Japan Investment Adviser Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第２四半期報告書_20160810130934

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第11期第２四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
【英訳名】	Japan Investment Adviser Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　白岩　直人
【本店の所在の場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番１号　霞が関コモンゲート 西館20階
【電話番号】	03-6804-6805
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　杉本　健
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番１号　霞が関コモンゲート 西館20階
【電話番号】	03-6804-6805
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　杉本　健
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30841 71720 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー Japan Investment Adviser Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-06-30 Q2 2016-12-31 2015-01-01 2015-06-30 2015-12-31 1 false false false E30841-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30841-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30841-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30841-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30841-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30841-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30841-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30841-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30841-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30841-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30841-000 2016-08-12 E30841-000 2016-06-30 E30841-000 2016-04-01 2016-06-30 E30841-000 2016-01-01 2016-06-30 E30841-000 2015-06-30 E30841-000 2015-04-01 2015-06-30 E30841-000 2015-01-01 2015-06-30 E30841-000 2015-12-31 E30841-000 2015-01-01 2015-12-31 E30841-000 2014-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160810130934

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第10期 第２四半期 連結累計期間	第11期 第２四半期 連結累計期間	第10期
会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年６月30日	自平成28年１月１日 至平成28年６月30日	自平成27年１月１日 至平成27年12月31日
売上高	（千円）	780,720	2,353,167	2,805,546
経常利益	（千円）	166,011	417,317	1,267,075
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	107,507	225,472	764,569
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	107,507	217,296	764,679
純資産額	（千円）	1,474,875	5,492,436	1,932,178
総資産額	（千円）	12,955,106	30,505,693	9,404,120
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.65	19.80	68.96
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.26	18.98	66.19
自己資本比率	（％）	11.4	18.0	20.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	818,694	△19,548,478	7,409,801
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△100,625	259,723	△597,815
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△952,857	20,625,074	△5,724,157
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,054,744	3,649,673	2,379,154

回次		第10期 第２四半期 連結会計期間	第11期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	1.79	3.16

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要 な変更はありません。

なお、当社の完全子会社である株式会社ジャパンM&Aアドバイザーについて、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

また、第１四半期連結会計期間において、従来、持分法適用関連会社であったCAIJ株式会社の発行済株式の全て を取得したことにより、連結子会社としております。これにより、当社グループの連結子会社は９社、持分法適用関連会社は２社となりました。

 第２四半期報告書_20160810130934

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当社グループは主にオペレーティング・リース事業を営む金融ソリューション事業の他、メディア事業を報告セグメントとしておりますが、金融ソリューション事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

また、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気がおおむね緩やかな回復が続いておりますが、中国その他新興国経済の先行きが依然として不透明であることや、中東情勢の不安定により地政学リスクが高まり、欧米の政策にも影響が出る等、依然として先行きに不安定な要素がある状況が続いています。

このような状況の中で当社グループは、中核事業であるオペレーティング・リース事業につきまして、組成サイドでは、航空機部門並びにコンテナ部門共にレッシーからの引き合いが途絶えることがなく、潜在的な案件数は豊富な状態が続いており、また、販売サイドでは、顧客紹介に係る契約を締結している全国の金融機関や会計事務所並びにコンサルティング会社等と綿密に連携し、全国に広がる投資家にそれぞれのニーズに合致した商品をご案内し成約に至っております。また、為替リスクのない太陽光発電ファンドは投資家のニーズが非常に高く、販売開始から短期間で完売しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における販売案件数は８件、販売案件の組成総額は14,101百万円となり、売上高2,353百万円（前年同期比201.4％増）、営業利益628百万円（同125.3％増）、経常利益417百万円（同151.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益225百万円（同109.7％増）となりました。

(2)財政状態の分析

①資産

当第２四半期連結会計期間末の総資産は30,505百万円となり、前連結会計年度末に比べて21,101百万円増加しました。その主な要因と致しましては、商品が597百万円減少したものの、商品出資金が14,731百万円、立替金が2,719百万円、前渡金が2,581百万円、現金及び預金が1,270百万円増加したことによるものであります。

②負債

当第２四半期連結会計期間末の負債は25,013百万円となり、前連結会計年度末に比べて17,541百万円増加しました。その主な要因と致しましては、未払法人税等が218百万円減少したものの、短期借入金が16,813百万円増加したことによるものであります。

③純資産

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は5,492百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,560百万円増加しました。その主な要因と致しましては、新株の発行により資本金・資本剰余金が3,337百万円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,270百万円増加し、3,649百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、減少した資金は19,548百万円（前年同四半期は、818百万円の増加）となりました。

これは主に商品出資金の増加14,731百万円、立替金の増加2,718百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、増加した資金は259百万円（前年同四半期は、100百万円の支出）となりました。

これは主に投資有価証券の売却及び償還による収入246百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、増加した資金は20,625百万円（前年同四半期は、952百万円の支出）となりました。

これは、主に短期借入れによる収入24,741百万円、新株の発行による収入3,317百万円に対し、短期借入金の返済7,889百万円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,191,600	12,231,600	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	12,191,600	12,231,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使に

