NIKKISO CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第２四半期報告書_20160812084713

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第76期第２四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	日機装株式会社
【英訳名】	NIKKISO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　甲斐　敏彦
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号
【電話番号】	03-3443-3711（代表・番号案内）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　西脇　章
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号
【電話番号】	03-3443-3711（代表・番号案内）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　西脇　章
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01591 63760 日機装株式会社 NIKKISO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-06-30 Q2 2016-12-31 2015-04-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E01591-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01591-000:IndustrialDepartmentReportableSegmentsMember E01591-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01591-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01591-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01591-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01591-000 2016-08-12 E01591-000 2016-06-30 E01591-000 2016-04-01 2016-06-30 E01591-000 2016-01-01 2016-06-30 E01591-000 2015-09-30 E01591-000 2015-07-01 2015-09-30 E01591-000 2015-04-01 2015-09-30 E01591-000 2015-12-31 E01591-000 2015-04-01 2015-12-31 E01591-000 2015-03-31 E01591-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01591-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01591-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01591-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01591-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01591-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01591-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01591-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01591-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01591-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01591-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E01591-000:MedicalDepartmentReportableSegmentsMember E01591-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01591-000:MedicalDepartmentReportableSegmentsMember E01591-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E01591-000:IndustrialDepartmentReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160812084713

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第75期 第２四半期 連結累計期間	第76期 第２四半期 連結累計期間	第75期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日	自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日
売上高	（百万円）	60,023	61,954	110,218
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	807	△248	3,964
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	48	△455	2,031
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△2,052	△6,041	△1,991
純資産額	（百万円）	71,691	61,987	71,142
総資産額	（百万円）	176,273	161,974	177,646
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	0.62	△5.99	26.34
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	0.56	－	23.49
自己資本比率	（％）	39.80	37.55	39.27
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,532	5,181	3,265
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,017	△2,117	△4,635
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△456	△5,518	△1,209
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	30,717	23,543	27,402

回次		第75期 第２四半期 連結会計期間	第76期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	10.48	△1.33

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第76期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

４　第75期は、決算期変更により平成27年４月１日から平成27年12月31日までの９ヵ月間となっております。

５　第75期の決算期変更により、第75期第２四半期連結累計期間は平成27年４月１日から平成27年９月30日まで、第76期第２四半期連結累計期間は平成28年１月１日から平成28年６月30日までとなっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の事業の内容についても異動はありません。

 第２四半期報告書_20160812084713

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものです。

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における当社の事業環境は、原油価格低迷の長期化や急激な円高の進行など厳しい状況が続き、海外のエネルギー関連事業の停滞が鮮明になる一方、インダストリアル事業やメディカル事業の国内営業体制強化や航空宇宙事業の拡大によって、売上高、営業利益は前年に比べ増加しました。インダストリアル事業では、LEWA社が主力市場としている原油・ガス分野向け製品の引き合いの減少や、受注済みプロジェクトの進行遅延が続いているため、中小型案件の確実な取り込みや、アフターセールスの体制整備に努め、販売管理費等の圧縮にも注力しています。航空宇宙事業においては、炭素繊維強化プラスチック(CFRP)製航空機部品のベトナム・ハノイ工場への引き合いが引き続き活発で、新規の受注が増加しました。金沢製作所で生産する「カスケード」も過去最高の出荷高となるなど、順調に事業が拡大しました。メディカル事業においては、国内市場向け透析装置の需要が回復傾向にあり、中国や欧州における透析事業も順調に推移しています。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高61,311百万円、売上高61,954百万円、営業利益1,986百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ増収増益となりました。

他方、急激な円高に伴う為替差損2,663百万円を計上したため、経常損失248百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失455百万円となりました。

