Yushiro Inc.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第84期第１四半期（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）
【会社名】	ユシロ化学工業株式会社
【英訳名】	Yushiro Chemical Industry Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大　胡　栄　一
【本店の所在の場所】	東京都大田区千鳥２丁目34番16号
【電話番号】	03－3750－6761
【事務連絡者氏名】	財務部長　　宮　澤　尚　徳
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区千鳥２丁目34番16号
【電話番号】	03－3750－6761
【事務連絡者氏名】	財務部長　　宮　澤　尚　徳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E0108050130ユシロ化学工業株式会社Yushiro Chemical Industry Co.,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE01080-0002016-08-12E01080-0002015-04-012015-06-30E01080-0002015-04-012016-03-31E01080-0002016-04-012016-06-30E01080-0002015-06-30E01080-0002016-03-31E01080-0002016-06-30E01080-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01080-000:JapanReportableSegmentsMemberE01080-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01080-000:JapanReportableSegmentsMemberE01080-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01080-000:SouthAndNorthAmericaReportableSegmentsMemberE01080-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01080-000:SouthAndNorthAmericaReportableSegmentsMemberE01080-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01080-000:ChinaReportableSegmentsMemberE01080-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01080-000:ChinaReportableSegmentsMemberE01080-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01080-000:SoutheastAsiaAndIndiaReportableSegmentsMemberE01080-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01080-000:SoutheastAsiaAndIndiaReportableSegmentsMemberE01080-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01080-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01080-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01080-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第83期 第１四半期 連結累計期間	第84期 第１四半期 連結累計期間	第83期
会計期間		自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日	自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日	自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日
売上高	(百万円)	7,739	7,230	30,680
経常利益	(百万円)	746	656	2,947
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	1,039	434	1,993
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	893	△424	245
純資産額	(百万円)	29,692	27,404	28,536
総資産額	(百万円)	41,067	38,048	39,168
１株当たり四半期(当期) 純利益金額	(円)	75.04	31.47	143.89
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	67.6	67.4	68.5

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（中国セグメント）

当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社であった泰興西碧化学有限公司は重要性が増したため連結の範囲に含めております。

（東南アジア／インドセグメント）

当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社であったSiam Cee-Bee Chemical Co.,Ltd.は重要性が増したため連結の範囲に含めております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益・雇用環境の改善傾向が続く中、個人消費は依然伸び悩んでおり、持ち直す兆しはあるものの不透明な状況が続いております。世界経済についても緩やかに回復しているものの、英国のＥＵ離脱問題等いくつかの問題を抱えており、日本経済同様に不透明感がぬぐえない状況にあります。

このような環境下、売上高は前年同期比6.6％減の7,230百万円となりました。また、営業利益は前年同期比19.6％増の514百万円となりました。経常利益は為替差損の影響で前年同期比12.1％減の656百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年に日本シー・ビー・ケミカル株式会社の子会社化による負ののれん発生益541百万円の計上があった関係で、前年同期比58.2％減の434百万円となりました。

セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。

①日本

自動車生産台数の減少及び原油価格下落に伴う価格改定の影響によりセグメント売上高は前年同期比8.5％減の3,922百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は減収の影響により前年同期比27.7％減の117百万円となりました。

②南北アメリカ

景気低迷の影響が大きいブラジル及び各国での為替の影響によりセグメント売上高は前年同期比5.8％減の1,304百万円となりました。セグメント利益は原油価格下落による原材料価格の下落及びメキシコの黒字化により前年同期比155.6％増の121百万円となりました。

③中国

鉄鋼業界向けの売上高が減少したことによりセグメント売上高は前年同期比7.0％減の1,017百万円となりました。セグメント利益は減収の影響はありましたが、原油価格下落により原材料価格が下落した為、前年同期比3.7％増の148百万円となりました。

④東南アジア／インド

各国とも自動車生産台数が伸び悩む中、既存顧客でのシェアアップにより現地通貨ベースでは増収となりましたが、為替の影響によりセグメント売上高は前年同期比1.3％増に留まり986百万円となりました。セグメント利益は、インドでは依然赤字が続いておりますが、他の拠点において原油価格下落により原材料価格が下落した為、前年同期比74.2％増の120百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、38,048百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,119百万円減少しました。主な要因として、「その他の流動資産」が332百万円、「リース資産（純額）」が82百万円増加したものの、「投資有価証券」が729百万円、「有価証券」が299百万円、「受取手形及び売掛金」が194百万円、「建物及び構築物（純額）」が132百万円減少したことによります。