より発行された株式数は含まれておりません。   

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月25日 （注）１	950,000	12,086,500	1,502	1,880	1,502	1,822
平成28年５月25日 （注）２	105,100	12,191,600	166	2,046	166	1,988

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格              １株につき　3,355円

発行価格の総額            3,187,250,000円

払込金額           １株につき　3,162.77円

払込金額の総額            3,004,631,500円

増加する資本金の額        1,502,315,750円

増加する資本準備金の額    1,502,315,750円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

払込金額           １株につき　3,162.77円

払込金額の総額              332,407,127円

増加する資本金の額          166,203,564円

増加する資本準備金の額      166,203,563円

割当先                         大和証券㈱  

（６）【大株主の状況】

		平成28年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
白岩直人	東京都世田谷区	5,687,500	46.65
株式会社こうどうホールディングス	東京都世田谷区成城二丁目35番13号	2,450,000	20.10
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	432,100	3.54
双日株式会社	東京都千代田区内幸町二丁目１番１号	200,000	1.64
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	200,000	1.64
CBNY-GOVERMENT OF NORWAY	388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA	194,200	1.59
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号	151,100	1.24
株式会社SBI証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	134,600	1.10
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー（自己株式）	東京都千代田区霞が関三丁目２番１号	120,039	0.98
りそなキャピタル２号投資事業組合	東京都中央区日本橋茅場町一丁目10番５号	100,000	0.82
計	－	9,669,539	79.31

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 　　120,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式　12,070,400	120,704	同上
単元未満株式	普通株式 　　　1,200	－	－
発行済株式総数	12,191,600	－	－
総株主の議決権	－	120,704	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。  

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー	東京都千代田区霞が関三丁目２番１号	120,000	－	120,000	0.98
計	－	120,000	－	120,000	0.98

（注）上記には、単元未満株式39株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,379,154	3,649,673
売掛金	694,551	1,042,782
商品	827,985	230,053
商品出資金	2,769,170	17,500,866
未成業務支出金	5,257	308,000
前渡金	794,192	3,376,153
立替金	625,984	3,345,088
その他	555,168	366,132
流動資産合計	8,651,463	29,818,751
固定資産
有形固定資産	63,692	68,744
無形固定資産	8,497	69,295
投資その他の資産	※ 672,063	※ 541,526
固定資産合計	744,252	679,566
繰延資産
社債発行費	8,404	7,375
繰延資産合計	8,404	7,375
資産合計	9,404,120	30,505,693
負債の部
流動負債
買掛金	7,400	10,709
業務未払金	7,269	92,194
短期借入金	6,239,579	23,053,156
1年内返済予定の長期借入金	-	168,132
1年内償還予定の社債	100,000	100,000
前受収益	85,284	596,125
未払法人税等	495,129	276,190
その他	187,279	84,880
流動負債合計	7,121,942	24,381,388
固定負債
社債	350,000	300,000
長期借入金	-	331,868
固定負債合計	350,000	631,868
負債合計	7,471,942	25,013,256
純資産の部
株主資本
資本金	377,972	2,046,492
資本剰余金	319,983	1,988,503
利益剰余金	1,433,981	1,659,454
自己株式	△199,869	△199,946
株主資本合計	1,932,068	5,494,503
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	109	△7,964
その他の包括利益累計額合計	109	△7,964
非支配株主持分	-	5,897
純資産合計	1,932,178	5,492,436
負債純資産合計	9,404,120	30,505,693

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	780,720	2,353,167
売上原価	226,433	1,103,482
売上総利益	554,286	1,249,685
販売費及び一般管理費	※ 275,118	※ 620,714
営業利益	279,167	628,970
営業外収益
商品出資金売却益	62,819	23,863
持分法による投資利益	7,752	-
受取手数料	-	10,055
その他	81	1,214
営業外収益合計	70,654	35,133
営業外費用
支払利息	62,309	55,824
支払手数料	22,204	21,502
為替差損	98,438	141,507
持分法による投資損失	-	7,027
株式交付費	-	19,895
その他	857	1,029
営業外費用合計	183,810	246,785
経常利益	166,011	417,317
特別利益
段階取得に係る差益	-	13,618
特別利益合計	-	13,618
特別損失
固定資産除却損	-	3
特別損失合計	-	3
税金等調整前四半期純利益	166,011	430,932
法人税等	58,504	205,561
四半期純利益	107,507	225,371
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	-	△101
親会社株主に帰属する四半期純利益	107,507	225,472

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	107,507	225,371
その他の包括利益
為替換算調整勘定	-	△8,074
その他の包括利益合計	-	△8,074
四半期包括利益	107,507	217,296
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	107,507	217,397
非支配株主に係る四半期包括利益	-	△101

