Interim / Quarterly Report • Aug 12, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第２四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社トライアイズ |
| 【英訳名】 | TriIs Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池田 均 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区紀尾井町４番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－３２２１－０２１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小出 美紀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区紀尾井町４番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－３２２１－０２１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小出 美紀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05183 48400 株式会社トライアイズ TriIs Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-06-30 Q2 2016-12-31 2015-01-01 2015-06-30 2015-12-31 1 false false false E05183-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05183-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05183-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05183-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05183-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05183-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05183-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05183-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05183-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05183-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05183-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05183-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E05183-000:ConstructionConsultingBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E05183-000:FashionBrandBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05183-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05183-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05183-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E05183-000:FashionBrandBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E05183-000:ConstructionConsultingBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2016-08-12 E05183-000 2016-06-30 E05183-000 2016-04-01 2016-06-30 E05183-000 2016-01-01 2016-06-30 E05183-000 2015-06-30 E05183-000 2015-04-01 2015-06-30 E05183-000 2015-01-01 2015-06-30 E05183-000 2015-12-31 E05183-000 2015-01-01 2015-12-31 E05183-000 2014-12-31 E05183-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E05183-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20160812104034
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| 回次 | 第21期 第２四半期 連結累計期間 |
第22期 第２四半期 連結累計期間 |
第21期 | |
| 会計期間 | 自平成27年１月１日 至平成27年６月30日 |
自平成28年１月１日 至平成28年６月30日 |
自平成27年１月１日 至平成27年12月31日 |
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| 売上高 | （千円） | 1,454,469 | 823,393 | 2,473,744 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 206,396 | △212,108 | 218,052 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 133,164 | △247,049 | 219,053 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 124,725 | △242,655 | 166,781 |
| 純資産額 | （千円） | 6,128,258 | 5,457,811 | 5,812,557 |
| 総資産額 | （千円） | 6,814,468 | 6,057,056 | 6,381,130 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 13.11 | △28.12 | 22.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 12.70 | － | 21.52 |
| 自己資本比率 | （％） | 88.0 | 87.6 | 88.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 462,951 | 201,308 | 425,950 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △102,677 | △199,310 | 1,534,169 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △511,771 | △127,191 | △876,166 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,338,644 | 3,334,715 | 3,570,445 |
| 回次 | 第21期 第２四半期 連結会計期間 |
第22期 第２四半期 連結会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成27年４月１日 至平成27年６月30日 |
自平成28年４月１日 至平成28年６月30日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額 （△） |
（円） | 17.05 | △2.83 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第22期第２四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、新たに投資事業を開始しております。これに伴い当社の関係会社は子会社が１社増加しております。