長期化する原油価格の低迷や、政府による医療費抑制政策の推進など、当社を取り巻く事業環境は大きく変化してきています。このような状況の中、当社として対処すべき課題を明確化するために、当連結会計年度を初年度とする５ヵ年の中期経営計画「日機装2020」を策定しました。各事業分野で事業環境の変化に適切に対応していくための具体的な施策を推進し、足元の業績の回復を急ぐとともに、事業基盤の強化と収益力向上を通じて、最終年度である2020年12月期には国際財務報告基準(IFRS)適用の前提で、売上高2,000億円、営業利益200億円を達成できる企業グループを目指してまいります。

セグメントの業績を示すと、次のとおりです。

なお、当社の前第２四半期連結累計期間の業績は、当社及び従前の決算日が３月末日であった子会社については、平成27年４月１日から同年９月30日までの損益を、12月末日決算の子会社については、平成27年１月１日から同年６月30日までの損益を連結していました。しかし、前連結会計年度において当社の連結決算日を３月31日から12月31日に変更したことにより、当第２四半期連結累計期間の業績は、当社及びグループ各社の平成28年１月１日から同年６月30日までの損益を連結しており、前年同期との比較においては、対象期間が異なっています。

工　業　部　門

工業部門は、ポンプ・システム製品、精密機器製品などを手掛けるインダストリアル事業、炭素繊維強化プラスチック（CFRP）を使った航空機部品などを手掛ける航空宇宙事業、新規事業化を推進中の紫外線LED事業で構成されています。

＜インダストリアル事業＞

原油価格の低迷が長期化する中、産油国やオイルメジャーの設備投資意欲が低下、投資判断の先延ばしや進行中の大型プロジェクトの遅延が発生しています。このような中、LEWA社では、中小型案件の受注に努めると同時に受注済み案件の消化や効率的な生産体制の構築を図り、前年並みの売上高を維持しました。LNG用ポンプを手掛けるNikkiso Cryo社では、引き続き生産能力の整備とAtlas Copco社から譲り受けたアフターセールスの伸長に注力し、また、受注済み案件の生産遂行に全力で取り組んでいます。国内の石油化学分野では、採算性を重視した受注活動の推進や、アジア向け案件の積極的な取り込みを行なったほか、原子力発電所の再稼働に向けたシビアアクシデント対応関連機器が好調に推移し、国内事業の採算性向上への取り組み効果が現れつつあります。

この結果、インダストリアル事業の業績は、受注高は前第２四半期連結累計期間に比べ減少し、27,269百万円、売上高はほぼ前年並みの、27,702百万円となりました。

イラン制裁解除に伴い、LEWA社の原油・ガス向けポンプ・システム製品や、LNG用クライオジェニックポンプの引き合いが活発化しており、受注拡大に備えた生産体制の整備を確実に実施してまいります。

また、中長期的な視点から、ポンプ・システム事業では、LEWA社など海外関連会社との協働により、主力のキャンドモータポンプをはじめとする各種ポンプの生産・販売体制の見直しを含めた抜本的な再編を急いでいます。一方、火力・原子力発電所向け水質調整システム、電子部品製造装置、粉粒体計測機器などの精密機器事業では、それぞれの製品がさらに高い市場シェアの獲得と安定した収益確保が期待できることから、経営の効率化を図るため、本年10月を目処に「精密機器事業本部」を新設する準備を開始しました。

＜航空宇宙事業＞

世界的な民間航空機需要の高まりを背景に、炭素繊維強化プラスチック(CFRP)製航空機部品の品質と納期に関して業界内で高い評価を受ける当社への引き合いが活発化しており、金沢製作所の「カスケード」、ベトナム・ハノイ工場のその他航空機部品とも順調に生産が拡大しています。ハノイ工場において昨年から発生していた急速な増産体制立ち上げに伴う混乱も収束し、急激な円高の進行や、一部の航空機の減産調整があったものの、航空宇宙事業の業績は、受注高8,157百万円、売上高8,157百万円となり、前年に比べ大きく伸長しました。