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	166,011	430,932
減価償却費	2,499	5,152
のれん償却額	-	7,009
長期前払費用償却額	67	-
株式交付費	-	19,895
繰延資産償却額	857	1,029
為替差損益（△は益）	△54,717	62,928
商品出資金売却益	△62,819	△23,863
持分法による投資損益（△は益）	△7,752	7,027
段階取得に係る差損益（△は益）	-	△13,618
固定資産除却損	-	3
受取利息及び受取配当金	△18	△611
支払利息	62,309	55,824
売上債権の増減額（△は増加）	△167,307	△323,232
たな卸資産の増減額（△は増加）	△239,108	295,415
仕入債務の増減額（△は減少）	30,363	△2,493,727
商品出資金の増減額（△は増加）	1,384,241	△14,731,696
立替金の増減額（△は増加）	32,140	△2,718,940
預け金の増減額（△は増加）	120,620	60,300
未払金の増減額（△は減少）	1,247	△14,637
前受収益の増減額（△は減少）	△191,248	510,841
その他の資産の増減額（△は増加）	△99,891	12,089
その他の負債の増減額（△は減少）	5,292	△30,815
未払消費税等の増減額（△は減少）	△26,711	△87,780
小計	956,076	△18,970,476
利息及び配当金の受取額	62,838	24,171
利息の支払額	△50,386	△74,669
法人税等の支払額	△149,834	△527,503
営業活動によるキャッシュ・フロー	818,694	△19,548,478
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△12,800	△6,747
投資有価証券の取得による支出	△96,275	△15,850
投資有価証券の売却及び償還による収入	16,305	246,534
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	-	43,532
敷金及び保証金の差入による支出	△7,275	-
保険積立金の増加による支出	△579	△579
資産除去債務の履行による支出	-	△6,814
長期前払費用の取得による支出	-	△350
投資活動によるキャッシュ・フロー	△100,625	259,723
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	15,767,821	24,741,291
短期借入金の返済による支出	△17,210,386	△7,889,283
長期借入れによる収入	-	500,000
社債の発行による収入	489,708	-
社債の償還による支出	-	△50,000
株式の発行による収入	-	3,317,143
非支配株主からの払込みによる収入	-	6,000
自己株式の取得による支出	-	△76
財務活動によるキャッシュ・フロー	△952,857	20,625,074
現金及び現金同等物に係る換算差額	12,635	△65,799
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△222,153	1,270,519
現金及び現金同等物の期首残高	1,276,898	2,379,154
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,054,744	※ 3,649,673

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(１) 連結の範囲の変更

当社が設立した株式会社ジャパンM&Aアドバイザーについて、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、CAIJ株式会社について、株式の追加取得により第１四半期連結会計期間末より連結の範囲に含めております。

(２) 持分法の範囲の変更

CAIJ株式会社について、株式の追加取得により第１四半期連結会計期間末より連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。) 、「連結財務諸表に関する会計基準」 (企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。) 及び「事業分離等に関する会計基準」 (企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。) 等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以降実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,496千円減少しております。また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が1千円増加しております。

（追加情報）

法人税率の変更等による影響

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の32.3％から平成28年１月１日以降に開始する連結会計年度より30.9％に、また、平成29年１月１日以降に開始する連結会計年度より30.6％に変更しております。

この税率変更による影響額は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年６月30日)
投資その他の資産	3,969千円	3,969千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年６月30日）
役員報酬	55,668千円	69,626千円
給料及び手当	48,206千円	121,510千円
支払手数料	56,317千円	176,138千円
支払報酬	25,412千円	43,766千円
地代家賃	16,656千円	41,271千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,054,744千円	3,649,673千円
現金及び現金同等物	1,054,744千円	3,649,673千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月14日 取締役会	普通株式	48,286	4.00	平成28年６月30日	平成28年９月１日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年４月８日開催の取締役会決議に基づき、第２四半期連結会計期間において公募及び第三者割当による新株発行並びにオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当による新株発行を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,668,519千円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,046,492千円、資本剰余金が1,988,503千円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

当社グループは、オペレーティング・リース事業を中心としておりますが、これに付随する事業としてその他事業（Ｍ＆Ａアドバイザリー事業等）も実施しております。ただし、意思決定機関である取締役会におけるこれらの事業に係る業績評価は、各事業セグメントに区分せず、単一の事業として行っております。

これは、単一の事業であるため販売体制と管理体制はいずれも共通であり、業績評価する必要性が乏しいと判断したことによります。

このため、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会における意思決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっているのは、金融ソリューション事業セグメントという単一の事業セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

当社グループは主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営ん でおりますが、金融ソリューション事業の連結売上高、連結営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額 に占める割合がいずれも90%を超えているため、金融ソリューション事業以外の事業について重要性が乏しいことから、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

金融商品の当四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額および前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	9円65銭	19円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	107,507	225,472
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	107,507	225,472
普通株式の期中平均株式数（株）	11,136,500	11,387,561
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	9円26銭	18円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	-	-
普通株式増加数（株）	472,033	489,910
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年７月14日開催の取締役会において、平成28年６月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　48,286千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　平成28年９月１日

 第２四半期報告書_20160810130934

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。