellingReportableSegmentsMemberE26842-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE26842-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE26842-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE26842-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0141346502807.htm
| 回次 | 第15期 第１四半期 連結累計期間 |
第16期 第１四半期 連結累計期間 |
第15期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 4,900,356 | 6,253,021 | 21,839,872 |
| 経常利益 | （千円） | 273,760 | 5,569 | 825,478 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△） |
（千円） | 181,574 | △8,413 | 523,239 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 178,445 | △50,831 | 473,984 |
| 純資産額 | （千円） | 3,491,708 | 3,520,678 | 3,552,612 |
| 総資産額 | （千円） | 11,340,700 | 12,681,322 | 12,765,030 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は 四半期純損失金額（△） |
（円） | 24.49 | △1.17 | 71.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 30.6 | 27.5 | 27.7 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_0141346502807.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済対策や金融政策の効果から雇用情勢の改善をはじめとした緩やかな景気回復基調で推移したものの、世界経済の下振れリスクが顕在化し始めるなど不透明感が増してきました。また、物価上昇への懸念から、個人消費にも陰りが見え始め、消費全般の基調は引き続き楽観視できない状況で推移しました。
外食業界におきましても、個人所得の伸びが物価の上昇に追いつかず、お客様の選別が厳しくなり、消費の動向は予断を許さないことから、景気の先行きには依然不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループにおきましては消費環境の変化が見込まれることに対応し、人材強化を継続的に行っており、付加価値の高い商品の開発や販売におけるサービスの更なる強化に取り組んでおります。「日本の食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションのもと、優秀な人材の確保及び教育、生産地の開拓及び生産者との継続的な深い関わりによる商品力の強化など、事業基盤の強化に努めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,253百万円（前年同期比27.6％増）、営業損失は33百万円（前年同四半期は営業利益224百万円）、経常利益は5百万円（前年同期比98.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は8百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益181百万円）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 生産流通事業
生産流通事業では、「生販直結モデル」の一部として、地鶏、鮮魚、青果物などの生産及び流通事業を行っております。
「塚田農場」ブランド店舗の店舗数増加により、地鶏の生産量の増加及び取扱い青果物の増加傾向が続いており、生産流通事業の売上高及び利益が順調に推移する要因となっております。全般的には、円安進行や天候不順の影響で、食産業全般において仕入価格の高騰が事業課題になっておりますが、当社グループにおいては主要食材を当社グループ会社や安定した契約農家などから調達を行っているため、これら課題に対して大きな影響は受けておりません。今後も安定的な食材及び飲料の生産や調達を行えるよう事業拡大を行っていく計画です。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は947百万円（前年同期比18.8％増）、セグメント利益は54百万円（前年同期比31.8％増）となりました。
② 販売事業
販売事業では、「生販直結モデル」の一部として、主に外食店舗を運営しております。
当第１四半期連結累計期間の全店舗の売上が、前年同期比116.8％となりました。これは前期に「塚田農場」ブランド店舗を中心に外食店舗の出店を行い、全店舗数が前年比で39店舗純増していることが要因です。
当四半期連結累計期間において、新規出店は11店舗、業態変更２店舗、閉店１店舗で、当期末時点で直営店舗数は199店舗となりました。一方で、既存店売上高が減少している影響で利益が減少しており、そのほかにも当第１四半期は海外も含めた外食店舗の出店が継続しており準備コストが増加していることと、新卒採用中心で人員増加を図っているため第１四半期は人件費が多くなる傾向にあり、これらが前年同四半期より利益が減少する要因となっております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は5,962百万円（前年同期比28.6％増）、セグメント損失は81百万円（前年同四半期はセグメント利益185百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員は165名増加し、1,036名となりました。この主な理由は、今後の販売事業における事業拡大に対応するため平成28年４月に新卒社員を144名採用したことによるものです。
0103010_honbun_0141346502807.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,427,850 | 7,427,850 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,427,850 | 7,427,850 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
#### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金 増減額 （千円） |
資本金 残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| 平成28年６月30日 | － | 7,427,850 | － | 495,517 | － | 475,517 |
#### 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | ||
| 無議決権株式 | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) 普通株式 |
225,100 | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,200,200 | 72,002 | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,550 | － | |
| 発行済株式総数 | 7,427,850 | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 72,002 |
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社エー・ピーカンパニー |
東京都港区芝大門二丁目10番12号KDX芝大門ビル９階 | 225,100 | － | 225,100 | 3.03 |
| 計 | － | 225,100 | － | 225,100 | 3.03 |
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,226,912 | 2,776,521 | |||||||||
| 売掛金 | 779,864 | 755,570 | |||||||||
| たな卸資産 | 741,496 | 773,503 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 132,548 | 133,005 | |||||||||
| その他 | 377,307 | 374,524 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,441 | △3,415 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,254,687 | 4,809,710 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 5,500,946 | 5,762,014 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,596,511 | △1,643,473 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,904,435 | 4,118,541 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 2,073,454 | 2,149,434 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,168,622 | △1,224,309 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 904,831 | 925,124 | |||||||||
| その他 | 492,970 | 478,790 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △197,090 | △208,712 | |||||||||
| その他（純額） | 295,880 | 270,077 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,105,147 | 5,313,743 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 155,051 | 289,294 | |||||||||
| ソフトウエア | 16,891 | 16,751 | |||||||||
| その他 | 37,974 | 37,470 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 209,917 | 343,516 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,824,551 | 1,825,712 | |||||||||
| 長期貸付金 | 27,014 | 26,040 | |||||||||
| 長期前払費用 | 219,022 | 236,143 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 96,173 | 96,173 | |||||||||