長年にわたる炭素繊維強化プラスチック(CFRP)製部品の生産・供給実績と顧客からの高い評価が事業成長の原動力となって、今後、新たな製品を含む受注の拡大が見込まれており、生産拠点の強化、拡大が急務となっています。国内では、現在の金沢、静岡に加え、東村山製作所の一部を航空機部品製造工場に改装中で、今秋から出荷を開始します。また、ベトナム・ハノイ工場でも生産能力を倍増するための増設を計画しています。

このほか、新規事業化を目指す紫外線LED事業においては、人材の確保、体制の整備を進めました。将来の有望なマーケットとして期待される空気や水の殺菌、樹脂硬化、医療用機器など多様な用途開発と最終製品化を実現するため、紫外線LED（チップ・モジュール）のみならず、これを使用した各種製品開発や生産体制の世界的な整備を急ぎ、新たな市場の形成を先導する役割を果たしてまいります。

以上の結果、工業部門の業績は、受注高は前第２四半期連結累計期間に比べて減少し、35,473百万円となりましたが、売上高35,907百万円、セグメント利益1,719百万円となり、増収増益となりました。

医　療　部　門

＜メディカル事業＞

国内の血液透析市場は、政府による医療費の抑制施策の推進や透析患者数の増加率の鈍化など、転換期を迎えており、中長期的には厳しい事業環境が続くものと見込まれています。本年４月の診療報酬の改定によって、一部の医療機関に血液透析装置の更新の動きも見られ、主力の装置販売台数は回復傾向にあります。消耗品については、ダイアライザーが伸び悩んだものの、血液回路や粉末型透析用剤は順調に推移しました。

海外市場では、透析患者数の増加に伴い市場が拡大している中国で、現地合弁会社の威高日機装(威海)透析機器有限公司がメンテナンス拠点や研修施設の拡充に努め、市場シェア拡大のための基盤固めを進めています。欧州で新型機の拡販に努め、受注量を確実に増加させるなど、順調に推移しました。競合会社が攻勢を強めている海外CRRT事業は、新型装置の開発を急ぐとともに、主力市場の一つである中国の営業体制強化や新市場の開拓を進めています。

以上の結果、医療部門の業績は、受注高25,837百万円、売上高26,047百万円と、ほぼ横這い、セグメント利益は2,145百万円と、前第２四半期連結累計期間に比べ増益となりました。

メディカル事業においては、透析治療の省力化や自動化など、透析医療機関の新たなニーズを的確に捉えた製品の開発や、事業体制の最適化を着実に遂行し、また、中国をはじめとする海外透析事業の拡大を通じて、業績の早期回復を軌道に乗せてまいります。

また、本年４月、外科周術期において診療報酬が適用された人工膵臓「STG-55」や、本年５月に製造販売承認を得たマイクロ波外科手術用エネルギーデバイス「アクロサージ」などを手始めとして、急性期医療分野の新製品の立ち上がりが視野に入ってきました。収益化の早期実現に注力し、メディカル事業の中期的な収益基盤強化策を同時に実行してまいります。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は161,974百万円となり、前連結会計年度末に比べて15,671百万円減少しました。借入金の返済や自己株式の取得に伴う現金及び預金の減少、並びに時価評価額の低下による投資有価証券の減少が主因です。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は99,987百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,516百万円減少しました。返済により借入金が減少したことが主因です。

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は61,987百万円となり、前連結会計年度末に比べて9,155百万円減少しました。前連結会計年度の配当金支払いと親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少、及び円高基調により為替換算調整勘定が減少したことが主因です。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は23,543百万円となり、前連結会計年度末より3,858百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失を計上した一方、法人税等の還付による収入及び減価償却費、為替差損等の非資金取引項目があったことにより、5,181百万円（対前年同四半期比1,649百万円収入増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは△2,117百万円（対前年同四半期比899百万円支出減）となりました。有形固定資産の取得による支出が主な要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは△5,518百万円（対前年同四半期比5,061百万円支出増）となりました。借入金の返済及び自己株式の取得による支出が主な要因です。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりです。

