Quarterly Report • Aug 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | テンアライド株式会社 |
| 【英訳名】 | TEN ALLIED CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 飯 田 永 太 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区鷹番二丁目16番18号(Ｋビル) |
| 【電話番号】 | (03)5768-7490 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員経理部長 加 藤 慶 一 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区鷹番二丁目16番18号(Ｋビル) |
| 【電話番号】 | (03)5768-7490 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員経理部長 加 藤 慶 一 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0310882070テンアライド株式会社TEN ALLIED CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE03108-0002016-08-12E03108-0002015-04-012015-06-30E03108-0002015-04-012016-03-31E03108-0002016-04-012016-06-30E03108-0002015-06-30E03108-0002016-03-31E03108-0002016-06-30iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第47期 第１四半期 連結累計期間 |
第48期 第１四半期 連結累計期間 |
第47期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 3,948,338 | 3,958,849 | 15,521,891 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △32,625 | △21,765 | 28,696 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純損失（△） |
(千円) | △59,530 | △36,523 | △355,354 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △39,414 | △41,397 | △428,005 |
| 純資産額 | (千円) | 5,595,341 | 5,162,278 | 5,206,066 |
| 総資産額 | (千円) | 9,635,316 | 10,140,656 | 10,284,479 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △2.29 | △1.41 | △13.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 57.9 | 50.8 | 50.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第47期および第48期の第１四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、第47期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善など景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国経済の減速に加え、英国のＥＵ離脱問題等により、円高が急速に進むなど企業業績の悪化懸念が強まり、景気の先行きは不透明な状況にあります。
また、個人消費に関しましても、一部で高価格帯の商品の需要が増加傾向にあるといわれますが、消費税率のアップ等による個人所得に対する先行きの不透明感などにより、引き続き厳しい経営環境が続いております。
特に外食産業におきましては、原材料価格の上昇に加え、人手不足による人件費の高騰に直面しており、経営を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、堅実な店舗運営と着実な収益構造の確立を図ってまいりました。
店舗状況といたしまして、当連結会計年度末における当社グループの店舗数は、「旬鮮酒場天狗」22店舗、「和食れすとらん天狗（「旬鮮だいにんぐ天狗」「しゃぶすき本舗」含む）」42店舗、「テング酒場（「蔵BAR BECO2」含む）」60店舗の合計124店舗となっております（内フランチャイズ２店舗）。
もっとも、このような取り組みに際し、あくまで当社グループは愚直なまでにお客様への四つの誓い「良いものを安く、早く、清潔に、最高の雰囲気で」を実現することを、当社グループ一丸となって邁進することを徹底しております。こうした観点から、従来から継続して取り組んでおります店舗営業に係る内部監査や衛生監査について、更に内容の充実に取り組み、理念の徹底を図っております。
以上のような取り組みの結果として、当連結会計期間における連結売上高は、39億58百万円で前年同期比100.3％となっております。
利益面につきましては、セントラルキッチンの移転に伴い一時的に原価率が悪化したものの、売上高の改善に加え、効率化のための諸施策を実施したことにより、主に人件費が減少し、営業損失は18百万円（前年同期は営業損失19百万円）、経常損失21百万円（前年同期は経常損失32百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は36百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失59百万円）となり、収益率は改善しておりますが、黒字化には至っておりません。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて１億43百万円減少し、101億40百万円となりました。この主な要因といたしましては、流動資産が１億22百万円、敷金及び保証金が14百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて１億円減少し、49億78百万円となりました。その主な要因といたしましては、その他の流動負債で１億18百万円増加したものの、税金納付に伴い未払法人税等が61百万円、長期借入金の返済により長期借入金が１億21百万円減少したことによるものであります。
また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて43百万円減少し、51億62百万円となりました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が36百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 84,712,800 |
| 計 | 84,712,800 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 26,579,527 | 26,579,527 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 26,579,527 | 26,579,527 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年６月30日 | ― | 26,579,527 | ― | 5,257,201 | ― | 1,320,000 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 618,300 |
―
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式(その他)
普通株式
25,932,400
259,324
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 28,827 |
―
同上
発行済株式総数
26,579,527
―
―
総株主の議決権
―
259,324
―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権の数20個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) テンアライド株式会社 |
東京都目黒区 鷹番二丁目16番18号 (Ｋビル) |
618,300 | ─ | 618,300 | 2.33 |
| 計 | ― | 618,300 | ─ | 618,300 | 2.33 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,488,946 | 2,402,091 | |||||||||
| 売掛金 | 145,957 | 124,986 | |||||||||
| たな卸資産 | 178,057 | 208,704 | |||||||||
| その他 | 389,215 | 343,669 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △51,291 | △51,291 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,150,885 | 3,028,161 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 9,103,193 | 9,115,912 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,330,741 | △7,357,327 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,772,452 | 1,758,584 | |||||||||