また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２四半期報告書_20160812104034
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、株価や為替の不安定な動き等により、企業収益の改善ペースの鈍化や個人消費に足踏み状態がみられ、不透明な状況が続いております。
また、世界経済においても、イギリスのＥＵ離脱決定による金融市場の混乱や、中国及び中南米など新興国の景気減速の懸念があり、依然として厳しい状況が続いております。
このような経済環境のなか、トライアイズグループは、景気変動の影響を受けない企業グループとして、小さくとも知性を使って、その世界ではNo.１となり光る企業グループを目指すという方針のもと、「イノベーションによるコスト優位の確立」を最重要目標とし、売上が減少しても黒字化できる体質づくりを続けてまいりました。この結果、直近の４事業年度にわたり順調に業績回復を実現することができましたが、当第２四半期連結累計期間においては、建設コンサルタント事業における売上高の減少、為替レートが期首に比べ円高に転じたことによる為替差損60百万円及び有価証券売却損44百万円の計上、また、前年同四半期に受取利息を計上したことによる反動のため、大幅な減益となりました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は823百万円（前年同期比43.4％減）、販売費及び一般管理費は481百万円（前年同期比23.6％減）と更なる削減を実現しておりますが、営業損失は112百万円（前年同期は22百万円の営業利益）、経常損失は212百万円（前年同期は206百万円の経常利益）、税金等調整前四半期純損失は215百万円（前年同期は204百万円の税金等調整前四半期純利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は247百万円（前年同期は133百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりです。
（建設コンサルタント事業）
建設コンサルタント事業においては、従来型ダム関連業務、河川防災・減災対策業務および海岸保全業務を中心に受注しましたが、大型案件の完成が下期及び来期にずれ込む見込みとなったため、売上高及び営業利益が予想より大きく下回ることとなりました。新規ダム建設などの受注は依然として厳しい状況にありますが、発注比率が高まっている防災・減災対策関連業務やダム、河川構造物、海岸・港湾分野の維持管理を中心とした継続性の高い業務の受注シェア拡大により収益の改善を図ります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は349百万円（前年同期比62.2％減）、営業損失は150百万円（前年同期は82百万円の営業利益）となりました。
（ファッションブランド事業）
ファッションブランド事業においては、消費者の節約志向及び、慎重な購買行動が継続し、引き続き厳しい経営環境となりました。そういったなか、ブランド、ＣＬＡＴＨＡＳについては、引き続きロイヤルティビジネスによる安定的な収益が確保できておりますが、台湾現地法人の拓莉司国際有限公司においても、ライセンス事業の収益拡大に向けて、現地パートナーと販路開拓を進めております。また、英語版オンライショップの運用等、グローバルな事業展開を強化しております。
濱野皮革工藝㈱については、販路の見直しにより売上は減少しておりますが、原材料価格の高騰による販売価格の見直しと自社工場の稼働率を上げたことにより、原価率が大幅に改善しております。今後は物流業務の移転を計画しており、さらなる販管費の削減を見込んでおります。また、当連結会計年度よりのれんの償却額が大幅に減少しており、引き続き営業利益の増加となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は473百万円（前年同期比10.5％減）、営業利益は38百万円（前年同期比155.6％増）となりました。
（投資事業）
投資事業においては、当第２四半期連結会計期間より、米国の子会社TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.において、住居用物件の賃貸を開始いたしました。今後は商業用物件及び工業用物件の取得についても、検討していく予定でおります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は41万円、会社設立費用及び修繕費等の初期費用の計上により、営業損失は９百万円となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ324百万円減少し、6,057百万円となりました。これは主に、「現金及び預金」及び「仕掛品」がそれぞれ982百万円、111百万円増加したものの、「有価証券」及び「受取手形及び売掛金」がそれぞれ1,117百万円、255百万円減少したためであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ30百万円増加し、599百万円となりました。これは主に、「前受金」及び「未払法人税等」がそれぞれ99百万円、11百万円増加、流動負債の「その他」が96百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ354百万円減少し、5,457百万円となりました。これは主に、配当金の支払に伴う利益剰余金106百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純損失計上に伴う利益剰余金247百万円の減少及び新株予約権14百万円の増加、自己株式19百万円の増加によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,334百万円となり、前連結会計年度末に比べ235百万円減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は201百万円（前年同期は462百万円の回収）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失215百万円に加え、のれんの償却額70百万円、売上債権の減少255百万円、前受金の増加99百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は199百万円（前年同期は102百万円の使用）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出100百万円、投資有価証券の売却による収入287百万円、投資有価証券の取得による支出191百万円、固定資産の取得200百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は127百万円（前年同期は511百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払105百万円、自己株式の取得による支出24百万円によるものです。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社及び当社グループの事業特性並びに株主をはじめとする国内外の顧客・社員・取引先などの各ステークホルダーとの間に築かれた関係や当社の企業価値の本源を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、継続的若しくは持続的に向上させる者であることが必要と考えております。
そうした考え方を基本にしながら、当社は金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。
また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の自由な意思と判断に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案のなかには、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
② 基本方針の実現に資する取組みについて
当社は平成７年にソフトウェアの開発・販売会社として創業、平成19年からは純粋持株会社にその組織体制を変更し、現在は事業子会社６社を傘下に、グループ企業の経営・統括を行っております。主要な事業ポートフォリオは建設コンサルタント事業とファッションブランド事業の２つとなっております。
当社の存在意義は、成長の可能性を持ちながらも様々な要因によってそれを実現できずにいる企業を再生することです。当社は事業ポートフォリオの売買を積極的に実行する、バイアウト型の投資会社ではなく、当社グループ傘下事業会社の再生・拡大を図り、企業グループ全体の価値を長期にわたって継続的に向上させていくことが、その大きな目標となっております。グループ会社の再生を通して、ともに成長することによって、企業グループ全体の価値を向上させること、それが当社を取り巻く全てのステークホルダーにとって最良の結果をもたらすものと考えております。
