KONAKA CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第３四半期報告書_20160811094507

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第43期第３四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社コナカ
【英訳名】	KONAKA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　湖中　謙介
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地２
【電話番号】	０４５（８２５）７７００（代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　沼田　孝
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地２
【電話番号】	０４５（８２５）７７００（代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　沼田　孝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03259 74940 株式会社コナカ KONAKA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-10-01 2016-06-30 Q3 2016-09-30 2014-10-01 2015-06-30 2015-09-30 1 false false false E03259-000 2016-08-12 E03259-000 2016-06-30 E03259-000 2016-04-01 2016-06-30 E03259-000 2015-10-01 2016-06-30 E03259-000 2015-06-30 E03259-000 2015-04-01 2015-06-30 E03259-000 2014-10-01 2015-06-30 E03259-000 2015-09-30 E03259-000 2014-10-01 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160811094507

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第42期 第３四半期連結 累計期間	第43期 第３四半期連結 累計期間	第42期
会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成27年 　６月30日	自平成27年 　10月１日 至平成28年 　６月30日	自平成26年 　10月１日 至平成27年 　９月30日
売上高	（百万円）	55,532	56,418	69,130
経常利益	（百万円）	3,786	3,447	2,751
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	2,444	1,879	1,277
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,097	1,920	1,943
純資産額	（百万円）	49,454	49,637	48,300
総資産額	（百万円）	78,571	78,368	75,921
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	83.94	64.53	43.88
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.8	62.2	62.5

回次		第42期 第３四半期連結 会計期間	第43期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	11.42	5.78

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、英国EU離脱問題等による海外経済や為替動向の不確実性の影響で、不安定な情勢が続いております。個人消費に関しても、節約志向が強く概ね横ばいで推移しており、なかなか回復の実感を持つ事が難しい状況です。

このような状況のもと、主力のファッション事業につきましては、盛夏向けを中心にニュージーランドウールを使用したリアルネイビーコレクションの販売が好調に推移して、当第３四半期は昨年以上の売上を確保できました。この結果、売上高は549億21百万円（前年同期比1.9%増）となりました。

レストラン事業につきましては、新・旧事業の入替えがあり、売上高は14億72百万円（前年同期比10.6%減）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は564億18百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は37億11百万円（前年同期比9.7％増）、経常利益は34億47百万円（前年同期比8.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億79百万円（前年同期比23.1％減）となりました。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は369億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億53百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が7億12百万円、商品及び製品が27億68百万円増加したことによるものであります。固定資産は413億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億6百万円減少いたしました。

この結果、総資産は783億68百万円となり、前連結会計年度末と比べ24億47百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は166億30百万円となり、前連結会計年度末と比べ23億91百万円増加いたしました。これは主に電子記録債務が21億85百万円増加したことによるものであります。固定負債は121億円となり、前連結会計年度末と比べ12億81百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が13億2百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は287億31百万円となり、前連結会計年度末と比べ11億9百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は496億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億37百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益18億79百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は62.2％（前連結会計年度末は62.5％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　基本方針の内容

当社は、永年蓄積した業務知識や営業ノウハウを活用することによって顧客満足度をより高めることを経営の基本施策として、長期的視野に立った経営を行い、強固な財務基盤を形成し、安定した配当を実現しております。したがって、経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役に就任して、法令及び定款の定めを遵守しつつ当社の財務及び事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが、会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えており、このことをもって会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針としております。

②　不適切な支配の防止のための取組み

当社は、大規模な当社株式の買付行為（以下「大規模買付行為」といいます。）がなされた場合について、その大規模買付者が長期的経営意図や計画もなく一時的な収益の向上だけを狙ったもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、買収等の提案理由、買収方法等が不当・不明確であるなどの事情があるときは、企業価値を毀損し、株主共同の利益に資するとはいえないと考えます。

また大規模買付行為を受け入れるかどうかは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものでありますが、株主の皆様が適切な判断を行うためには十分な情報が提供される必要があると考えております。

