SAINT-CARE HOLDING CORPORATION

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160810184715

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第35期第１四半期（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）
【会社名】	セントケア・ホールディング株式会社
【英訳名】	SAINT-CARE HOLDING CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　森　猛
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目８番７号
【電話番号】	03-3538-2943（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　瀧井　創
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目８番７号
【電話番号】	03-3538-2943（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　瀧井　創
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05354 23740 セントケア・ホールディング株式会社 SAINT-CARE HOLDING CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E05354-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05354-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05354-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E05354-000:NursingCareServiceBusinessReportableSegmentsMember E05354-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05354-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05354-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05354-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05354-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05354-000:NursingCareServiceBusinessReportableSegmentsMember E05354-000 2016-08-12 E05354-000 2016-06-30 E05354-000 2016-04-01 2016-06-30 E05354-000 2015-06-30 E05354-000 2015-04-01 2015-06-30 E05354-000 2016-03-31 E05354-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160810184715

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第34期 第１四半期 連結累計期間	第35期 第１四半期 連結累計期間	第34期
会計期間		自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日	自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日	自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日
売上高	(千円)	8,653,285	9,149,000	35,952,525
経常利益	(千円)	326,420	442,136	1,713,688
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(千円)	101,012	146,764	867,447
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	106,974	151,580	855,348
純資産額	(千円)	5,964,258	6,668,724	6,723,550
総資産額	(千円)	17,858,903	18,426,148	19,219,522
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	14.05	19.91	119.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	13.91	19.70	117.89
自己資本比率	(％)	32.4	35.8	34.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日本銀行による財政・金融政策の影響により、企業収益は底堅く推移し、雇用環境も緩やかな改善が続くものの、個人消費には伸び悩みがみられるほか、原油価格の動向や中国経済の減速に加え、英国のＥＵ離脱問題により世界経済の下振れリスクが高まるなど、不透明な状況で推移しております。

介護サービス業界においては、引き続き高齢化が進むなか、介護サービス受給者数が増加し、介護サービスの需要は高まっております。その一方で、介護サービスの担い手である介護従事者の確保については、有効求人倍率が依然高い数値で推移するなど難しい状況にあります。こうした中で、平成27年４月に行われた介護報酬改定においては、介護職員の処遇改善のための財源が増加されたことに続き、平成28年６月２日に閣議決定された安倍内閣の「ニッポン一億総活躍プラン」においては、介護離職ゼロの実現に向けたサービス体制の整備加速化や介護人材の確保・育成に向けて、平成29年度からさらに月額１万円相当の処遇改善策の実施、介護福祉士を目指す学生に返済を免除する月５万円の修学資金貸付制度の創設が謳われるなど、介護の環境整備、人材確保のための取組みが進められております。

このような状況のもと、当社グループでは、サービス提供体制の見直しを行い、介護保険法に定める要件を満たすことで積極的に各種加算の取得を進め、あわせて新規お客様の獲得に注力して稼働率を高める対応を進めてまいりました。また全体の費用を抑制しながら、利益成長できる体制の構築に努めてまいりました。

この結果、売上高は91億49百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は４億69百万円（同39.6％増）、経常利益は４億42百万円（同35.4％増）及び親会社株主に帰属する四半期純利益は１億46百万円（同45.3％増）となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績を示すと、次のとおりであります（セグメント間取引を含む）。

・介護サービス事業

訪問系サービスにおいては、平成27年７月に株式会社虹の街を連結子会社化した事業拡大の影響と、訪問看護サービスにおいて新規スタッフの採用や新規お客様の獲得が進み、売上高及び利益が増加しました。また、施設系サービスにおいては、デイサービスにおける利用率の増加、ショートステイ及び小規模多機能型居宅介護におけるお客様数の増加による効率性の向上により、収益力が高まりました。その結果、売上高は89億39百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は４億11百万円（同91.3％増）となりました。

