FUMAKILLALIMITED

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160810000722

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第68期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	フマキラー株式会社
【英訳名】	FUMAKILLA LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大下　一明
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田美倉町11番地
【電話番号】	03（3252）5941（代表）
【事務連絡者氏名】	業務部東京業務課　課長　川人　晃
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田美倉町11番地
【電話番号】	03（3252）5941（代表）
【事務連絡者氏名】	業務部東京業務課　課長　川人　晃
【縦覧に供する場所】	フマキラー株式会社　名古屋支店 （名古屋市昭和区御器所一丁目11番16号） フマキラー株式会社　大阪支店 （大阪府吹田市垂水町三丁目５番15号） フマキラー株式会社　広島支店 （広島市西区中広町三丁目17番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01007 49980 フマキラー株式会社 FUMAKILLA LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E01007-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01007-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01007-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01007-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01007-000:SouthEastAsiaReportableSegmentsMember E01007-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01007-000:JapanReportableSegmentsMember E01007-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01007-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01007-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01007-000:JapanReportableSegmentsMember E01007-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01007-000:SouthEastAsiaReportableSegmentsMember E01007-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01007-000 2016-08-12 E01007-000 2016-06-30 E01007-000 2016-04-01 2016-06-30 E01007-000 2015-06-30 E01007-000 2015-04-01 2015-06-30 E01007-000 2016-03-31 E01007-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160810000722

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第67期 第１四半期連結 累計期間	第68期 第１四半期連結 累計期間	第67期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	12,960,287	14,052,900	36,288,365
経常利益	（千円）	1,696,847	1,987,430	1,973,235
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,032,669	1,276,874	1,131,275
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,111,218	1,066,925	368,439
純資産額	（千円）	11,039,679	10,962,415	10,245,478
総資産額	（千円）	31,452,410	31,320,289	31,626,769
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	37.13	45.92	40.68
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	29.2	29.1	26.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160810000722

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和政策の継続により緩やかな回復基調ではあるものの、中国・欧州など世界経済の減速懸念に加え、英国のＥＵ離脱や金融市場に不安定な動きが見られる等、先行き不透明な状況となっております。

このような状況の中で、当社グループは「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、コア事業の殺虫剤、家庭用品、園芸用品の成長カテゴリーに新価値創造型新製品を積極的に投入し、既存事業の強化・育成を図るとともに、コストダウンや経費の効率的な運用等による利益構造の改革及び海外事業の強化拡大等の課題に努めてまいりました。

国内売上につきましては、主力の殺虫剤の売上が好調に推移し、国内合計では前年同期比6.5％増の95億37百万円となりました。一方、海外売上については、海外子会社の売上が順調に推移したことにより、円貨ベースでは前年同期比12.6％増の45億15百万円（為替変動の影響を除くと25.5％増）となりました。その結果、売上高は前年同期比8.4％増の140億52百万円（為替変動の影響を除くと12.4％増）となりました。

売上原価は、前年同期より６億88百万円増加し、89億77百万円となりました。その結果、売上原価率は63.9％で、商品の売上構成の変動やコストダウン、為替変動（円高）による仕入価格の減少等により前年同期より0.1ポイント減となりました。

これらの結果、売上総利益は50億75百万円（前年同期比8.7％増）となり、返品調整引当金繰入後の差引売上総利益は47億63百万円（前年同期比8.1％増）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、経費の効率的運用に努める一方で人件費や売上増に伴う運送費の増加等により、前年同期比1.3％増の27億68百万円となりました。これらの結果、営業利益は19億95百万円（前年同期比19.0％増）、経常利益は19億87百万円（前年同期比17.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億76百万円（前年同期比23.6％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

①日本

殺虫剤部門につきましては、国内において2015年を感染症対策元年として位置づけて以来、今までにない高効力を実現した「効きめプレミアシリーズ」を始めとするワンランク上の製品をお届けしてまいりました。2016年も従来品の５倍の効きめの吊り下げ型虫よけ「虫よけバリアプレミアム」、香りも効きめも約11時間持続する「フマキラー虫よけアロマ線香　ジャンボ」といった「効きめプレミアシリーズ」の新製品を発売いたしました。また、日本初の新虫よけ成分＜イカリジン＞を採用したお肌にやさしい虫よけ剤「天使のスキンベープ」、発生する前に防ぐ新発想の蚊対策商品「フマキラー　ボウフラ退治」等の新製品を投入した結果、これらの新製品が売上に寄与し、殺虫剤全体の売上が好調に推移したことにより、殺虫剤合計の売上高は前年同期比11.1％増の77億48百万円（前年同期比７億71百万円増）となりました。

