ALBIS Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160810152839

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第50期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	アルビス株式会社
【英訳名】	ALBIS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大森　実
【本店の所在の場所】	富山県射水市流通センター水戸田三丁目４番地
【電話番号】	０７６６（５６）７２００（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　大山　秀樹
【最寄りの連絡場所】	富山県射水市流通センター水戸田三丁目４番地
【電話番号】	０７６６（５６）７２００（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　大山　秀樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02832 74750 アルビス株式会社 ALBIS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E02832-000 2016-08-12 E02832-000 2016-06-30 E02832-000 2016-04-01 2016-06-30 E02832-000 2015-06-30 E02832-000 2015-04-01 2015-06-30 E02832-000 2016-03-31 E02832-000 2015-04-01 2016-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20160810152839

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第49期 第１四半期連結 累計期間	第50期 第１四半期連結 累計期間	第49期
会計期間		自平成27年   ４月１日 至平成27年   ６月30日	自平成28年   ４月１日 至平成28年   ６月30日	自平成27年   ４月１日 至平成28年   ３月31日
営業収益	（千円）	18,441,883	18,775,145	74,081,330
経常利益	（千円）	733,186	796,660	2,687,781
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	498,155	295,717	1,572,399
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	559,260	444,216	1,308,129
純資産額	（千円）	18,373,632	19,205,832	18,929,182
総資産額	（千円）	34,016,724	33,553,266	33,844,756
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	64.49	38.25	203.55
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	64.20	38.12	202.63
自己資本比率	（％）	54.0	57.2	55.9

（注）１. 営業収益は、売上高に不動産賃貸収入を加えたもので表示しております。

1. 営業収益には消費税等は含んでおりません。

2. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。  

２【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社３社及び非連結子会社２社により構成されています。

当社は、食品スーパーマーケットを主な事業としております。連結子会社㈱アルデジャパンは惣菜品の製造及び精肉加工を、連結子会社㈱クレハ食品は豆腐商品類の製造を行っており、いずれも食品スーパーマーケットを補完する事業として位置付けております。

また、連結子会社アルビスクリーンサポート㈱は、障がい者を雇用しリサイクル及びグループ内の各種業務を受託しております。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの営む事業の内容及び主要な関係会社の異動はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や各種政策の効果により、緩やかな回復基調で推移しておりますが、中国を始めとする新興国の成長鈍化やヨーロッパ・中東の情勢不安により為替相場や株式市場が大きく変動し、先行きが不透明な状況であります。

小売業界におきましては、少子高齢化の急速な進展や労働環境の変化による人員不足、同業他社のほか業態を超えた企業間競争の激化等により、経営環境は厳しさを増しております。

このような経営環境の中、既存店の活性策として、平成28年６月に高木店を改装しました。この改装では、焼きたてパンを提供するベイカリーコーナー及びお客様がくつろげるイートインコーナーを新設し、また惣菜メニューの拡充と、提供するタイミングにこだわりました。

当第１四半期連結累計期間の業績は、前第１四半期連結累計期間以後に出店した西南部店、小矢部店の影響等により、営業収益18,775百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益703百万円（前年同期比5.6％増）、経常利益796百万円（前年同期比8.7％増）となりましたが、保有する銀行株式の投資有価証券評価損241百万円の計上により親会社株主に帰属する四半期純利益295百万円（前年同期比40.6％減）となりました。

当社グループは、第50期を迎え、当連結会計年度を初年度とする新たな中期経営計画をスタートさせました。激化する競争環境の中、企業を成長させ企業価値を高めるために「アルビスブランドの確立」を経営方針に掲げ、お客様の認知度・信頼度を高める取組みとして、３つの重点施策（①お客様満足度の向上、②従業員の活躍と成長を促す仕組み作り、③成長基盤の構築）を柱とし、５つの戦略（①店舗戦略、②商品戦略、③顧客戦略、④人材戦略、⑤基盤戦略）を実行してまいります。