・その他

その他では、セントワークス株式会社において、人材派遣事業の売上高が減少したほか、平成27年10月に株式会社アイエヌジーにおいてペット事業及び動物病院事業を会社分割のうえ、株式譲渡したことによる売上高の減少があり、売上高は３億27百万円（前年同期比12.9％減）、営業利益は64百万円（同0.9％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当社グループは、今後展開する事業活動のための資金確保を前提とした、健全なバランスシートの維持に努めることを財務方針としております。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末（以下「前期末」という）より７億93百万円（前期末比4.1％）減少し、184億26百万円となりました。

流動資産は、前期末より６億85百万円（同7.7％）減少し、82億20百万円となりました。これは主に現金及び預金が６億40百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前期末より１億７百万円（同1.0％）減少し、102億５百万円となりました。これは主に無形固定資産が70百万円減少したことによるものであります。

流動負債は、前期末より２億57百万円（同4.6％）減少し、53億６百万円となりました。これは主に賞与引当金が５億５百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前期末より４億81百万円（同6.9％）減少し、64億51百万円となりました。これは主に長期借入金が４億59百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前期末より54百万円（同0.8％）減少し、66億68百万円となりました。これは主に利益剰余金が59百万円減少したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,300,000
計	24,300,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,371,662	7,371,662	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	7,371,662	7,371,662	―	―

（注）平成28年５月30日付で、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同市場第二部に市場変更しております。 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	―	7,371,662	―	1,012,114	―	1,053,626

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―
議決権制限株式（その他）	―		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	―		―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,371,000	73,710	―
単元未満株式	普通株式	662	―	―
発行済株式総数		7,371,662	―	―
総株主の議決権	―		73,710	―

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,553,556	2,913,141
売掛金	※１ 4,645,604	※１ 4,575,774
たな卸資産	47,570	47,543
繰延税金資産	363,131	239,629
その他	310,873	457,858
貸倒引当金	△14,388	△13,570
流動資産合計	8,906,349	8,220,376
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,279,037	2,248,003
リース資産（純額）	3,387,740	3,367,399
その他（純額）	527,156	560,173
有形固定資産合計	6,193,934	6,175,575
無形固定資産
のれん	※３ 628,167	※３ 580,407
リース資産	13,157	11,375
その他	458,282	437,181
無形固定資産合計	1,099,607	1,028,965
投資その他の資産
差入保証金	2,125,698	2,123,369
その他	894,066	877,905
貸倒引当金	△134	△44
投資その他の資産合計	3,019,631	3,001,230
固定資産合計	10,313,173	10,205,772
資産合計	19,219,522	18,426,148
負債の部
流動負債
買掛金	403,651	394,355
1年内返済予定の長期借入金	※２ 1,029,290	※２ 1,016,372
リース債務	142,536	143,957
未払金	2,168,825	2,620,763
未払法人税等	518,223	111,578
賞与引当金	829,447	323,651
その他	471,738	695,685
流動負債合計	5,563,713	5,306,363
固定負債
長期借入金	※２ 2,207,480	※２ 1,747,548
リース債務	3,633,526	3,618,698
退職給付に係る負債	898,501	907,760
資産除去債務	58,701	58,905
その他	134,049	118,148
固定負債合計	6,932,257	6,451,060
負債合計	12,495,971	11,757,423

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,012,114	1,012,114
資本剰余金	960,141	960,141
利益剰余金	4,761,639	4,701,998
株主資本合計	6,733,896	6,674,254
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,363	2,721
退職給付に係る調整累計額	△80,739	△75,350
その他の包括利益累計額合計	△78,376	△72,628
新株予約権	64,077	64,077
非支配株主持分	3,953	3,021
純資産合計	6,723,550	6,668,724
負債純資産合計	19,219,522	18,426,148