| その他 | 10,763 | 12,531 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,247 | △2,247 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,195,277 | 2,214,352 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,510,342 | 7,871,611 | |||||||||
| 資産合計 | 12,765,030 | 12,681,322 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 888,894 | 891,955 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 177,000 | 157,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,684,562 | 1,710,463 | |||||||||
| 未払金 | 202,088 | 266,302 | |||||||||
| 未払費用 | 1,023,630 | 1,035,131 | |||||||||
| 未払法人税等 | 103,983 | 63,111 | |||||||||
| その他 | 403,012 | 476,722 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,483,170 | 4,600,686 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 187,500 | 177,500 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,180,185 | 4,019,241 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 24,776 | 24,776 | |||||||||
| その他 | 336,785 | 338,441 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,729,247 | 4,559,958 | |||||||||
| 負債合計 | 9,212,417 | 9,160,644 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 495,517 | 495,517 | |||||||||
| 資本剰余金 | 475,517 | 475,517 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,976,011 | 2,967,597 | |||||||||
| 自己株式 | △374,840 | △374,840 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,572,206 | 3,563,792 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △32,000 | △72,917 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △32,000 | △72,917 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,806 | 2,806 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9,600 | 26,996 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,552,612 | 3,520,678 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,765,030 | 12,681,322 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,900,356 | 6,253,021 | |||||||||
| 売上原価 | 1,473,098 | 2,065,675 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,427,257 | 4,187,346 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,203,232 | 4,220,971 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 224,025 | △33,625 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 197 | 1,747 | |||||||||
| 協賛金収入 | 52,919 | 67,301 | |||||||||
| その他 | 18,343 | 7,947 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 71,459 | 76,997 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13,609 | 14,924 | |||||||||
| 為替差損 | － | 14,980 | |||||||||
| その他 | 8,115 | 7,897 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21,724 | 37,803 | |||||||||
| 経常利益 | 273,760 | 5,569 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 587 | 16,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | 587 | 16,000 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 439 | 94 | |||||||||
| 特別損失合計 | 439 | 94 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 273,908 | 21,475 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 96,991 | 31,848 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 977 | △457 | |||||||||
| 法人税等合計 | 97,968 | 31,391 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 175,939 | △9,915 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △5,634 | △1,501 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 181,574 | △8,413 |
0104035_honbun_0141346502807.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 175,939 | △9,915 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,505 | △40,916 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,505 | △40,916 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 178,445 | △50,831 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 184,079 | △49,330 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △5,634 | △1,501 |
0104100_honbun_0141346502807.htm
（会計方針の変更）
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、この変更による当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 157,658千円 | 221,298千円 |
| のれんの償却額 | 4,104千円 | 17,463千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||
| 生産流通事業 | 販売事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 271,378 | 4,628,977 | 4,900,356 | － | 4,900,356 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
526,382 | 6,000 | 532,382 | △532,382 | － |
| 計 | 797,761 | 4,634,977 | 5,432,739 | △532,382 | 4,900,356 |
| セグメント利益 | 41,593 | 185,739 | 227,332 | △3,307 | 224,025 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、連結上ののれんの償却額△4,104千円及びたな卸資産の調整額797千円で
あります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||
| 生産流通事業 | 販売事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 290,213 | 5,962,807 | 6,253,021 | － | 6,253,021 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
657,696 | 4 | 657,701 | △657,701 | － |
| 計 | 947,910 | 5,962,812 | 6,910,723 | △657,701 | 6,253,021 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
54,832 | △81,825 | △26,992 | △6,632 | △33,625 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額は、連結上ののれんの償却額△5,259千円及びたな卸資産の調整額等
△1,373千円であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 24円49銭 | △1円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 181,574 | △8,413 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 181,574 | △8,413 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,414 | 7,202 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0141346502807.htm
該当事項はありません。
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