当社及び当社グループの企業価値の主な源泉は①グループ会社経営で培った知恵と意志の力、②各事業において培われた技術力、③顧客とのサービスの品質に基づいた長期にわたる信頼関係、にあると考えております。
まず、①につきましては、当社のグループ会社経営に関する基本的な指針として、各事業会社の経営の自由度を容認しながらも、進むべき方向性を見出すことを支援し、その結果として、各事業会社のグループ全体に対する貢献度上昇の促進を目指しております。したがって、各事業会社がその属する業界固有の考え方から脱却し、それぞれがグローバルな企業として認められるためにいかにグループ標準に近付けるようにリードできるか、という課題に常に向き合っております。そうしたなかから、企業グループ統括のためのノウハウが蓄積され、指導力を発揮するための知性が磨かれることに結びついてきました。そもそも、当社の経営陣が抱いているグループ全体の改善についての意志は比類無き強さであり、その気持ちを現場のグループ企業の全役職員に浸透させることにより、グループ全体の企業価値の向上に対する意欲の高揚につなげております。
次に、②の技術力に関しましては、水関連に特化した建設コンサルタントとしての確固たる技術、ファッション業界の激しい競争を乗り越え、長い歴史のなかで培われた商品開発力を保持しております。また、建設コンサルタント事業分野では、従来の枠を超えて地球環境関連市場に新しいニーズを開拓した展開をする予定でおります。
次に、③のサービスの品質に基づいた顧客との信頼関係の面では、当社グループは、上述の事業を長年にわたり展開を進めてきた結果、高い技術力とサービスの質をもつ会社として、顧客の高い信頼を得ており、この信頼が当社グループの企業価値を高めるための大きな要素となっております。
このような創業以来の当社及び当社グループの取組みの積み重ねが現在の企業価値の源泉になっております。当社の企業文化の継続・発展を通してのみ当社の社会的意義を高めることになり、結果として企業価値及び株主共同利益を最大化することにつながるものと考えております。
一方、近年、当社グループの事業を取り巻く環境は大きく動きつつあります。当社ではコンプライアンス、品質に対する社会の厳しい要請や技術競争の流れに沿った多様な契約形態への対応を迅速に進めてまいりました。
このような変化に対応しつつ当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するために、長期ビジョンとして当社グループの上部市場への再上場の実現を目標とし、中期的な取組みとして、「景気変動の影響を受けない企業グループになること。小さくとも知性を使ってその世界ではNo.1となり光ることのできる企業になること。」を目標に掲げ、厳しい経営環境のなかで、成長を持続させてまいります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社取締役会は、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本プラン」といいます。）を導入することを決議し、平成26年３月26日開催の当社定時株主総会において、本プランの継続について株主の皆様の承認を得ております。本プランの詳細につきましては以下のとおりです。
④ 本プランの内容
(イ) 本プランに係る手続き
(ａ) 対象となる大規模買付等
本プランは以下の(ⅰ)又は(ⅱ)に該当する当社株式等の買付け又はこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除きます。係る行為を、以下「大規模買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。大規模買付等を行い、又は行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）は、予め本プランに定められる手続きに従わなければならないものとします。
(ⅰ) 当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付け
(ⅱ) 当社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
(ｂ) 「意向表明書」の当社への事前提出
買付者等におきましては、大規模買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、当該買付者等が大規模買付等に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下「意向表明書」といいます。）を当社の定める書式により日本語で提出していただきます。
具体的には、「意向表明書」には、以下の事項を記載していただきます。
(ⅰ) 買付者等の概要
・ 氏名又は名称及び住所又は所在地
・ 代表者の役職及び氏名
・ 会社等の目的及び事業の内容
・ 大株主又は大口出資者（所有株式又は出資割合上位10名）の概要
・ 国内連絡先
・ 設立準拠法
(ⅱ) 買付者等が現に保有する当社の株式等の数、及び、意向表明書提出前60日間における買付者等の当社の
株式等の取引状況
(ⅲ) 買付者等が提案する大規模買付等の概要（買付者等が大規模買付等により取得を予定する当社の株式等の種類及び数、並びに大規模買付等の目的（支配権取得若しくは経営参加、純投資若しくは政策投資、大規模買付等の後の当社の株式等の第三者への譲渡等、又は重要提案行為等その他の目的がある場合には、その旨及び内容。なお、目的が複数ある場合にはその全てを記載していただきます。）を含みます。）
(ｃ) 「本必要情報」の提供
上記(ｂ)の「意向表明書」をご提出いただいた場合には、買付者等におきましては、以下の手順に従い、当社に対して、大規模買付等に対する株主の皆様のご判断並びに当社取締役会の評価・検討等のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）を日本語で提供していただきます。
まず、当社は、買付者等に対して、「意向表明書」を提出していただいた日から10営業日（初日不算入）以内に、当初提出していただくべき情報を記載した「情報リスト」を上記（ｂ）(ⅰ)の国内連絡先に発送いたしますので、買付者等には、係る「情報リスト」に従って十分な情報を当社に提出していただきます。
また、上記の「情報リスト」に従い買付者等から提供していただいた情報では、大規模買付等の内容及び態様等に照らして、株主の皆様のご判断及び当社取締役会の評価・検討等のために不十分であると当社取締役会が合理的に判断する場合には、当社取締役会が別途請求する追加の情報を買付者等から提供していただきます。
なお、大規模買付等の内容及び態様等にかかわらず、以下の各項目に関する情報は、原則として「情報リスト」の一部に含まれるものとします。
(ⅰ) 買付者等及びそのグループ（共同保有者、特別関係者及びファンドの場合は各組合員その他の構成員を含みます。）の詳細（沿革、具体的名称、資本構成、事業内容、財務内容、役員の氏名及び職歴等を含みます。）
(ⅱ) 大規模買付等の目的（「意向表明書」において開示していただいた目的の詳細）、方法及び内容（経営参画の意思の有無、大規模買付等の対価の種類及び金額、大規模買付等の時期、関連する取引の仕組み、買付予定の株式等の数及び買付等を行った後における株式等所有割合、大規模買付等の方法の適法性を含みます。）
(ⅲ) 大規模買付等の対価の算定根拠（算定の前提事実、算定方法、算定に用いた数値情報及び大規模買付等に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容、算定の際に第三者の意見を聴取した場合における当該第三者の名称、意見の概要及び当該意見を踏まえて金額を決定するに至った経緯を含みます。）
(ⅳ) 大規模買付等の資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達方法及び関連する取引の内容を含みます。）
(ⅴ) 大規模買付等に際しての第三者との間における意思連絡の有無及び意思連絡がある場合はその内容及び当該第三者の概要
(ⅵ) 買付者等が既に保有する当社の株式等に関する貸借契約、担保契約、売戻契約、売買の予約その他の重要な契約又は取決め（以下「担保契約等」といいます。）がある場合には、その契約の種類、契約の相手方及び契約の対象となっている株式等の数量等の当該担保契約等の具体的内容
(ⅶ) 買付者等が大規模買付等において取得を予定する当社の株式等に関し担保契約等の締結その他第三者との間の合意の予定がある場合には、予定している合意の種類、契約の相手方及び契約の対象となっている株式等の数量等の当該合意の具体的内容
(ⅷ) 大規模買付等の後における当社及び当社グループの経営方針、事業計画、資本政策及び配当政策
(ⅸ) 大規模買付等の後における当社及び当社グループの従業員、取引先、顧客及び地域社会その他の当社に係る利害関係者の処遇等の方針