①　基本方針の概要

当社の支配形態は、企業価値の向上と株主共同の利益を確保するため、株式市場における自由かつ公正な取引を通じて構成される株主の意思に基づき決定されるべきものと考えます。

②　当社の取り組みの具体的内容

イ　当社は、平成32年12月期を最終年度とする中期経営計画「日機装2020」に基づき、各事業においてさまざまな施策を着実に実施し、また、コーポレート・ガバナンス体制をさらに充実させることにより、企業価値及び株主共同の利益の維持・向上に努めます。

ロ　短期的な利益や一部の株主の利益を優先する動きが生じる場合など、当社の企業価値と株主共同の利益が損なわれるおそれのある行為に対しては、当社は企業価値及び株主共同の利益の維持・向上の観点から、金融商品取引法など関係する法令に従い、当社株式の大量取得行為等についての是非を株主が適切に判断するために必要かつ十分な情報の開示を求めるとともに、その検討のために必要な時間の確保に努めます。また、仮に、当社取締役会が大量取得者等による当社株式の大量取得行為等が当社の企業価値・株主共同の利益に反すると判断する場合にはこれを防ぐべく、関係法令によって許容される合理的な対抗措置を講じます。

なお、大量取得者等に対する対抗措置に係る当社取締役会の判断が恣意的になることを防止するため、一般株主との利益相反が生ずるおそれのない、独立社外取締役を２名以上選任するよう努めます。

③　当社の取り組みに対する取締役会の判断とその理由

当社取締役会は、前記②の取り組みについて、合理的かつ妥当な内容であって、前記①の基本方針に沿っており、したがって当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は720百万円です。

(6）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい増減はありません。

(8）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

 第２四半期報告書_20160812084713

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	249,500,000
計	249,500,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	77,286,464	77,286,464	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株です。
計	77,286,464	77,286,464	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。

第５回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

決議年月日	平成28年４月４日
新株予約権の数	37個　（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	37,000株　（注）２
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円
新株予約権の行使期間	平成28年４月22日～平成58年４月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格　1,000株につき　650,000円 資本組入額　（注）３
新株予約権の行使の条件	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）５

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株とします。

２　割当日後、当社が株式分割、株式無償割当又は株式併合等を行なう場合で付与株式数の調整を行なうことが適切なときには、次の算式により付与株式数を調整するものとします。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割、株式無償割当又は株式併合の比率

３　増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。

４　(1）新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができます。

(2）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとします。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによるものとします。

(3）上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによるものとします。

５　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とします。

(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権の定めに準じて決定します。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

①　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

②　再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。

(5）新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権の当該期間（以下、「権利行使期間」という。）の開始日と組織再編成行為効力発生日のうちいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとします。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

残存新株予約権の定めに準じて決定します。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8）新株予約権の取得条項

残存新株予約権の定めに準じて決定します。

(9）その他の新株予約権の行使の条件

残存新株予約権の定めに準じて決定します。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	77,286	－	6,544	－	10,700

（６）【大株主の状況】

		平成28年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町１－５－５ （東京都中央区晴海１－８－12　晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）	3,779	4.89
日機装持株会	東京都渋谷区恵比寿４－20－３	2,574	3.33
ＪＰ  ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　385632 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１品川インターシティＡ棟）	2,449	3.16
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台３－９	1,966	2.54
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	1,944	2.51
日機装従業員持株会	東京都渋谷区恵比寿４－20－３	1,843	2.38
ＣＢＬＤＮ　ＦＵＬＬ　ＴＡＸ　 ＪＡＳ－ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣ （常任代理人　シティバンク銀行株式会社）	LEWISHAM HOUSE, 25 MOLESWORTH STREET LONDON SE137EX （東京都新宿区新宿６－27－30）	1,764	2.28
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６	1,650	2.13
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	1,622	2.09
三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１－４－１ （東京都中央区晴海１－８－11）	1,404	1.81
計	－	20,995	27.16