負債は、10,644百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円増加しました。主な要因は、「賞与引当金」が278百万円、「未払金」が173百万円減少したものの、「その他の流動負債」が359百万円、「支払手形及び買掛金」が103百万円増加したことによります。

純資産は、27,404百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,132百万円減少しました。主な要因は、「為替換算調整勘定」が671百万円、「その他有価証券評価差額金」が187百万円減少し、「自己株式」が217百万円増加したことによります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①会社の支配に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針として、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社グループの企業価値・株主共同の利益を継続的かつ安定的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。

しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を毀損するもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主や対象会社が株式の大規模買付行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が大規模買付提案に係る条件よりも有利な条件をもたらすために大規模買付提案者との協議・交渉を行うことを必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資さないものも少なくありません。

当社は、自動車業界とその関連業界及びビルメンテナンス業界に対して高品質の製品と技術サービスを提供することで、ユーザー各社から高い信頼を得ている専業メーカーです。特に主力となる金属加工油剤関連事業においては、主要ユーザーである自動車業界の海外進出にもグループ各社を通じて対応する等国内外において展開を拡大しつつあります。これらを踏まえ、当社は、当社の企業価値の源泉が、長年にわたって独自に蓄積してきたノウハウ及び株主の皆様、従業員、取引先、顧客、地域社会、その他の当社の利害関係者との良好な関係性にあると考えております。したがって、大規模買付行為を行う者が、このような当社の企業価値の源泉を十分に理解した上で、これらを中期的に確保し、向上させるのでなければ、当社グループの企業価値・株主共同の利益が毀損されることになりかねません。

当社は、このような当社グループの企業価値及び株主共同の利益を毀損する大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては必要かつ相当な対抗手段を講じることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保する必要があると考えています。

②基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社は、会社支配に関する基本方針の実現に資する取り組みとして、中期経営計画を策定し、その達成に向けてグループ一体となって取り組んでおります。

・中期経営計画の推進による企業価値の向上策

当社の主要顧客である自動車業界では、メーカー各社が生産の拠点を海外に移し、国内市場は縮小傾向にあります。一方、中国、新興国の成長市場ならびに北米市場の回復により、その生産台数は世界的にみれば増加傾向になると予測されますが、米州や欧州における金融政策正常化に向けた動きの影響や原油価格や為替の変動、地政学的リスクなどによっては、海外景気の下振れが影響する可能性もあり、不透明な事業環境が続くと見込まれます。当社の主力事業であります金属加工油剤の売上高は、自動車産業への依存度が大きく、今後、市場が拡大する地域には積極的に経営資源を投入し業績の拡大に繋げてまいります。また、原油価格や為替変動に左右されず、持続的に利益を確保できる戦略、体制を整え競争力を強化してまいります。

このような認識のもと、平成26年４月からの第17次中期計画において、以下の基本戦略をもって国内だけでなく、全世界を舞台にグローバルな視点を持った事業を展開しております。

(a)  インド、メキシコに新たな生産拠点を稼動させ、東南アジア／インド、南北アメリカ、中国の３セグメントでの事業拡大を加速させる。

また、同時に各セグメントでの研究開発体制を強化し、タイでアセアンテクニカルセンターを稼動させ、アメリカには研究設備を増設し、メキシコを含めての技術対応、現地ニーズにあった製品開発、新製品投入を積極的に実施する。

(b)  国内は営業、技術一体の組織とし、顧客対応と製品開発のスピードアップで顧客満足度を向上させる。また、代理店網の再整備を行い販売強化に繋げる。

(c)  ユシログローバルネットワークを活かし、原材料情報を的確に把握し最適サプライヤーの選択と各種製品群の最適生産拠点からの供給により国内外の利益改善を実施する。

(d)  土木、インフラ分野に適用できるケミカル品の育成、実績化を検討するとともに、技術導入、事業提携、Ｍ＆Ａを通し新規事業分野への参入を目指す。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、平成27年６月24日開催の第82回定時株主総会において、従前の当社株式に係る買収行為への対処方針（買収防衛策）を修正したうえで継続することを株主の皆様にご承認いただきました。（以下、修正後の当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）を「本プラン」といいます。）

本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が企業価値諮問委員会の勧告を尊重しつつ、当該大規模買付行為に対する賛否の意見または代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者との交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目的として導入されたものです。