(ⅹ) 当社の他の株主との利益相反を回避するための具体的方策
なお、当社取締役会は、買付者等から大規模買付等の提案がなされた事実は適切に開示し、その概要及び本必要情報の概要その他の情報のうち株主の皆様のご判断に必要であると認められる情報がある場合には、適切と判断する時点で開示いたします。
また、当社取締役会は、買付者等による本必要情報の提供が十分になされたと認めた場合には、その旨を買付者等に通知（以下「情報提供完了通知」といいます。）するとともに、速やかにその旨を開示いたします。
（ｄ）取締役会評価期間の設定等
当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、その翌日を起算日として、大規模買付等の評価の難易度等に応じて、以下の(ⅰ)又は(ⅱ)の期間を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として設定します。
(ⅰ) 対価を現金（円貨）のみとする当社全株式等を対象とする公開買付けの場合には最大60日間
(ⅱ) その他の大規模買付等の場合には最大90日間
当社取締役会は、取締役会評価期間内において、必要に応じて適宜外部専門家等の助言を得ながら、買付者等から提供された本必要情報を十分に評価・検討し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、買付者等による大規模買付等の内容の検討等を行うものとします。当社取締役会は、これらの検討等を通じて、大規模買付等に関する当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、買付者等に通知するとともに、適時かつ適切に株主の皆様に開示いたします。また、必要に応じて、買付者等との間で大規模買付等に関する条件・方法について交渉し、さらに、当社取締役会として、株主の皆様に代替案を提示することもあります。
（ｅ）取締役会の決議
当社取締役会は、上記(ｄ)の検討等の後、以下の手続きに従い、対抗措置の発動の是非について決議を行うものとします。
(ⅰ) 買付者等が本プランに定める手続きを遵守しなかった場合
当社取締役会は、買付者等が本プランに定める手続きを遵守しなかった場合には、原則として対抗措置の発動の決議を行うものとします。
当社取締役会は、対抗措置の発動の決議に先立ち、株主の皆様の意思を確認することが適切と判断する場合、下記(ｆ)に定める手続きを行うものとします。この場合、当社取締役会は、下記(ｆ)に定める株主総会の決定に従って、速やかにその手続きに移ります。
(ⅱ) 買付者等が本プランに定める手続きを遵守した場合
当社取締役会は、買付者等が本プランに定める手続きを遵守した場合には、仮に大規模買付等に反対であったとしても、当該買付等に反対意見を表明することに留め、原則として対抗措置の不発動の決議を行うものとします。
ただし、買付者等が本プランに定める手続きを遵守した場合であっても、買付者等による大規模買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものと認められかつ対抗措置の発動を相当と判断する場合には、当社取締役会は、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から対抗措置を発動すべきであると判断することがあります。この場合、当社取締役会は、対抗措置の発動の賛否に関し株主の皆様の意思を確認するため、下記(ｆ)に定める株主総会開催の手続きを行うものとします。当該手続きに際し、当社取締役会は下記（ｆ）に定める株主総会の決議に従って、速やかに対抗措置の発動又は不
発動の決議を行うものとします。
なお、別に開示している「当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと認められる類型」に掲げるいずれかに該当すると判断される場合には、原則として、当該大規模買付等は当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものと認められることとします。
当社取締役会は、上記の決議を行った場合には、その内容が対抗措置の発動であるか不発動であるかを問わず、速やかに当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに開示いたします。
（ｆ）株主意思の確認
当社取締役会は、上記(ｅ)(ⅱ)に該当する場合、及び、上記(ｅ)(ⅰ)に該当しかつ当社取締役会が必要と認める場合、株主総会を開催し対抗措置発動に関する株主の皆様の意思を確認するものとします。
株主意思の確認を行う場合は、当社取締役会は、実務上可能な限り最短の時間で株主総会を開催できるよう、速やかに株主総会を招集し、本新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議します。当社取締役会において株主総会の開催を決定した場合には、取締役会評価期間はその時点をもって終了するものとします。当該株主総会において本新株予約権の無償割当ての実施に関する議案が可決された場合には、当社取締役会は株主総会における決定に従い、本新株予約権の無償割当てに必要な手続きを遂行します。（株主総会において本新株予約権の無償割当て事項の決定を取締役会に委任する旨の決議がなされた場合には、本新株予約権無償割当ての実施に関する取締役会決議を行います。）
また、当社取締役会は、株主総会を実施した場合には、決議結果その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに開示いたします。
（ｇ）対抗措置の中止又は発動の停止
当社取締役会又は株主総会が上記(ｅ)又は(ｆ)の手続きに従い対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、(ⅰ)買付者等が大規模買付等を中止した場合又は(ⅱ)対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、かつ、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から発動した対抗措置を維持することが相当でないと考えられる状況に至った場合には、当社取締役会は、対抗措置の中止又は発動の停止の決議を行うものとします。
当社取締役会は、上記決議を行った場合、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに開示いたします。
（ｈ）大規模買付等の開始
買付者等は、本プランに定める手続きを遵守するものとし、当社取締役会又は株主総会にて対抗措置の発動又は不発動の決議を行うまでは、大規模買付等を開始することはできないものとします。
(ロ) 本プランにおける対抗措置の具体的内容
上記(イ)(ｅ)又は(ｆ)に記載の決議に基づき発動する対抗措置は、新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の無償割当てとします。
本新株予約権の無償割当ての概要は、別に定めている「新株予約権無償割当ての概要」のとおりとします。
当社取締役会は、対抗措置の発動が決議された後又は発動後においても、上記(イ)(ｇ)に記載のとおり、対抗措置の中止又は発動の停止を決定することがあります。例えば、対抗措置の発動が決議された場合において、買付者等が大規模買付等を中止し、当社取締役会が上記(イ)(ｇ)に記載の決議を行った場合には、本新株予約権の無償割当てについて設定した基準日に係る権利落ち日の前日までにおいては本新株予約権の無償割当てを中止し、本新株予約権の無償割当ての効力発生日以後本新株予約権の行使期間の開始日の前日までにおいては当社が無償で本新株予約権を取得する等の方法で、対抗措置の発動を停止することができるものとします。
(ハ）本プランの有効期間、廃止及び変更
本プランの有効期間は、平成29年３月開催予定の定時株主総会終結の時までとします。
ただし、係る有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更又は廃止されるものとします。また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
なお、当社取締役会は、会社法、金融商品取引法、その他の法令若しくは金融商品取引所規則の変更又はこれらの解釈・運用の変更、又は税制、裁判例等の変更に伴う形式的な変更が必要と判断した場合には、本プランを修正する場合があります。他方、当社取締役会が、本プランの内容について当社株主の皆様に実質的な影
響を与えるような変更を行う場合には、改めて直近で開催される株主総会に付議し株主の皆様のご承認をいただくことといたします。
当社は、本プランが廃止、又は本プランの内容について株主の皆様に実質的な影響を与えるような変更が行われた場合には、当該廃止又は変更の事実及び（変更の場合には）変更内容その他当社取締役会が適切と認める事項について、速やかに開示いたします。
⑤ 本プランの合理性