そこで大規模買付行為に対するルールとして、特定の株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社株式の買付を行おうとする者に対して、(a）買付行為の前に、当社取締役会に対して十分な情報提供をすること、(b）その後、当社取締役会がその買付行為を評価し、交渉・評価意見・代替案のできる期間を設けることを要請するルールを策定いたしました。このルールが遵守されない場合は、株主の皆様の利益を保護する目的で対抗措置を講じる可能性があり、当社といたしましても、これに対する防衛策を導入すべきものと判断いたしました。

そのため当社は、平成25年11月８日開催の取締役会において、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるため、基本方針に照らし不適切な支配の防止のための取組みとして、当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針（以下「買収防衛策」といいます。）を決議いたしました。

当社は、この買収防衛策の詳細を平成25年11月８日付で「当社株式の大規模な買付行為に関する対応策(買収防衛策）の継続について」として公表いたしました。このプレスリリースの全文は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.konaka.co.jp）に掲載しております。

③　不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断

(a) 当社取締役会は、上記②の取組みが当社の上記①の基本方針に沿って策定され、当社の企業価値、株主共同の利益を確保するための取組みであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えます。

現在の当社取締役は、顧客満足度をより高めることを経営の基本施策として、当社の紳士服小売チェーンとしての商品開発戦略、営業販売戦略、店舗開発、広告宣伝、物流システムの確立、子会社グループ企業戦略などに関して、永年業務知識や営業ノウハウを蓄積しております。とくに商品開発におきましては、顧客の嗜好性をいち早く把握する業務知識とノウハウを背景に、低コスト低価格でよりよい商品展開を実現すべく、海外を含めた取引先等との業務提携関係を確立し、高付加価値機能性商品、ＳＰＡ商品等の商品開発をするためにグローバルな商品生産体制を確立すべく業務に取り組んでおります。営業販売戦略及び店舗戦略におきましても、著名なデザイナーとの提携による営業戦略・店舗デザインの大幅見直しなどにより着実な成果を上げるとともに、長期的視野にたった従業員研修、子会社グループ企業戦略などにより、強固な財務基盤を背景に、短期的な収益拡大とともに長期的な成長と将来の成長分野への基盤づくりを兼ね備えた経営を実現しております。

このような当社の事業においては経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役に就任することが必要不可欠であると判断されるからであります。

(b) 取締役会によって恣意的な判断がされることを防止するため、特別委員会を設置し、特別委員会の勧告を尊重して買収防衛策が発動されることが定められており、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

なお、当社は、上記の「大規模買付行為に対するルールの設定」及びその「ルールが遵守されなかった場合の対抗措置」の構築につきましては、株主の皆様のご賛同を得ることを条件としており、平成25年12月17日開催の当社第40期定時株主総会において承認可決されました。

(4）研究開発活動

該当事項はありません.

(5）主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	開店年月
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提出会社 　　㈱コナカ	紳士服コナカ 西谷店 （神奈川県横浜市保土ヶ谷区）	ファッション事業	店舗設備他	平成28年1月
SUIT SELECT SHAMINE TOTTORI （鳥取県鳥取市）	ファッション事業	店舗設備他	平成27年10月
AZ KUMAGAYA （埼玉県熊谷市）	ファッション事業	店舗設備他	平成27年10月
SAPPORO PASEO （北海道札幌市北区）	ファッション事業	店舗設備他	平成27年10月
109MACHIDA （東京都町田市）	ファッション事業	店舗設備他	平成27年11月
KYOTO SHIJO （京都府京都市下京区）	ファッション事業	店舗設備他	平成27年11月
MOTOSUMIYOSHI （神奈川県川崎市中原区）	ファッション事業	店舗設備他	平成27年11月
KUNITACHI （東京都国立市）	ファッション事業	店舗設備他	平成27年11月
APITA IWAKURA （愛知県岩倉市）	ファッション事業	店舗設備他	平成27年12月
YOKOHAMA WEST （神奈川県横浜市西区）	ファッション事業	店舗設備他	平成27年１2月
NAGOYA SUN ROAD （愛知県名古屋市中村区）	ファッション事業	店舗設備他	平成27年12月
SEIJOGAKUEN (東京都世田谷区)	ファッション事業	店舗設備他	平成28年１月
DEW HANKYU YAMADA (大阪府吹田市)	ファッション事業	店舗設備他	平成28年１月
ASAHIKAWA （北海道旭川市）	ファッション事業	店舗設備他	平成28年２月
CIAL TSURUMI （神奈川県横浜市鶴見区）	ファッション事業	店舗設備他	平成28年３月
○I○I FAMILY MIZONOKUCHI （神奈川県川崎市高津区）	ファッション事業	店舗設備他	平成28年３月
FKD UTSUNOMIYA （栃木県宇都宮市）	ファッション事業	店舗設備他	平成28年３月
NAKANO SOUTH （東京都中野区）	ファッション事業	店舗設備他	平成28年３月
SEISHIN-CHUO PLENTY (兵庫県神戸市西区)	ファッション事業	店舗設備他	平成28年３月
VIVA CITY HIKONE (滋賀県彦根市)	ファッション事業	店舗設備他	平成28年３月
SUN STREET HAMAKITA (静岡県浜松市北区)	ファッション事業	店舗設備他	平成28年３月