（注）１　上記のほか当社所有の自己株式3,154千株（4.08％）があります。

２　株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社及びみずほインターナショナルを提出者とし、平成27年12月28日現在で以下の株式を所有している旨の変更報告書No.41が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	3,779	4.31
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１－５－１	3,675	4.20
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲１－２－１	1,549	1.77
みずほ投信投資顧問株式会社	東京都港区三田３－５－27	220	0.25
みずほインターナショナル(Mizuho International plc)	Bracken House, One Friday Street, London, EC4M 9JA, United Kingdom	0	0.00

３　平成28年７月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が平成28年６月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－１	3,303	4.27
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝３－33－１	82	0.11
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９－７－１	333	0.43

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 　3,154,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　74,053,500	740,535	－
単元未満株式	普通株式　　　78,464	－	－
発行済株式総数	77,286,464	－	－
総株主の議決権	－	740,535	－

（注）　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が４株含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日機装株式会社	東京都渋谷区恵比寿４－20－３	3,154,500	－	3,154,500	4.08
計	－	3,154,500	－	3,154,500	4.08

（注）　　平成27年12月18日付取締役会決議（平成28年３月14日付の取締役会決議により取得期間を延長）に基づき、当第２四半期連結会計期間において、証券会社による投資一任方式および東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により3,000千株を取得しました。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20160812084713

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

３．決算期変更について

当社は、平成27年６月24日開催の定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けまして、前連結会計年度より決算日を３月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、前連結会計年度は平成27年４月１日から平成27年12月31日までの９ヵ月間となっております。なお、連結対象期間については、当社及び従前の決算日が３月31日であった子会社は、平成27年４月１日から平成27年12月31日まで、従前の決算日が12月31日であった子会社は、平成27年１月１日から平成27年12月31日までとなっております。

また、前第２四半期連結累計期間の連結対象期間は、当社及び従前の決算日が３月31日であった子会社は、平成27年４月１日から平成27年９月30日まで、従前の決算日が12月31日であった子会社は、平成27年１月１日から平成27年６月30日までとなっており、当第２四半期連結累計期間の連結対象期間は平成28年１月１日から平成28年６月30日までとなっております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,992	24,387
受取手形及び売掛金	41,353	39,371
商品及び製品	10,179	9,616
仕掛品	10,154	9,193
原材料及び貯蔵品	8,735	8,075
繰延税金資産	1,948	1,799
その他	3,400	2,805
貸倒引当金	△574	△627
流動資産合計	103,191	94,621
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	15,614	14,421
機械装置及び運搬具（純額）	6,866	5,629
土地	4,769	4,516
リース資産（純額）	189	170
建設仮勘定	2,196	2,728
その他（純額）	2,134	1,870
有形固定資産合計	31,770	29,336
無形固定資産
のれん	21,411	19,977
特許権	371	314
電話加入権	42	42
リース資産	96	65
その他	6,713	5,747
無形固定資産合計	28,634	26,147
投資その他の資産
投資有価証券	12,668	10,270
長期貸付金	214	187
繰延税金資産	370	445
破産更生債権等	12	20
その他	1,009	1,149
貸倒引当金	△225	△204
投資その他の資産合計	14,050	11,867
固定資産合計	74,455	67,352
資産合計	177,646	161,974

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,158	16,730
短期借入金	13,479	11,437
1年内返済予定の長期借入金	9,342	3,481
リース債務	91	74
未払金	2,145	2,205
未払消費税等	88	283
未払法人税等	806	453
未払費用	3,129	2,780
賞与引当金	1,181	1,076
役員賞与引当金	53	37
生産拠点再編関連費用引当金	30	25
受注損失引当金	300	367
設備関係支払手形	43	40
その他	4,121	4,773
流動負債合計	52,971	43,768
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	15,077	15,062
長期借入金	31,944	35,725
リース債務	166	137
繰延税金負債	2,783	2,009
退職給付に係る負債	3,258	2,992
役員退職慰労引当金	16	16
その他	285	275
固定負債合計	53,531	56,219
負債合計	106,503	99,987
純資産の部
株主資本
資本金	6,544	6,544
資本剰余金	10,663	10,660
利益剰余金	49,794	46,531
自己株式	△2,306	△2,556
株主資本合計	64,696	61,180
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,979	2,539
繰延ヘッジ損益	3	14
為替換算調整勘定	2,774	△1,366
退職給付に係る調整累計額	△1,696	△1,545
その他の包括利益累計額合計	5,061	△358
新株予約権	77	101
非支配株主持分	1,306	1,063
純資産合計	71,142	61,987
負債純資産合計	177,646	161,974