(イ) 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しており、かつ、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえております。
(ロ) 当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、上記①に記載のとおり、当社株式等に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されているものです。
(ハ) 株主意思を重視するものであること
本プランは、買付者等が本プランに定められた手続きに従うことなく大規模買付等がなされた場合を除き、買付者等による大規模買付等に対する対抗措置の発動について株主の皆様のご意思を直接確認するものです。 また、本プランは、当社株主総会にて、株主の皆様のご承認をいただいたうえで継続するものです。上記④（ハ）に記載したとおり、当社株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更又は廃止されることになります。したがいまして、本プランの継続及び廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっています。
(ニ) 合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、上記④（イ）に記載のとおり、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。
(ホ) デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
上記④（ハ）に記載のとおり、本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。したがって、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
⑥ 株主及び投資家の皆様への影響
(イ) 本プランの継続時に株主及び投資家の皆様に与える影響
本プランの継続時には、本新株予約権の発行自体は行われません。したがって、本プランがその継続時に株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることはありません。
なお、前述の④(イ)に記載のとおり、買付者等が本プランを遵守するか否か等により当該買付行為に対する当社の対応方針が異なりますので、株主及び投資家の皆様におかれましては、買付者等の動向にご注意ください。
(ロ) 本新株予約権の無償割当て時に株主及び投資家の皆様に与える影響
本プランの手続きに従い、本新株予約権の無償割当てを行う場合には、別途定める割当て期日における株主
名簿に記録された株主の皆様に対し、その保有する株式１株につき本新株予約権２個を上限とした割合で、本新株予約権が無償にて割り当てられます。このような仕組み上、本新株予約権の無償割当て時においても、株主の皆様が保有する当社株式１株当たりの価値の希釈化は生じるものの保有する当社株式全体の価値の希釈化は生じないことから、株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。
ただし、買付者等につきましては、この対抗措置の発動により、結果的に、法的権利又は経済的利益に何らかの影響が生じる場合があります。
なお、本プランの手続きに従い、本新株予約権の無償割当ての決議がなされた場合であっても、上記④(イ)(ｇ)に記載の手続き等に従い当社取締役会が発動した対抗措置の中止又は発動の停止を決定した場合には、当社株式の株価に相応の変動が生じる可能性があります。例えば、本新株予約権の無償割当てを受けるべき株主が確定した後において、当社が対抗措置の発動の停止を実施し本新株予約権を無償取得して新株を交付しない場合には、株主の皆様が保有する当社株式１株当たりの経済的価値の希釈化は生じないことになるため、当社株式１株当たりの経済的価値の希釈化が生じることを前提にして売買を行った株主及び投資家の皆様は、株価の変動により損害を被る可能性がある点にご留意ください。
また、本新株予約権の行使又は取得に関して差別的条件を付す場合には、当該行使又は取得に際して、買付者等の法的権利、経済的利益に影響が生じることが想定されますが、この場合であっても、買付者等以外の株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。
(ハ) 本新株予約権の無償割当てに伴って株主の皆様に必要となる手続き
本新株予約権の割当て期日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様は、当該新株予約権の無償割当ての効力発生日において、当然に新株予約権者となるため、申込みの手続きは不要です。
また、当社が取得条項を付した新株予約権取得の手続きをとる場合には、買付者等以外の株主の皆様におかれましては、新株予約権の行使価格相当の金銭を払い込むことなく、当社による新株予約権取得の対価として当社株式を受領することになるため、当該新株予約権に関する払込み等の手続きは不要となります。
以上のほか、割当て方法、行使の方法及び当社による取得の方法、及び株式の交付方法等の詳細については、当社は、その手続きの詳細に関して、適用ある法令及び金融商品取引所規則に基づき、適時かつ適切に開示又は通知を行いますので当該開示又は通知の内容をご確認ください。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20160812104034
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 47,000,000 |
| 計 | 47,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日） |
提出日現在発行数(株） （平成28年８月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 10,800,000 | 10,800,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 10,800,000 | 10,800,000 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①第６回株式報酬型新株予約権
| 決議年月日 | 平成28年４月15日 |
| --- | --- |
| 新株予約権の数（個） | 430 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 43,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1 （注）１ |
| 新株予約権の行使期間 | 当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれかの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内 自 平成28年５月17日 至 平成58年５月16日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 274 資本組入額 137 |
| 新株予約権の行使の条件 | ① 本新株予約権者は、割り当てられた本新株予約権の割当個数の全部を一括して行使する。 ② 本新株予約権者の相続人は本新株予約権を承継し、新株予約権者が死亡した日から１年間に限り本新株予約権を行使できる。 ③ 当社が消滅会社となる合併契約承認議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から30日間以内に限り本新株予約権を行使できる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）２ |
（注） １．新株予約権発行後、当会社普通株式の分割又は併合が行われる場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
| 調整後払込金額＝調整前払込金額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
上記のほか、新株予約権発行後に当会社が他の会社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で行使価額は適切に調整されるものとする。
２．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を、発行済み新株予約権の条件に準じて、それぞれ交付することとする。ただし、その旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
②第14回新株予約権
| 決議年月日 | 平成28年４月15日 |