また、上記施策と合わせ、平成28年７月に布瀬店（旧富山南店）の建替えオープンを実施し、平成28年秋に高原町店（旧グリーンプラザ店）と明倫通り店（旧野々市店）の建替えオープンを計画しているほか、数店舗の改装を計画しております。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	7,905,926	7,905,926	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	7,905,926	7,905,926	－	－

(２)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(４)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～平成28年６月30日	－	7,905,926	－	2,896,091	－	3,472,543

(６)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(７)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式180,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式7,718,100	77,181	－
単元未満株式	普通株式6,926	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	7,905,926	－	－
総株主の議決権	－	77,181	－

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が57株含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
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アルビス株式会社	富山県射水市流通センター水戸田三丁目４番地	180,900	－	180,900	2.29
計	－	180,900	－	180,900	2.29

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,648,152	3,078,307
売掛金	390,837	367,899
商品	1,630,747	1,741,107
原材料及び貯蔵品	62,880	58,067
その他	989,707	733,120
貸倒引当金	△827	△599
流動資産合計	6,721,499	5,977,903
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,328,288	9,145,967
土地	10,568,185	10,939,640
その他（純額）	1,815,391	1,995,749
有形固定資産合計	21,711,865	22,081,357
無形固定資産
のれん	99,103	90,609
その他	424,966	515,632
無形固定資産合計	524,070	606,241
投資その他の資産
敷金及び保証金	3,520,310	3,705,057
その他	1,560,331	1,376,802
貸倒引当金	△193,321	△194,095
投資その他の資産合計	4,887,320	4,887,764
固定資産合計	27,123,256	27,575,363
資産合計	33,844,756	33,553,266
負債の部
流動負債
買掛金	4,032,806	3,994,997
短期借入金	－	300,000
1年内返済予定の長期借入金	1,828,087	1,730,284
未払法人税等	463,850	169,860
賞与引当金	467,300	207,972
その他	2,031,975	2,281,292
流動負債合計	8,824,019	8,684,406
固定負債
長期借入金	3,911,559	3,524,324
受入敷金保証金	937,414	927,796
資産除去債務	556,704	558,998
その他	685,875	651,908
固定負債合計	6,091,553	5,663,027
負債合計	14,915,573	14,347,434

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,896,091	2,896,091
資本剰余金	3,595,945	3,599,985
利益剰余金	12,740,160	12,842,753
自己株式	△196,562	△174,945
株主資本合計	19,035,634	19,163,884
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△107,071	41,427
その他の包括利益累計額合計	△107,071	41,427
新株予約権	620	520
純資産合計	18,929,182	19,205,832
負債純資産合計	33,844,756	33,553,266

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	18,150,816	18,489,707
売上原価	12,905,232	13,044,589
売上総利益	5,245,584	5,445,118
不動産賃貸収入	291,066	285,437
営業総利益	5,536,650	5,730,556
販売費及び一般管理費	4,870,647	5,027,504
営業利益	666,003	703,051
営業外収益
受取利息	6,383	5,965
受取配当金	13,231	13,124
受取手数料	10,328	10,019
受取販売奨励金	24,237	28,214
その他	43,557	60,259
営業外収益合計	97,738	117,583
営業外費用
支払利息	28,599	21,704
その他	1,956	2,269
営業外費用合計	30,555	23,974
経常利益	733,186	796,660
特別利益
投資有価証券売却益	－	30,305
特別利益合計	－	30,305
特別損失
投資有価証券評価損	－	241,707
特別損失合計	－	241,707
税金等調整前四半期純利益	733,186	585,257
法人税、住民税及び事業税	274,144	138,751
法人税等調整額	△39,113	150,788
法人税等合計	235,030	289,540
四半期純利益	498,155	295,717
親会社株主に帰属する四半期純利益	498,155	295,717

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	498,155	295,717
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	61,104	148,499
その他の包括利益合計	61,104	148,499
四半期包括利益	559,260	444,216
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	559,260	444,216
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	351,286千円	314,449千円
のれん償却額	8,494	8,494

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	154,501	20.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	193,124	25.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重

要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重

要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	64円49銭	38円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	498,155	295,717
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	498,155	295,717
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,725	7,731
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	64円20銭	38円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	34	26
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。