| 機械及び装置 | 1,484,303 | 1,473,984 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,232,835 | △1,212,325 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 251,468 | 261,659 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,850,865 | 1,857,274 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,621,974 | △1,623,264 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 228,891 | 234,009 | |||||||||
| 土地 | 245,103 | 245,103 | |||||||||
| 建設仮勘定 | - | 925 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,497,915 | 2,500,283 | |||||||||
| 無形固定資産 | 127,397 | 126,069 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 4,330,638 | 4,316,101 | |||||||||
| その他 | 180,542 | 172,941 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,900 | △2,900 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,508,281 | 4,486,143 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,133,594 | 7,112,495 | |||||||||
| 資産合計 | 10,284,479 | 10,140,656 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 389,563 | 391,316 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 485,000 | ※1 485,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 115,171 | 54,147 | |||||||||
| 資産除去債務 | 22,500 | 22,500 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 13,239 | 1,048 | |||||||||
| 工場移転損失引当金 | 19,845 | 25,661 | |||||||||
| その他 | 902,569 | 1,021,234 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,947,890 | 2,000,909 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※1 1,026,250 | ※1 905,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,146,675 | 1,134,236 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 11,038 | 11,208 | |||||||||
| 資産除去債務 | 132,475 | 132,668 | |||||||||
| その他 | 814,083 | 794,355 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,130,522 | 2,977,468 | |||||||||
| 負債合計 | 5,078,412 | 4,978,377 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,257,201 | 5,257,201 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,320,293 | 1,320,293 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,134,397 | △1,170,920 | |||||||||
| 自己株式 | △234,410 | △234,425 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,208,686 | 5,172,149 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 33,139 | 24,869 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 70,295 | 70,295 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △123,159 | △119,762 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △19,724 | △24,598 | |||||||||
| 新株予約権 | 17,104 | 14,728 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,206,066 | 5,162,278 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,284,479 | 10,140,656 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,948,338 | 3,958,849 | |||||||||
| 売上原価 | 1,077,324 | 1,135,226 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,871,014 | 2,823,623 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 人件費 | 1,551,768 | 1,514,775 | |||||||||
| 退職給付費用 | 40,463 | 43,393 | |||||||||
| 地代家賃 | 576,922 | 558,921 | |||||||||
| その他 | 721,592 | 724,620 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,890,746 | 2,841,711 | |||||||||
| 営業損失（△） | △19,731 | △18,088 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 188 | 190 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,129 | 2,250 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 1,429 | 1,429 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | 1,533 | 1,325 | |||||||||
| 受取事務手数料 | 655 | 1,262 | |||||||||
| その他 | 1,885 | 2,293 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,822 | 8,752 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,906 | 9,731 | |||||||||
| 支払手数料 | 13,066 | - | |||||||||
| その他 | 1,742 | 2,698 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20,715 | 12,429 | |||||||||
| 経常損失（△） | △32,625 | △21,765 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 4,974 | 2,376 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金戻入額 | - | 9,371 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,974 | 11,748 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 917 | 1,829 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 6,949 | - | |||||||||
| 工場移転損失引当金繰入額 | - | 6,612 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 6,221 | 2,509 | |||||||||
| 特別損失合計 | 14,088 | 10,951 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △41,739 | △20,968 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 17,812 | 16,247 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △21 | △693 | |||||||||