なお、本プランの詳細につきましては、当社ホームページをご参照ください。

（http://www.yushiro.co.jp/ir/pdf/baisyu_bouei_150514.pdf）

④具体的取り組みに対する当社取締役の判断及びその理由

本プランは当社株式に対する買付等が行われた際に、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組みであり、まさに上記当社の基本方針に沿うものです。特に本プランについては経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則の要件を充足していること、第82回定時株主総会において株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合に株主意思確認総会において株主意思を確認することとしていること、及び取締役の任期は１年であり、また当社取締役会によりいつでも本プランを廃止できるとされていること等株主意思を重視するものであること、独立性の高い企業価値諮問委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず企業価値諮問委員会の判断を経ることが必要とされていること、企業価値諮問委員会は当社の費用で第三者専門家を利用し助言を受けることができるとされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は402百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社の経営成績は主要顧客である日系自動車関連業界における生産量の動向や原油価格及び外国為替相場の変動に重要な影響を受ける傾向にあります。国内では顧客の海外への生産拠点移転の流れは止まることがないため、自動車生産による需要増加は多くを望めない環境にあります。また、昨今の原油相場や外国為替レートの急激な変動により販売価格や原材料価格動向も極めて不透明な情勢に陥っております。

このような状況下、当社は国内での顧客満足度の向上を図ると同時にグローバルでのシェア拡大、原材料調達の最適化、技術導入や事業提携・Ｍ＆Ａを通じた新規分野への参入を基本戦略として業績向上に取り組んでおります。

すなわち国内販売強化のため営業、技術一体となった組織的な顧客対応と製品開発のスピードアップ及び代理店網の整備を行って参ります。海外では現地のテクニカルセンターを拡充し、顧客のニーズに合わせた製品を開発することとあわせて、中国・東南アジア・北米で事業拠点を新設し、グローバルでのシェアアップを目指して参ります。また、海外12拠点のネットワークを活かした原材料調達最適化により収益改善に努めます。

このような戦略によりコア事業である金属加工油剤の収益力を高めながら、隣接分野拡充のため、技術導入・事業提携・Ｍ＆Ａ等にも経営資源を投入して参ります。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	29,180,000
計	29,180,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年８月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	13,900,065	13,900,065	東京証券取引所 （市場第１部）	単元株式数　100株
計	13,900,065	13,900,065	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年６月30日	―	13,900,065	―	4,249	―	3,994

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

(平成28年６月30日現在)

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
普通株式	46,500
完全議決権株式(その他)	普通株式 13,846,700		138,467	―
単元未満株式	普通株式	6,865	―	―
発行済株式総数	13,900,065		―	―
総株主の議決権	―		138,467	―

(注)　「単元未満株式」には当社所有の自己株式19株が含まれております。 

② 【自己株式等】

(平成28年６月30日現在)

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) ユシロ化学工業株式会社	東京都大田区千鳥 ２丁目34番16号	46,500	―	46,500	0.33
計	―	46,500	―	46,500	0.33

(注)　平成28年５月12日開催の取締役会において、平成28年５月13日から平成28年10月31日までを取得期間とした自己株式の取得を決議し、当第１四半期会計期間末日までに162,000株を取得いたしました。

この結果、当第１四半期会計期間末日における自己株式数は、単元未満株式の買取により取得した株式数を含めて208,580株となり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は1.50％となっております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								6,609	6,485
		受取手形及び売掛金								5,802	5,608
		有価証券								340	41
		商品及び製品								1,500	1,553
		原材料及び貯蔵品								1,765	1,831
		繰延税金資産								189	181
		その他								379	712
		貸倒引当金								△22	△21
		流動資産合計								16,565	16,392
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							4,158	4,025
			機械装置及び運搬具（純額）							1,270	1,286
			工具、器具及び備品（純額）							250	231
			土地							5,188	5,173
			リース資産（純額）							23	105
			建設仮勘定							781	802
			有形固定資産合計							11,671	11,626
		無形固定資産								695	646
		投資その他の資産
			投資有価証券							9,041	8,311
			保険積立金							601	581
			長期預金							239	208
			繰延税金資産							43	55
			その他							331	248
			貸倒引当金							△21	△22
			投資その他の資産合計							10,235	9,383
		固定資産合計								22,602	21,655
	資産合計									39,168	38,048