| --- | --- |
| 新株予約権の数（個） | 480 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 48,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 321 （注）１ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成30年５月17日 至 平成38年５月15日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 348 資本組入額 174 |
| 新株予約権の行使の条件 | ① 本新株予約権者は、権利行使時において当社若しくは当社子会社の取締役又は従業員の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合は、この限りではない。 ② 本新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することができない。 ③ 当社と本新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約に定めるその他の条件に違反していないこと。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）２ |
（注）１．新株予約権発行後、当会社普通株式の分割又は併合が行われる場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
| 調整後払込金額＝調整前払込金額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
上記のほか、新株予約権発行後に当会社が他の会社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で行使価額は適切に調整されるものとする。
２．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を、発行済み新株予約権の条件に準じて、それぞれ交付することとする。ただし、その旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 |
－ | 10,800,000 | － | 5,000,000 | － | － |
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 池田 均 | 東京都杉並区 | 333,450 | 3.08 |
| ＢＡＮＫ ＪＵＬＩＵＳ ＢＡＥＲ ＡＮＤ ＣＯ. ＬＴＤ. ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＣＬＩＥＮＴＳ (常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行) |
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号) | 213,860 | 1.98 |
| 竹林 義則 | 静岡県浜松市中区 | 181,000 | 1.67 |
| 佐藤 有希子 | 東京都北区 | 151,900 | 1.40 |
| 梶原 隆徳 | 東京都品川区 | 111,100 | 1.02 |
| 清水 豊晴 | 東京都文京区 | 111,000 | 1.02 |
| ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
（東京都港区六本木６丁目10番１号） | 110,600 | 1.02 |
| 鈴木 富男 | 兵庫県神戸市長田区 | 86,400 | 0.80 |
| 永井 正二 | 静岡県浜松市浜北区 | 86,400 | 0.80 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 代表取締役社長 高村 正人 |
東京都港区六本木１丁目６番１号 | 76,700 | 0.71 |
| 計 | － | 1,462,410 | 13.54 |
(注) 上記のほか、自己株式が2,010,040株あります。
| 平成28年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) 普通株式 2,010,000 |
－ | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 8,376,300 | 83,763 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 413,700 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 10,800,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 83,763 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が30株含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
| 平成28年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社トライアイズ | 東京都千代田区紀尾井町 ４番１号 |
2,010,000 | 2,010,000 | 18.61 | |
| 計 | － | 2,010,000 | 2,010,000 | 18.61 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20160812104034
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,313,329 | 3,296,101 |
| 受取手形及び売掛金 | 339,910 | 84,635 |
| 有価証券 | 1,206,285 | 89,030 |
| 商品及び製品 | 300,748 | 242,148 |
| 仕掛品 | 149,927 | 261,541 |
| 原材料及び貯蔵品 | 45,745 | 46,491 |
| 繰延税金資産 | 59,906 | 50,914 |
| その他 | 141,569 | 139,438 |
| 貸倒引当金 | △8 | △7 |
| 流動資産合計 | 4,557,414 | 4,210,293 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 807,335 | 814,780 |
| その他（純額） | 208,759 | 388,077 |
| 有形固定資産合計 | 1,016,094 | 1,202,857 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 316,206 | 245,520 |
| その他 | 41,027 | 37,184 |
| 無形固定資産合計 | 357,234 | 282,704 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 266,768 | 177,828 |
| その他 | 204,967 | 204,420 |
| 貸倒引当金 | △21,348 | △21,048 |
| 投資その他の資産合計 | 450,387 | 361,200 |
| 固定資産合計 | 1,823,716 | 1,846,763 |
| 資産合計 | 6,381,130 | 6,057,056 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 64,107 | 50,609 |
| 未払法人税等 | 19,164 | 30,970 |
| 前受金 | 175,931 | 275,541 |
| 賞与引当金 | － | 35,853 |
| 返品調整引当金 | 3,359 | 4,146 |
| 受注損失引当金 | 1,222 | 7,944 |
| 厚生年金基金脱退損失引当金 | 9,015 | － |
| その他 | 183,844 | 87,616 |
| 流動負債合計 | 456,645 | 492,683 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 23,057 | 20,559 |
| その他 | 88,870 | 86,001 |
| 固定負債合計 | 111,927 | 106,561 |
| 負債合計 | 568,573 | 599,245 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,000,000 | 5,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,547,321 | 1,546,421 |