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	開店年月
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提出会社 　　㈱コナカ	SUIT SELECT BEANS AKABANE (東京都北区)	ファッション事業	店舗設備他	平成28年３月
KASHIWA ○I○I （千葉県柏市）	ファッション事業	店舗設備他	平成28年４月
O・S・V 名古屋エスカ店 （愛知県名古屋市中村区）	ファッション事業	店舗設備他	平成27年10月
国内子会社 　　㈱フタタ	紳士服のフタタ 前原店 （福岡県糸島市）	ファッション事業	店舗設備他	平成27年10月
トキハ別府店 （大分県別府市）	ファッション事業	店舗設備他	平成27年10月
SUIT SELECT FUKUOKA KASHII （福岡県福岡市東区）	ファッション事業	店舗設備他	平成27年10月
YOUME TOWN OMUTA （福岡県大牟田市）	ファッション事業	店舗設備他	平成27年10月
YOUME TOWN YUKUHASHI （福岡県行橋市）	ファッション事業	店舗設備他	平成27年10月
TOKIWA WASADA TOWN （大分県大分市）	ファッション事業	店舗設備他	平成27年11月
YOUME TOWN CHIKUSHINO （福岡県筑紫野市）	ファッション事業	店舗設備他	平成28年３月
YOUME CITY SHIMONOSEKI （山口県下関市）	ファッション事業	店舗設備他	平成28年４月
WEST COURT MEINOHAMA （福岡県福岡市西区）	ファッション事業	店舗設備他	平成28年６月
㈱フィットハウス	FIT HOUSE イオンモール四條畷店 （大阪府四條畷市）	ファッション事業	店舗設備他	平成27年10月
アピタ田富店 （山梨県中央市）	ファッション事業	店舗設備他	平成27年11月
コナカエンター 　　プライズ㈱	Kids Duo 辻堂テラスモール湘南 （神奈川県藤沢市）	教育事業	店舗設備他	平成27年11月
鵠沼 （神奈川県藤沢市）	教育事業	店舗設備他	平成28年２月
㈱アイステッチ	Don Don Down on Wednesday 千葉花見川店 （千葉県千葉市花見川区）	ファッション事業	店舗設備他	平成27年12月
在外子会社 KONAKA(THAILAND) CO.,LTD.	SUIT SELECT CENTRAL BANGNA DEPARTMENT STORE （タイ王国バンコク都）	ファッション事業	店舗設備他	平成28年６月

 第３四半期報告書_20160811094507

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	31,146,685	31,146,685	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	31,146,685	31,146,685	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～平成28年６月30日	－	31,146,685	－	5,305	－	14,745

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 2,027,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　29,039,500	290,395	－
単元未満株式	普通株式　　　　　79,785	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	31,146,685	－	－
総株主の議決権	－	290,395	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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株式会社コナカ	神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地2	2,027,400	－	2,027,400	6.50
計	－	2,027,400	－	2,027,400	6.50

