LECIP HOLDINGS CORPORATION

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160809083625

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第65期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	レシップホールディングス株式会社
【英訳名】	LECIP HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　杉本　眞
【本店の所在の場所】	岐阜県本巣市上保1260番地の２
【電話番号】	058-324-3121
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　品川　典弘
【最寄りの連絡場所】	岐阜県本巣市上保1260番地の２
【電話番号】	058-324-3121
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　品川　典弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02105 72130 レシップホールディングス株式会社 LECIP HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E02105-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02105-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02105-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02105-000:TransportEquipmentReportableSegmentsMember E02105-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02105-000:IndustrialEquipmentReportableSegmentsMember E02105-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02105-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02105-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02105-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02105-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02105-000:IndustrialEquipmentReportableSegmentsMember E02105-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02105-000:TransportEquipmentReportableSegmentsMember E02105-000 2015-04-01 2015-06-30 E02105-000 2016-03-31 E02105-000 2015-04-01 2016-03-31 E02105-000 2016-08-12 E02105-000 2016-06-30 E02105-000 2016-04-01 2016-06-30 E02105-000 2015-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20160809083625

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第64期 第１四半期 連結累計期間	第65期 第１四半期 連結累計期間	第64期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（千円）	2,706,436	2,606,202	16,203,169
経常損失（△）	（千円）	△475,247	△469,951	△649,646
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△365,094	△350,599	△1,378,648
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△322,805	△265,906	△1,282,031
純資産額	（千円）	4,218,170	2,925,908	3,277,856
総資産額	（千円）	11,716,864	12,045,456	13,173,704
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△33.24	△31.76	△125.25
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	36.0	24.3	24.9

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

４　当社は、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。従って、１株当たり四半期純損失金額又は１株当たり当期純損失金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式を控除しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160809083625

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国経済の成長鈍化や英国のEU離脱問題など海外情勢の不安定化による急激な円高や株式市場の混乱等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループにおきましては、当期よりスタートいたしました中期５カ年計画「CA2020」の重点課題である「イノベーションで業界をリードする新商品企画と拡販」「アフターサービスの強化によるお客様満足度の向上」「海外におけるビジネス基盤の確立」「品質向上による顧客信頼の確保」「プロジェクトの見える化によるQCDの向上」の５つの課題に向けた取り組みに注力してまいりました。

当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は、輸送機器事業、産業機器事業ともにほぼ前年並みとなりましたが、営業損益は、輸送機器事業の赤字幅縮小により、改善いたしました。一方、急激な円高に伴い、保有する海外子会社に対する外貨建貸付金等について１億７百万円の為替差損が発生し、経常損益はほぼ前年並みとなりました。

この結果、売上高は前期比3.7％減の26億６百万円、営業損失は３億59百万円（前年同期は４億95百万円の営業損失）、経常損失は４億69百万円（前年同期は４億75百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億50百万円（前年同期は３億65百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりです。

（輸送機器事業）

当事業の売上高は16億39百万円（前年同期比4.2％減）、営業損失は３億38百万円（前年同期は４億88百万円の営業損失）となりました。

市場別の売上高は、バス市場が11億69百万円（前年同期比4.8％減）、鉄道市場が２億46百万円（前年同期比13.4％減）、自動車市場が２億23百万円（前年同期比13.3％増）となりました。

バス市場は、国内においては、観光バスの生産台数の増加に伴い、バス用LED灯具等が好調に推移いたしましたものの、海外において、シンガポール向け料金箱や欧州向けICカード機器の売上減により、減収となりました。

鉄道市場は、列車用LED灯具等は堅調に推移いたしましたものの、鉄道用ワンマン機器の売上減により、減収となりました。

自動車市場は、国内の一般貨物運搬用トラックの国内販売台数の増加に伴い、自動車用LED灯具が好調に推移し、増収となりました。

損益面につきましては、北米向けAFC（自動運賃収受システム）ビジネスに関し、開発が一段落したこと、また現地の経費を圧縮したことにより、当事業全体の赤字幅が縮小いたしました。

（産業機器事業）

当事業の売上高は９億56百万円（前年同期比2.9％減）、営業損失は４百万円（前年同期は14百万円の営業利益）となりました。

市場別の売上高は、電源ソリューション市場が３億89百万円（前年同期比9.9％減）、エコ照明・高電圧市場が１億79百万円（前年同期比16.8％減）、EMS市場が３億87百万円（前年同期比14.9％増）となりました。

電源ソリューション市場向けは、前期に計上した物販共用読み取り端末の売上が剥落し、減収となりました。

エコ照明・高電圧ソリューション市場向けは、LED電源等のエコ照明製品、特殊用途向け変圧器等の高電圧製品ともに売上減となり、減収となりました。

EMS市場向けは、熊本地震の発生により、自動車電装品向け基板の納入に部分的な影響はありましたものの、展示会への出展等を通じて新規顧客の獲得を進めていることから、増収となりました。

利益面については、商品構成の変化による原価率の上昇により、赤字計上となりました。

（その他）

当事業の売上高は10百万円、営業利益は０百万円となりました。事業の内容は、主としてレシップホールディングス株式会社による不動産賃貸業であります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、81百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20160809083625

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	44,000,000
計	44,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,798,200	12,798,200	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株数は100株であります。
計	12,798,200	12,798,200	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	―	12,798,200	―	735,645	―	719,406

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　485,800	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 12,306,000	123,060	―
単元未満株式	普通株式　　　6,400	―	―
発行済株式総数	12,798,200	―	―
総株主の議決権	―	123,060	―