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	8,653,285	9,149,000
売上原価	7,591,156	7,865,329
売上総利益	1,062,129	1,283,670
販売費及び一般管理費	725,494	813,768
営業利益	336,634	469,902
営業外収益
受取利息	1,684	1,619
受取配当金	2,087	1,859
受取保険金	6,797	4,274
受取家賃	5,104	5,645
補助金収入	2,534	1,037
助成金収入	8,039	3,428
違約金収入	10,000	－
その他	2,052	5,732
営業外収益合計	38,301	23,597
営業外費用
支払利息	40,373	42,289
持分法による投資損失	7,302	6,794
その他	839	2,279
営業外費用合計	48,515	51,363
経常利益	326,420	442,136
特別損失
固定資産除却損	9,162	97
減損損失	399	126
災害による損失	－	14,487
特別損失合計	9,561	14,711
税金等調整前四半期純利益	316,859	427,424
法人税等	213,670	281,592
四半期純利益	103,188	145,832
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	2,176	△932
親会社株主に帰属する四半期純利益	101,012	146,764

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	103,188	145,832
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,052	358
退職給付に係る調整額	4,837	5,389
その他の包括利益合計	3,785	5,747
四半期包括利益	106,974	151,580
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	104,797	152,512
非支配株主に係る四半期包括利益	2,176	△932

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  債権譲渡残高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
売掛金	1,133,881千円	1,356,434千円

※２  財務制限条項

１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の合計額の内、以下の金額には財務制限条項が付されており、各条項のいずれかに抵触した場合には、当該借入金の適用利率の変更及び返済期間を短縮することがあります。

①  各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を当該決算日の直前の決算期の末日又は平成19年３月期の末日における純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②  連結年度決算書において、連結損益計算書の経常損益の金額を２期連続して損失としないこと。

③  連結年度決算書において、有利子負債残高から現預金及び正常運転資金額を減じた金額を、当該連結決算期における経常利益の金額と償却費の合計金額から税金等支払額の合計金額を減じた金額で除して得た数値が10を上回らないこと。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
１年内返済予定の長期借入金 及び長期借入金	105,000千円	90,000千円

※３  のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
のれん	630,875千円	583,044千円
負ののれん	2,707	2,636
差引額	628,167	580,407

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん並びに負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	138,457千円	151,072千円
のれんの償却額	42,224	47,831
負ののれんの償却額	△71	△71

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	194,091	27	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	206,406	28	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計
	介護サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,400,318	8,400,318	252,967	8,653,285
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,011	1,011	123,485	124,497
計	8,401,329	8,401,329	376,453	8,777,782
セグメント利益	215,064	215,064	64,345	279,409

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、調剤薬局のフランチャイズ、ペット及びペット用品販売、動物病院、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	215,064
「その他」の区分の利益	64,345
セグメント間取引消去	492,757
のれんの償却額	71
全社費用（注）	△435,603
四半期連結損益計算書の営業利益	336,634

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計
	介護サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,938,560	8,938,560	210,440	9,149,000
セグメント間の内部売上高又は振替高	900	900	117,286	118,186
計	8,939,460	8,939,460	327,726	9,267,186
セグメント利益	411,470	411,470	64,895	476,366

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、調剤薬局、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	411,470
「その他」の区分の利益	64,895
セグメント間取引消去	489,362
のれんの償却額	71
全社費用（注）	△495,897
四半期連結損益計算書の営業利益	469,902

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	14円05銭	19円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	101,012	146,764
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	101,012	146,764
普通株式の期中平均株式数（株）	7,190,762	7,371,662
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	13円91銭	19円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	72,086	78,979
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（取締役に対する株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の割当）

当社は、平成28年６月28日開催の取締役会における決議に基づき、次のとおり平成28年７月14日開催の取締役会にて当社取締役に対して新株予約権を割当てる旨の決議をし、平成28年７月15日に割当てをいたしました。

１． 新株予約権の割当対象者及び割当てる新株予約権の総数

当社取締役６名  105個（新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株）

２． 新株予約権の払込金額

新株予約権１個当たり110,100円

なお、当該払込みについては、割当てを受ける取締役が、当社に対して有する報酬請求権と新株予約権の払込金額の債務とを相殺する。

３． 新株予約権の割当日

平成28年７月15日 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160810184715

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。