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								3,532	3,635
		短期借入金								1,714	1,711
		リース債務								10	20
		未払金								882	709
		未払消費税等								68	68
		未払法人税等								241	224
		賞与引当金								553	275
		役員賞与引当金								47	60
		その他								653	1,012
		流動負債合計								7,703	7,719
	固定負債
		長期借入金								787	766
		リース債務								19	93
		繰延税金負債								411	369
		役員退職慰労引当金								134	134
		退職給付に係る負債								1,346	1,332
		長期預り保証金								158	158
		資産除去債務								21	21
		その他								48	48
		固定負債合計								2,927	2,924
	負債合計									10,631	10,644
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,249	4,249
		資本剰余金								4,052	4,052
		利益剰余金								19,573	19,484
		自己株式								△50	△267
		株主資本合計								27,824	27,518
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								852	665
		為替換算調整勘定								△1,774	△2,445
		退職給付に係る調整累計額								△87	△79
		その他の包括利益累計額合計								△1,009	△1,859
	非支配株主持分									1,721	1,745
	純資産合計									28,536	27,404
負債純資産合計										39,168	38,048

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
売上高										7,739	7,230
売上原価										5,459	4,908
売上総利益										2,280	2,322
販売費及び一般管理費										1,849	1,807
営業利益										430	514
営業外収益
	受取利息									42	24
	受取配当金									28	28
	持分法による投資利益									189	192
	為替差益									40	―
	その他									47	12
	営業外収益合計									349	258
営業外費用
	支払利息									8	8
	為替差損									―	90
	その他									24	17
	営業外費用合計									33	117
経常利益										746	656
特別利益
	負ののれん発生益									541	―
	特別利益合計									541	―
税金等調整前四半期純利益										1,287	656
法人税等										169	133
四半期純利益										1,117	522
非支配株主に帰属する四半期純利益										77	88
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,039	434

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
四半期純利益										1,117	522
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									172	△186
	為替換算調整勘定									△396	△501
	退職給付に係る調整額									5	7
	持分法適用会社に対する持分相当額									△4	△266
	その他の包括利益合計									△223	△947
四半期包括利益										893	△424
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									831	△408
	非支配株主に係る四半期包括利益									62	△16

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社であった泰興西碧化学有限公司、Siam Cee-Bee Chemical Co.,Ltd.の２社は重要性が増したため連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

（減価償却方法の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は、軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の処理）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

（偶発債務）

当社が加入する複数事業主制度の日本界面活性剤工業厚生年金基金は、平成27年２月20日開催の代議員会において特例解散の方針を決議いたしました。これにより、当該解散による損失が発生する場合がありますが、当社にかかる影響額は、現時点では不確定要素が多く合理的に算定することができません。　 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
減価償却費	192百万円	184百万円
のれん償却額	3百万円	2百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月１日 取締役会	普通株式	318	23	平成27年３月31日	平成27年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月30日 取締役会	普通株式	346	25	平成28年３月31日	平成28年６月10日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額
	日本	南北 アメリカ	中国	東南アジア ／インド	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,287	1,385	1,094	973	7,739	―	7,739
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	216	3	―	8	227	△227	―
計	4,503	1,388	1,094	981	7,967	△227	7,739
セグメント利益	163	47	142	69	422	7	430

(注) １　各地域セグメントに属する国

日　　　　　　　本	：	日本
南北アメリカ	：	アメリカ、ブラジル、メキシコ
中　　　　　　  国	：	中国
東南アジア／インド	：	タイ、マレーシア、インド、インドネシア

２　セグメント利益（営業利益）の調整額７百万円は、未実現損益の消去が１百万円、内部損益取引の調整額が９百万円、のれんの償却額が△３百万円であります。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

日本シー・ビー・ケミカル株式会社を株式の取得により連結子会社としたことに伴い、当第１四半期連結会計期間において負ののれん発生益541百万円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額
	日本	南北 アメリカ	中国	東南アジア ／インド	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,922	1,304	1,017	986	7,230	―	7,230
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	222	0	11	7	242	△242	―
計	4,145	1,304	1,029	993	7,472	△242	7,230
セグメント利益	117	121	148	120	508	6	514

(注) １　各地域セグメントに属する国

日　　　　　　　本	：	日本
南北アメリカ	：	アメリカ、ブラジル、メキシコ
中　　　　　　  国	：	中国
東南アジア／インド	：	タイ、マレーシア、インド、インドネシア

２　セグメント利益（営業利益）の調整額６百万円は、未実現損益の消去が９百万円、のれんの償却額が△２百万円であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	75円04銭	31円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	1,039	434
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益金額(百万円)	1,039	434
普通株式の期中平均株式数(千株)	13,853	13,798

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２ 【その他】

平成28年５月30日開催の取締役会において、平成28年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額　　　　　　　　　　　 　　　　　　346百万円　

(2) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　25円

(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成28年６月10日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。