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	60,023	61,954
売上原価	38,606	40,579
売上総利益	21,417	21,375
販売費及び一般管理費	※１ 20,616	※１ 19,388
営業利益	800	1,986
営業外収益
受取利息	29	19
受取配当金	171	187
持分法による投資利益	－	35
受取賃貸料	63	63
補助金収入	－	351
為替差益	197	－
その他	239	293
営業外収益合計	702	950
営業外費用
支払利息	296	278
持分法による投資損失	313	－
固定資産圧縮損	－	210
為替差損	－	2,663
その他	84	32
営業外費用合計	694	3,185
経常利益又は経常損失（△）	807	△248
特別利益
固定資産売却益	4	75
特別利益合計	4	75
特別損失
固定資産除却損	10	16
固定資産売却損	0	－
ゴルフ会員権評価損	－	8
特別損失合計	10	24
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	801	△198
法人税等	736	227
四半期純利益又は四半期純損失（△）	64	△425
非支配株主に帰属する四半期純利益	16	30
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	48	△455

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	64	△425
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,522	△1,439
繰延ヘッジ損益	－	10
為替換算調整勘定	△697	△4,222
退職給付に係る調整額	117	151
持分法適用会社に対する持分相当額	△14	△116
その他の包括利益合計	△2,117	△5,616
四半期包括利益	△2,052	△6,041
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,100	△5,875
非支配株主に係る四半期包括利益	47	△165

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	801	△198
減価償却費	2,561	2,352
のれん償却額	992	946
有形固定資産除却損	10	16
有形固定資産売却損益（△は益）	△4	△75
持分法による投資損益（△は益）	313	△35
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△63	140
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△55	71
賞与引当金の増減額（△は減少）	△242	△40
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△22	△12
受取利息及び受取配当金	△201	△207
支払利息	296	278
為替差損益（△は益）	255	1,381
売上債権の増減額（△は増加）	3,721	△516
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,112	143
仕入債務の増減額（△は減少）	292	△95
未払消費税等の増減額（△は減少）	171	117
その他	59	745
小計	5,774	5,014
利息及び配当金の受取額	290	295
利息の支払額	△257	△291
法人税等の支払額	△2,278	△730
法人税等の還付額	3	893
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,532	5,181
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△559	△500
定期預金の払戻による収入	488	192
有形固定資産の取得による支出	△2,429	△2,031
有形固定資産の売却による収入	8	242
投資有価証券の取得による支出	－	△20
短期貸付けによる支出	△2	△2
短期貸付金の回収による収入	4	5
長期貸付けによる支出	△0	△3
長期貸付金の回収による収入	1	0
事業譲受による支出	△528	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,017	△2,117

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	9,307	6,552
短期借入金の返済による支出	△7,865	△7,516
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△31	△36
長期借入れによる収入	600	6,457
長期借入金の返済による支出	△1,726	△7,837
自己株式の取得による支出	△0	△2,443
自己株式の売却による収入	0	－
配当金の支払額	△616	△617
非支配株主への配当金の支払額	△90	△76
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△32	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△456	△5,518
現金及び現金同等物に係る換算差額	△640	△1,404
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△581	△3,858
現金及び現金同等物の期首残高	31,299	27,402
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 30,717	※１ 23,543