| 法人税等合計 | 17,791 | 15,554 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △59,530 | △36,523 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △59,530 | △36,523 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △59,530 | △36,523 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20,649 | △8,270 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △532 | 3,396 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 20,116 | △4,873 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △39,414 | △41,397 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △39,414 | △41,397 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| (会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更) 当社は従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、定額法へ変更しています。 この変更は、当第１四半期連結会計期間の日高セントラルキッチンの稼働開始を契機として、減価償却方法の見直しを行った結果、セントラルキッチンの集中生産に加えて、出店戦略の見直しにより、従来の新規出店を中心とした戦略から、既存店舗の有効活用や業態変更を主とした戦略への方針転換が進んだことで、保有資産の長期安定的な稼働が見込まれることから、定額法の方が経済的実態をより適切に反映すると判断したことによるものです。 以上の変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ６百万円減少しております。 |
該当事項はありません。 #### (追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第1四
半期連結会計期間から適用しております。
※１ 純資産額の維持に係る財務制限条項
前連結会計年度(平成28年３月31日)
(1)借入金156,250千円について以下のとおり財務制限条項が付されております。また、確約内容に反した場合には、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(確約内容)
各年度の決算期末における連結及び個別の貸借対照表において、純資産の部の合計を平成25年度３月期の純資産合計の75％以上に維持すること。
当社は当連結会計年度末において、上記財務制限条項に抵触しております。
当社は、取引金融機関に財政状態・資金計画等を説明し、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。
(2)借入金525,000千円について以下のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合には、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(確約内容)
①各年度の決算期末における連結及び個別の貸借対照表において、純資産の部の合計を平成26年３月期の純資産合計の75％以上に維持すること。
②各年度の決算期における連結及び個別の損益計算書上において、経常損益に関して２期連続して経常損失を計上しないこと。
当社は当連結会計年度末において、上記財務制限条項に抵触しております。
当社は、取引金融機関に財政状態・資金計画等を説明し、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。
(3)借入金500,000千円について以下のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合には、借入人が保有する定期預金に対し、担保権設定の請求を受ける可能性があります。
(確約内容)
①平成28年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成27年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②平成28年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。
③平成28年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、以下の計算式の基準値が０を下回らない状態を維持すること。
基準値＝現預金－総有利子負債
(4)リース債務642,792千円について以下のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合には、残リース料相当額を額面金額とする定期預金を、預金担保として差し入れる可能性があります。
(確約内容)
①平成28年３月期以降各年度末日の連結貸借対照表の純資産を、平成27年３月期の純資産又は前年度末日の純資産のいずれか大きい方の75％以上を維持すること。
②平成28年３月期以降各年度末日の連結損益計算書の経常損益の金額を０円以上に維持すること。
③平成28年３月期以降各年度末日の連結貸借対照表の「現預金－総有利子負債」の金額が０を下回らない状態を維持すること。
当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)
(1)借入金125,000千円について以下のとおり財務制限条項が付されております。また、確約内容に反した場合には、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(確約内容)
各年度の決算期末における連結及び個別の貸借対照表において、純資産の部の合計を平成25年度３月期の純資産合計の75％以上に維持すること。
当社は当第１四半期連結会計期間末において、上記財務制限条項に抵触しております。
当社は、取引金融機関に財政状態・資金計画等を説明し、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。
(2)借入金490,000千円について以下のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合には、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(確約内容)
①各年度の決算期末における連結及び個別の貸借対照表において、純資産の部の合計を平成26年３月期の純資産合計の75％以上に維持すること。
②各年度の決算期における連結及び個別の損益計算書上において、経常損益に関して２期連続して経常損失を計上しないこと。
当社は当第１四半期連結会計期間末において、上記財務制限条項に抵触しております。
当社は、取引金融機関に財政状態・資金計画等を説明し、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。
(3)借入金475,000千円について以下のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合には、借入人が保有する定期預金に対し、担保権設定の請求を受ける可能性があります。
(確約内容)
①平成28年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成27年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②平成28年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。
③平成28年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、以下の計算式の基準値が０を下回らない状態を維持すること。
基準値＝現預金－総有利子負債
(4)リース債務637,766千円について以下のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合には、残リース料相当額を額面金額とする定期預金を、預金担保として差し入れる可能性があります。
(確約内容)
①平成28年３月期以降各年度末日の連結貸借対照表の純資産を、平成27年３月期の純資産又は前年度末日の純資産のいずれか大きい方の75％以上を維持すること。
②平成28年３月期以降各年度末日の連結損益計算書の経常損益の金額を０円以上に維持すること。
③平成28年３月期以降各年度末日の連結貸借対照表の「現預金－総有利子負債」の金額が０を下回らない状態を維持すること。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 106,671千円 | 106,600千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
当社は同種の外食産業及びその補完的事業を営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
当社は同種の外食産業及びその補完的事業を営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △2円29銭 | △1円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △59,530 | △36,523 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) |
△59,530 | △36,523 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 25,961,403 | 25,961,132 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0432346502807.htm
該当事項はありません。
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