| 利益剰余金 | △160,753 | △513,906 |
| 自己株式 | △672,961 | △692,922 |
| 株主資本合計 | 5,713,606 | 5,339,592 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △53,203 | △15,733 |
| 為替換算調整勘定 | 12,703 | △20,372 |
| その他の包括利益累計額合計 | △40,500 | △36,106 |
| 新株予約権 | 139,451 | 154,325 |
| 純資産合計 | 5,812,557 | 5,457,811 |
| 負債純資産合計 | 6,381,130 | 6,057,056 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 売上高 | 1,454,469 | 823,393 |
| 売上原価 | 802,933 | 455,097 |
| 売上総利益 | 651,536 | 368,296 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 629,455 | ※ 481,108 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 22,080 | △112,812 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 147,272 | 3,914 |
| 投資有価証券売却益 | 15,301 | － |
| 投資有価証券清算分配金 | 21,304 | 5,766 |
| 不動産賃貸収入 | 3,393 | 9,340 |
| 未払配当金除斥益 | － | 5,285 |
| その他 | 8,416 | 1,458 |
| 営業外収益合計 | 195,687 | 25,765 |
| 営業外費用 | ||
| 投資有価証券売却損 | － | 5,689 |
| 有価証券売却損 | － | 44,749 |
| 有価証券評価損 | － | 10,970 |
| 不動産賃貸原価 | 8,344 | 2,944 |
| 支払手数料 | 2,580 | 204 |
| 為替差損 | － | 60,421 |
| その他 | 445 | 82 |
| 営業外費用合計 | 11,371 | 125,061 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 206,396 | △212,108 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 2,285 | 2,811 |
| その他 | － | 305 |
| 特別損失合計 | 2,285 | 3,116 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 204,111 | △215,225 |
| 法人税等 | 70,946 | 31,824 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 133,164 | △247,049 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 133,164 | △247,049 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 133,164 | △247,049 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △11,235 | 37,470 |
| 為替換算調整勘定 | 2,797 | △33,075 |
| その他の包括利益合計 | △8,438 | 4,394 |
| 四半期包括利益 | 124,725 | △242,655 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 124,725 | △242,655 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 204,111 | △215,225 |
| 減価償却費 | 15,908 | 14,316 |
| 減損損失 | 2,285 | 2,811 |
| のれん償却額 | 86,794 | 70,686 |
| 株式報酬費用 | 49,033 | 15,393 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 124 | △300 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 34,162 | 35,853 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △506 | 6,721 |
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | △1,517 | 786 |
| 受取利息及び受取配当金 | △147,272 | △3,914 |
| 有価証券売却損益（△は益） | － | 44,749 |
| 有価証券評価損益（△は益） | － | 10,970 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △15,301 | 5,689 |
| 投資有価証券清算分配金 | △21,304 | △5,766 |
| 為替差損益（△は益） | － | 60,459 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 156,411 | 255,258 |
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | － | 300 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 71,094 | △53,759 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 11,073 | △2,062 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △44,105 | △13,498 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 30,874 | 99,610 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △44,759 | △68,430 |
| その他 | △75,319 | △63,584 |
| 小計 | 311,788 | 197,066 |
| 利息及び配当金の受取額 | 147,006 | 3,914 |
| 法人税等の還付額 | 59,045 | 23,586 |
| 法人税等の支払額 | △54,889 | △14,244 |
| 厚生年金基金脱退による支出 | － | △9,015 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 462,951 | 201,308 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,018 | △200,219 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △516 | △155 |
| 有価証券の取得による支出 | － | △100,000 |
| 投資有価証券の清算による収入 | 21,304 | 5,766 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △244,511 | △191,202 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 131,357 | 287,341 |
| 貸付けによる支出 | △24,985 | △1,200 |
| 貸付金の回収による収入 | 12,356 | 3,491 |
| その他 | 6,335 | △3,131 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △102,677 | △199,310 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の処分による収入 | 16,192 | 3,124 |
| 自己株式の取得による支出 | △397,511 | △24,505 |