家庭用品部門につきましては、主力のアルコール除菌剤の売上が競争激化により伸び悩んだことに加え、直前期に販売した花粉関連商品の返品が減収要因となり、家庭用品合計の売上高は前年同期比32.1％減の１億29百万円（前年同期比61百万円減）となりました。

園芸用品部門につきましては、園芸シーズンの最盛期である４月、５月の天候不順の影響から園芸市場全体が落ち込んだこともあり、６ヶ月効果の強力除草剤「オールキラー粒剤」等除草剤の売上が好調に推移しましたが、園芸用品合計の売上高は前年同期比7.0％減の９億51百万円（前年同期比71百万円減）となりました。

防疫剤部門は５億45百万円（前年同期比84百万円増、18.4％増）、その他の部門は５億44百万円（前年同期比50百万円減、8.5％減）となりました。

なお、セグメント合計売上高は、99億20百万円(前年同期比６億73百万円増、7.3％増）で、セグメント利益は13億68百万円（前年同期比１億81百万円増、前年同期比15.3％増）となりました。

②東南アジア

P.T.FUMAKILLA INDONESIAや、Fumakilla Malaysia Bhd.を筆頭としたフマキラーアジアグループ等の海外子会社の売上が現地通貨ベース、円貨ベースのいずれも伸長し、売上高は39億92百万円（前年同期比４億14百万円増、前年同期比11.6％増）となりました。また、セグメント利益は５億59百万円（前年同期比１億22百万円増、前年同期比28.0％増）となりました。

③その他

インドとメキシコを中心に販売し、売上高は１億40百万円（前年同期比4百万円増、前年同期比3.4％増）となりました。また、セグメント利益は10百万円（前年同期比1百万円増、前年同期比20.3％増）となりました。

なお、当社グループは、殺虫剤の売上構成比が高いため、売上高は上半期を中心に多く計上されるという季節変動要因をかかえております。一方、人件費や諸経費（広告宣伝費のような政策費を除く）は固定費として、年間を通じてほぼ均等に発生するため、事業年度の四半期毎の売上高や利益には著しい相違があります。

(2）資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末に比べ３億６百万円減少し、313億20百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が１億87百万円、受取手形及び売掛金が３億22百万円、短期繰延税金資産が３億70百万円増加した一方で、棚卸資産が８億６百万円、投資有価証券が２億15百万円減少したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比べて10億23百万円減少し、203億57百万円となりました。主な要因は支払手形及び買掛金が２億36百万円、電子記録債務が15億７百万円、未払法人税等が７億19百万円、売上割戻引当金が10億10百万円、返品調整引当金が３億10百万円増加した一方で、短期借入金が45億29百万円、賞与引当金が３億29百万円減少したこと等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末と比べて７億16百万円増加し、109億62百万円となりました。なお、自己資本比率は2.5ポイント増加し、29.1％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①基本方針の内容

当社は、「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、中長期的な視点から経営を行い、グローバルな競争力を持つ企業として企業価値の向上に努めております。

そのためには、当社が長年にわたり培ってきた生産・販売・技術の専門知識やノウハウ、経験をもとに、顧客満足度の高い高付加価値商品を積極的かつ継続的に開発することが必須条件であり、同時に国内及び海外の顧客・取引先等との長期的な関係構築が不可欠であります。

こういった当社の事業特性を理解し長期的視野で当社の理念を実施していくことが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益につながるものと考え、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、上記の理念を実践する者でなければならないと考えております。

当社といたしましては、公開企業である当社株式の売買は、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えておりますが、当社及び当社グループの企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者に対しては、必要かつ相当な措置を取ることにより、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。