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、すべて当社保有の自己株式です。

２．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の自己保有株式には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式は含まれておりません。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
レシップホールディングス株式会社	岐阜県本巣市上保1260番地の２	485,800	―	485,800	3.79
計	―	485,800	―	485,800	3.79

（注）従業員持株ＥＳＯＰ信託口、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式は、上記自

己保有株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。   

 第１四半期報告書_20160809083625

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

第64期連結会計年度　有限責任監査法人トーマツ

第65期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　有限責任 あずさ監査法人

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	848,950	1,693,841
受取手形及び売掛金	5,149,933	2,564,605
商品及び製品	1,324,968	1,644,191
仕掛品	627,472	898,548
原材料及び貯蔵品	1,141,045	1,124,654
その他	1,407,367	1,452,409
貸倒引当金	△257	－
流動資産合計	10,499,481	9,378,251
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	979,254	963,042
その他（純額）	436,409	450,235
有形固定資産合計	1,415,664	1,413,278
無形固定資産	647,137	666,324
投資その他の資産
投資有価証券	430,242	382,694
その他	247,765	274,694
貸倒引当金	△66,586	△69,787
投資その他の資産合計	611,421	587,601
固定資産合計	2,674,222	2,667,204
資産合計	13,173,704	12,045,456
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,173,120	1,152,934
電子記録債務	918,262	1,606,642
短期借入金	4,249,190	4,251,256
１年内返済予定の長期借入金	87,600	163,200
未払法人税等	26,798	12,193
賞与引当金	283,198	143,609
製品保証引当金	71,053	70,762
受注損失引当金	51,779	47,289
その他	1,574,212	1,032,018
流動負債合計	9,435,216	8,479,907
固定負債
長期借入金	70,800	228,400
従業員株式付与引当金	67,114	73,872
役員報酬BIP信託引当金	32,407	29,815
その他の引当金	1,906	－
退職給付に係る負債	21,470	23,530
その他	266,932	284,022
固定負債合計	460,631	639,640
負債合計	9,895,847	9,119,547

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	735,645	735,645
資本剰余金	735,142	734,860
利益剰余金	2,496,828	2,053,885
自己株式	△711,384	△704,800
株主資本合計	3,256,231	2,819,590
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	73,746	39,688
為替換算調整勘定	△52,121	66,629
その他の包括利益累計額合計	21,625	106,318
純資産合計	3,277,856	2,925,908
負債純資産合計	13,173,704	12,045,456

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	2,706,436	2,606,202
売上原価	2,278,808	2,092,943
売上総利益	427,628	513,259
販売費及び一般管理費	923,490	872,972
営業損失（△）	△495,862	△359,713
営業外収益
受取利息	10	56
受取配当金	2,581	3,968
為替差益	21,519	－
作業くず売却益	1,949	1,113
その他	3,184	2,421
営業外収益合計	29,245	7,560
営業外費用
支払利息	7,236	9,806
債権売却損	98	67
為替差損	－	107,880
その他	1,296	44
営業外費用合計	8,631	117,798
経常損失（△）	△475,247	△469,951
特別損失
固定資産廃棄損	216	1,373
特別損失合計	216	1,373
税金等調整前四半期純損失（△）	△475,464	△471,324
法人税、住民税及び事業税	6,551	4,371
法人税等調整額	△116,921	△125,097
法人税等合計	△110,369	△120,725
四半期純損失（△）	△365,094	△350,599
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△365,094	△350,599

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純損失（△）	△365,094	△350,599
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	20,210	△34,058
為替換算調整勘定	22,077	118,751
その他の包括利益合計	42,288	84,693
四半期包括利益	△322,805	△265,906
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△322,805	△265,906
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費 のれんの償却額	79,532千円 8,503千円	65,520千円 －千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	104,655	8.5	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

（注）　 「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成27年３月31日現在で従業員持株ESOP信託口、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）1,330,966株に対する配当金11,313千円を含んでおります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	92,342	7.5	平成28年３月31日	平成28年６月23日	利益剰余金

（注）　 「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成28年３月31日現在で従業員持株ESOP信託口、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）1,277,120株に対する配当金9,578千円を含んでおります。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	輸送機器事業	産業機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,710,434	984,892	2,695,326	11,109	2,706,436
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,710,434	984,892	2,695,326	11,109	2,706,436
セグメント利益又は 損失（△）	△488,242	14,227	△474,014	1,063	△472,951

（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（千円）
---	---
報告セグメント計	△474,014
「その他」の区分の利益	1,063
全社費用（注）	△22,911
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△495,862

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	輸送機器事業	産業機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,639,039	956,208	2,595,247	10,955	2,606,202
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,639,039	956,208	2,595,247	10,955	2,606,202
セグメント利益又は 損失（△）	△338,770	△4,615	△343,386	785	△342,600

（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（千円）
---	---
報告セグメント計	△343,386
「その他」の区分の利益	785
全社費用（注）	△17,112
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△359,713

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	33円24銭	31円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額　　（千円）	365,094	350,599
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	365,094	350,599
普通株式の期中平均株式数（株）	10,984,114	11,040,284

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純損失金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、ESOP信託が所有する自己株式（前第１四半期連結累計期間 951,381株、当第１四半期連結累計期間 903,158株）及び役員報酬BIP信託が所有する自己株式（前第１四半期連結累計期間 376,884株、当第１四半期連結累計期間 368,932株）を控除し算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160809083625

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。