| 配当金の支払額 | △130,452 | △105,810 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △511,771 | △127,191 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,396 | △110,537 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △147,100 | △235,730 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,485,745 | 3,570,445 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,338,644 | ※ 3,334,715 |
第１四半期連結会計期間において、TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） |
|
| 給料手当 | 134,635千円 | 102,771千円 |
| のれん償却額 | 86,794 | 70,686 |
| 不動産賃借料 | 49,918 | 42,908 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 2,224,053千円 | 3,296,101千円 |
| 引出制限付預金 | △52,636 | △25,909 |
| 有価証券（MMF） | 122,517 | － |
| 預け金（その他の流動資産） | 44,709 | 64,523 |
| 現金及び現金同等物 | 2,338,644 | 3,334,715 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 129,555千円 | 12円 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年３月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 106,103千円 | 12円 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 建設コンサルタント事業 | ファッションブランド事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 925,104 | 529,365 | 1,454,469 | － | 1,454,469 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 50 | 50 | △50 | － |
| 計 | 925,104 | 529,415 | 1,454,520 | △50 | 1,454,469 |
| セグメント利益 | 82,223 | 15,141 | 97,364 | △75,284 | 22,080 |
（注）１．セグメント利益の調整額△75,284千円には、セグメント間取引消去11,828千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額△87,112千円が含まれております。全社収益は、主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結累計期間において減損損失を「建設コンサルタント事業」で2,285千円を計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 建設コンサルタント事業 | ファッションブランド事業 | 投資事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 349,293 | 473,687 | 411 | 823,393 | － | 823,393 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 869 | － | 869 | △869 | － |
| 計 | 349,293 | 474,557 | 411 | 824,263 | △869 | 823,393 |
| セグメント利益又は損失（△） | △150,128 | 38,701 | △9,285 | △120,711 | 7,899 | △112,812 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額7,899千円には、セグメント間取引消去12,420千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額△4,520千円が含まれております。全社収益は、主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結累計期間において減損損失を「建設コンサルタント事業」で2,811千円を計上しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から連結子会社において、新たに投資事業を開始したことに伴い、「投資事業」を報告セグメントに追加しております。
４．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.を設立し、連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日と比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「投資事業」において1,096,115千円増加しております。
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
前連結会計年度（平成27年12月31日）
| 取得原価（千円） | 連結貸借対照表計上額（千円） | 差額（千円） | |
| --- | --- | --- | --- |
| (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | |||
| 国債・地方債等 | 290,631 | 266,768 | △23,863 |
| 社債 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| (3）その他 | 1,233,670 | 1,206,285 | △27,384 |
| 合計 | 1,524,301 | 1,473,053 | △51,248 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 0千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「(1）株式」には含めておりません。
当第２四半期連結会計期間（平成28年６月30日）
| 取得原価（千円） | 連結貸借対照表計上額（千円） | 差額（千円） | |
| --- | --- | --- | --- |
| (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | |||
| 国債・地方債等 | 191,202 | 177,828 | △13,374 |
| 社債 | － | － | － |
| その他 | 100,000 | 89,030 | △10,970 |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 291,202 | 266,858 | △24,344 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 0千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「(1）株式」には含めておりません。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 13円11銭 | △28円12銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円） |
133,164 | △247,049 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | 133,164 | △247,049 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,158,021 | 8,784,365 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 12円70銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（株） | 328,231 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20160812104034
該当事項はありません。
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