②不適切な支配の防止のための取組み

当社株式は、証券取引所に上場し自由な売買が可能ですが、時として短期的な利益を追求するグループ等による買収が、株主の皆様に不利益を与えるおそれもあります。

当社は、平成18年５月22日開催の取締役会において、当社株式に対する大規模な買付行為に対する対応方針（買収防衛策）（以下、「原プラン」といいます。）の導入を決定し継続してまいりましたが、平成27年６月26日をもって有効期間が満了することから、昨今の情勢変化、法令等の改正等を踏まえ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の維持及び向上の観点から、継続の是非を含めその在り方について検討してまいりました。

かかる検討の結果、平成27年５月18日開催の取締役会において、会社法施行規則第118条第３号に定める株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「本基本方針」といいます。）に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして、平成27年６月26日開催の当社の第66期定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、原プランを改定し（以下、改定された新しい買収防衛策を「本プラン」といいます。）、本プランとして継続することを決議し、同年６月26日開催の第66期定時株主総会において本プランにつき株主の皆様のご承認をいただきました。

本プランの目的は、原プランと同様に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する、あるいはそれらの中長期的な維持・向上に資さない可能性のある大規模買付行為を抑止することにあります。

③上記の取組みについての取締役会の判断

当社は、当社の支配権移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

また、当社は、大規模買付行為が、本基本方針に合致し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に中長期的に資するものである限りにおいて、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式等の大規模買付行為の中には、株主の皆様が大規模買付行為の内容を検討し、また当社取締役会が株主の皆様に代替案等を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損することが明白である濫用的なもの、株主の皆様に当社の株式等の売却を事実上強制するおそれのあるもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。

当社取締役会は、こうした事情に鑑み、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを当社株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間を確保し、当社株主の皆様に代わって当社経営陣が大規模買付者と交渉を行うこと等により、当社の企業価値ないし株主共同の利益の最大化に資するよう、本プランを改定の上、継続することとしました。

なお、この本プランにおきましては、取締役会の恣意的な判断によって対抗措置が発動されることを防止するため、独立委員会を設置し、独立委員会の勧告を尊重して買収防衛策が発動されることが定められており、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億７百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20160810000722

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	32,980,000	32,980,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 1,000株
計	32,980,000	32,980,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	32,980,000	－	3,698,680	－	600,678

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,174,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	27,571,000	27,571	－
単元未満株式	普通株式	235,000	－	１単元（1,000株） 未満の株式
発行済株式総数	32,980,000		－	－
総株主の議決権	－		27,571	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
フマキラー株式会社	東京都千代田区 神田美倉町11番地	5,174,000	－	5,174,000	15.69
計	－	5,174,000	－	5,174,000	15.69

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160810000722

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,196,933	3,384,119
受取手形及び売掛金	9,454,463	9,776,936
電子記録債権	37,850	122,672
商品及び製品	4,164,456	3,455,767
仕掛品	882,458	788,858
原材料及び貯蔵品	1,542,656	1,538,076
その他	1,744,287	1,922,837
貸倒引当金	△1,177	△1,159
流動資産合計	21,021,928	20,988,107
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,847,940	1,788,235
機械装置及び運搬具（純額）	1,203,731	1,186,523
工具、器具及び備品（純額）	150,498	153,575
土地	696,090	693,822
リース資産（純額）	95,396	86,334
建設仮勘定	138,921	194,952
有形固定資産合計	4,132,578	4,103,443
無形固定資産
のれん	1,040,129	1,035,934
商標権	956,979	938,572
その他	556,407	550,043
無形固定資産合計	2,553,516	2,524,550
投資その他の資産
投資有価証券	3,536,974	3,321,698
退職給付に係る資産	47,572	67,752
その他	513,519	467,431
貸倒引当金	△179,320	△152,693
投資その他の資産合計	3,918,745	3,704,188
固定資産合計	10,604,840	10,332,181
資産合計	31,626,769	31,320,289