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,350	8,918
受取手形及び売掛金	1,844	2,557
商品及び製品	20,718	23,486
原材料及び貯蔵品	265	279
その他	1,796	1,869
貸倒引当金	△49	△131
流動資産合計	33,926	36,979
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,068	10,795
土地	12,546	12,546
その他（純額）	2,112	2,149
有形固定資産合計	25,727	25,491
無形固定資産
のれん	9	6
その他	378	361
無形固定資産合計	388	367
投資その他の資産
投資有価証券	3,407	3,239
敷金及び保証金	9,193	9,300
退職給付に係る資産	259	280
その他	3,257	2,941
貸倒引当金	△238	△232
投資その他の資産合計	15,879	15,529
固定資産合計	41,995	41,388
資産合計	75,921	78,368
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,745	3,612
電子記録債務	2,364	4,550
短期借入金	3,624	2,771
1年内返済予定の長期借入金	2,187	1,926
未払法人税等	320	780
賞与引当金	465	311
デリバティブ負債	3	69
その他	2,527	2,607
流動負債合計	14,238	16,630

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
固定負債
長期借入金	9,319	8,016
退職給付に係る負債	766	736
役員退職慰労引当金	138	146
ポイント引当金	1,609	1,599
その他	1,548	1,601
固定負債合計	13,382	12,100
負債合計	27,621	28,731
純資産の部
株主資本
資本金	5,305	5,305
資本剰余金	14,745	14,745
利益剰余金	29,354	30,650
自己株式	△3,340	△3,340
株主資本合計	46,064	47,361
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,186	1,232
為替換算調整勘定	57	25
退職給付に係る調整累計額	117	108
その他の包括利益累計額合計	1,361	1,366
非支配株主持分	873	910
純資産合計	48,300	49,637
負債純資産合計	75,921	78,368

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	※１ 55,532	※１ 56,418
売上原価	25,988	26,164
売上総利益	29,544	30,253
販売費及び一般管理費	26,161	26,542
営業利益	3,383	3,711
営業外収益
受取利息	33	33
受取配当金	44	52
不動産賃貸料	317	321
デリバティブ評価益	43	－
為替差益	270	16
その他	67	109
営業外収益合計	777	534
営業外費用
支払利息	130	72
デリバティブ評価損	－	484
不動産賃貸費用	115	112
貸倒引当金繰入額	103	101
その他	25	27
営業外費用合計	374	797
経常利益	3,786	3,447
特別利益
違約金収入	－	78
その他	－	4
特別利益合計	－	82
特別損失
固定資産除却損	31	20
投資有価証券評価損	－	143
減損損失	383	367
店舗閉鎖損失	114	81
その他	－	52
特別損失合計	530	665
税金等調整前四半期純利益	3,256	2,865
法人税、住民税及び事業税	625	874
法人税等調整額	86	67
法人税等合計	711	942
四半期純利益	2,545	1,923
非支配株主に帰属する四半期純利益	101	44
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,444	1,879

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	2,545	1,923
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	534	37
為替換算調整勘定	18	△32
退職給付に係る調整額	0	△8
その他の包括利益合計	552	△2
四半期包括利益	3,097	1,920
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,989	1,883
非支配株主に係る四半期包括利益	108	36

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」）という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更に伴う影響は軽微であります。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自  平成26年10月１日  至  平成27年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成27年10月１日  至  平成28年６月30日）

当社グループは事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第１四半期、第２四半期及び第３四半期に比し第４四半期の売上高の割合が低くなります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成27年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,484百万円	1,395百万円
のれんの償却額	4	2

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年12月25日 定時株主総会	普通株式	291百万円	10円	平成26年９月30日	平成26年12月26日	利益剰余金
平成27年５月14日 取締役会	普通株式	291百万円	10円	平成27年３月31日	平成27年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月22日 定時株主総会	普通株式	291百万円	10円	平成27年９月30日	平成27年12月24日	利益剰余金
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	291百万円	10円	平成28年３月31日	平成28年６月６日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

当社グループの報告セグメントは、ファッション事業及びレストラン事業でありますが、レストラン事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

当社グループの報告セグメントは、ファッション事業、レストラン事業及び教育事業でありますが、レストラン事業及び教育事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。  

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成27年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	83円94銭	64円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,444	1,879
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,444	1,879
普通株式の期中平均株式数（千株）	29,120	29,119

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年５月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）配当金の総額………………………………………291百万円

(2）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年６月６日

（注）  平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20160811094507

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。