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更等）

当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）
---
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）
---	---
税金費用の計算	当社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年６月30日）
役員報酬及び給与手当	8,066百万円	7,605百万円
賞与引当金繰入額	676　〃	398　〃
役員賞与引当金繰入額	52　〃	37　〃
退職給付費用	206　〃	276　〃
減価償却費	954　〃	966　〃
研究開発費	855　〃	646　〃
運送費及び保管料	1,322　〃	1,513　〃
旅費及び交通費	938　〃	828　〃
賃借料	859　〃	799　〃
貸倒引当金繰入額	3　〃	77　〃
のれん償却費	992　〃	946　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金	31,436百万円	24,387百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△718　〃	△843　〃
現金及び現金同等物	30,717百万円	23,543百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月19日 取締役会	普通株式	利益剰余金	616	8.00	平成27年３月31日	平成27年６月３日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月２日 取締役会	普通株式	利益剰余金	617	8.00	平成27年９月30日	平成27年12月１日

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月24日 取締役会	普通株式	利益剰余金	617	8.00	平成27年12月31日	平成28年３月14日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月８日 取締役会	普通株式	利益剰余金	593	8.00	平成28年６月30日	平成28年９月６日

３．株主資本の著しい変動

（自己株式の消却及び取得）

当社は、当第２四半期連結累計期間において、平成27年12月18日付の取締役会決議に基づき、平成28年１月29日付で、自己株式3,000千株、2,193百万円を消却しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が3百万円、利益剰余金が2,190百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末における資本剰余金は10,660百万円、利益剰余金は46,531百万円となっております。

また、平成27年12月18日付及び平成28年３月14日付の取締役会決議に基づき、自己株式3,000千株を2,443百万円で取得しました。この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は3,154千株、2,556百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	工業部門	医療部門
売上高
外部顧客への売上高	35,019	25,004	60,023	－	60,023
セグメント間の内部売上高又は振替高	12	－	12	△12	－
計	35,031	25,004	60,035	△12	60,023
セグメント利益	993	1,656	2,649	△1,849	800

（注）１　セグメント利益の調整額△1,849百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	工業部門	医療部門
売上高
外部顧客への売上高	35,907	26,047	61,954	－	61,954
セグメント間の内部売上高又は振替高	29	－	29	△29	－
計	35,936	26,047	61,984	△29	61,954
セグメント利益	1,732	2,131	3,864	△1,878	1,986

（注）１　セグメント利益の調整額△1,878百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	0円62銭	△5円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	48	△455
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	48	△455
普通株式の期中平均株式数（千株）	77,127	76,010
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	0円56銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	9,355	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

当社は、平成28年８月８日付の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決定しました。

(1) 自己株式の消却を行なう理由

資本効率の向上及び株主への利益還元のため

(2) 消却する株式の種類

当社普通株式

(3) 消却する株式の総数

3,000,000株（消却前の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　4.05％）

(4) 消却予定日

平成28年９月30日

(5) 消却後の発行済株式総数

74,286,464株

（自己株式の取得）

当社は、平成28年８月８日付の取締役会決議により、会社法第459条第１項の規定に基づき、平成28年８月９日から平成28年10月31日の期間で、自己株式を取得することを決定しました。

１.平成28年８月８日付の取締役会決議の内容

(1) 自己株式の取得を行なう理由

資本効率の向上及び株主への利益還元のため

(2) 取得する株式の種類

当社普通株式

(3) 取得する株式の総数

3,000,000株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　4.05％）

(4) 株式の取得価額の総額

25億円（上限）

(5) 取得期間

平成28年８月９日～平成28年10月31日

(6) 取得方法

東京証券取引所における市場買付

（自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3)による買付を含む）

２．上記取締役会決議に基づき平成28年８月10日までに取得した自己株式の累計

(1) 取得した株式の総数　　　　：2,500,000株

(2) 株式の取得価額の総額　　　：2,065,000,000円

２【その他】

第76期（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）中間配当については、平成28年８月８日開催の取締役会において、平成28年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　593百万円

②　１株当たりの金額　　　 　　　　　　　　　　　８円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　 平成28年９月６日 

 第２四半期報告書_20160812084713

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。