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,651,135	3,887,289
電子記録債務	1,675,745	3,182,779
短期借入金	8,412,504	3,891,974
1年内返済予定の長期借入金	373,823	365,102
リース債務	37,231	29,872
未払法人税等	257,071	976,208
賞与引当金	470,781	141,141
役員賞与引当金	34,300	－
売上割戻引当金	77,094	1,087,294
返品調整引当金	468,473	779,324
その他	2,599,680	2,838,504
流動負債合計	18,057,843	17,179,493
固定負債
長期借入金	1,567,374	1,471,353
リース債務	51,213	49,033
退職給付に係る負債	282,660	280,955
役員退職慰労引当金	469,652	459,112
資産除去債務	9,158	9,201
その他	943,388	908,722
固定負債合計	3,323,447	3,178,379
負債合計	21,381,291	20,357,873
純資産の部
株主資本
資本金	3,698,680	3,698,680
資本剰余金	2,105,908	2,105,908
利益剰余金	3,354,975	4,353,796
自己株式	△1,570,329	△1,570,799
株主資本合計	7,589,234	8,587,586
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	830,818	676,538
為替換算調整勘定	34,678	△93,719
退職給付に係る調整累計額	△50,044	△49,673
その他の包括利益累計額合計	815,453	533,145
非支配株主持分	1,840,791	1,841,683
純資産合計	10,245,478	10,962,415
負債純資産合計	31,626,769	31,320,289

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	12,960,287	14,052,900
売上原価	8,289,582	8,977,736
売上総利益	4,670,705	5,075,163
返品調整引当金戻入額	160,098	141,728
返品調整引当金繰入額	422,528	453,016
差引売上総利益	4,408,276	4,763,875
販売費及び一般管理費	2,731,725	2,768,335
営業利益	1,676,550	1,995,540
営業外収益
受取利息	12,361	8,927
受取配当金	37,617	39,356
その他	35,534	29,442
営業外収益合計	85,513	77,726
営業外費用
支払利息	21,878	21,698
売上割引	23,874	29,008
為替差損	16,335	26,408
その他	3,127	8,721
営業外費用合計	65,216	85,836
経常利益	1,696,847	1,987,430
特別利益
固定資産売却益	9,669	597
特別利益合計	9,669	597
特別損失
固定資産除売却損	846	153
特別損失合計	846	153
税金等調整前四半期純利益	1,705,670	1,987,873
法人税、住民税及び事業税	949,762	938,377
法人税等調整額	△357,309	△333,669
法人税等合計	592,452	604,708
四半期純利益	1,113,217	1,383,165
非支配株主に帰属する四半期純利益	80,547	106,290
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,032,669	1,276,874

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	1,113,217	1,383,165
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	359,536	△154,279
為替換算調整勘定	△370,180	△163,127
退職給付に係る調整額	8,644	1,167
その他の包括利益合計	△1,998	△316,239
四半期包括利益	1,111,218	1,066,925
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,101,213	994,567
非支配株主に係る四半期包括利益	10,005	72,357

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
受取手形割引高	261,280千円	223,195千円

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

当社グループでは、主として夏季に集中して需要が発生する製品の製造・販売を行っているため、通常、第１四半期連結累計期間の売上高は他の四半期連結会計期間と比べて著しく高くなっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	194,342千円	174,567千円
のれんの償却額	17,668	15,684

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	222,472	8	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	278,052	10	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	日本	東南アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	9,247,005	3,577,519	12,824,524	135,762	12,960,287
セグメント間の内部売上高又は振替高	383,698	458,710	842,409	－	842,409
計	9,630,704	4,036,230	13,666,934	135,762	13,802,697
セグメント利益	1,186,789	436,764	1,623,554	8,932	1,632,486

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでいます。

（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）

利　益	金　額
---	---
報告セグメント計	1,623,554
「その他」の区分の利益	8,932
セグメント間取引消去	44,063
四半期連結損益計算書の営業利益	1,676,550

（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	日本	東南アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	9,920,104	3,992,363	13,912,467	140,432	14,052,900
セグメント間の内部売上高又は振替高	422,162	666,463	1,088,626	－	1,088,626
計	10,342,267	4,658,827	15,001,094	140,432	15,141,527
セグメント利益	1,368,093	559,053	1,927,146	10,748	1,937,895

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでいます。

（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）

利　益	金　額
---	---
報告セグメント計	1,927,146
「その他」の区分の利益	10,748
セグメント間取引消去	57,644
四半期連結損益計算書の営業利益	1,995,540

（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	37.13円	45.92円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,032,669	1,276,874
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	1,032,669	1,276,874
普通株式の期中平均株式数（千株）	27,808	27,804

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160810000722

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。