NIPPON SEIRO CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第２四半期報告書_20160812105129

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第90期第２四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	日本精蝋株式会社
【英訳名】	NIPPON SEIRO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　井　上 　寛
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目５番18号
【電話番号】	（03）3538－3061（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　専務執行役員総務部長　　細　田　八　朗
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目５番18号
【電話番号】	（03）3538－3061（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　専務執行役員総務部長　　細　田　八　朗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 日本精蝋株式会社　大阪支店 （大阪市北区西天満二丁目６番８号）

E01005 50100 日本精蝋株式会社 NIPPON SEIRO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-06-30 Q2 2016-12-31 2015-01-01 2015-06-30 2015-12-31 1 false false false E01005-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01005-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01005-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01005-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01005-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01005-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01005-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01005-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01005-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01005-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01005-000 2016-08-12 E01005-000 2016-06-30 E01005-000 2016-04-01 2016-06-30 E01005-000 2016-01-01 2016-06-30 E01005-000 2015-06-30 E01005-000 2015-04-01 2015-06-30 E01005-000 2015-01-01 2015-06-30 E01005-000 2015-12-31 E01005-000 2015-01-01 2015-12-31 E01005-000 2014-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160812105129

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第89期 第２四半期連結 累計期間	第90期 第２四半期連結 累計期間	第89期
会計期間		自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日	自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日
売上高	（百万円）	15,743	11,516	29,250
経常損失（△）	（百万円）	△594	△112	△729
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△402	△150	△559
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△53	△129	△283
純資産額	（百万円）	10,595	10,078	10,274
総資産額	（百万円）	31,929	29,080	31,070
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△22.45	△8.41	△31.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.2	34.7	33.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,485	2,577	1,926
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△777	△277	△1,612
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,045	△1,622	△618
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	2,459	2,136	1,447

回次		第89期 第２四半期連結 会計期間	第90期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額 （△）	（円）	△1.15	△4.98

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、テクノワックス㈱の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した企業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日～平成28年６月30日)のわが国経済は、政府の各種政策と日銀の金融緩和政策を背景に企業業績や雇用環境が改善し、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、世界経済の減速懸念が高まり、また英国の欧州連合離脱問題など国内外ともに景気の先行きに不透明感が強まりました。一方、当社業績に大きく影響する原油相場は需給の緩み等を背景に下落基調を強め、２月中旬には米国WTI 原油が26ドル／バレル台、東南アジア産原油は22ドル／バレル台をつけるに至りましたが、以降は徐々に上昇し６月末には米国WTI 原油が48ドル／バレル台、東南アジア産原油は43ドル／バレル台を回復しました。また、外国為替相場は年初の120円／ドルから６月末にかけて103円／ドル前後に円高が急激に進行しました。

このような状況の中で、ワックス販売は国内販売が高機能製品を中心に堅調を持続し、輸出販売では安価な中国品との競争激化に加え急激に円高が進行する厳しい状況下、新規取引先の開拓等の販売強化に努め、販売数量では前年同期に比較して60トン増の35,615トン、販売高で876百万円減の8,806百万円の実績となりました。重油販売は火力発電用需要が漸減する中、重油製造量のミニマイズ化を進めた結果、販売数量では29,972キロリットル減の90,287キロリットル、販売高では重油価格が原油価格に連動して大幅に下落したため3,357百万円減の2,625百万円の実績となり、売上高はその他商品を含めて4,226百万円減の11,516百万円となりました。一方、損益面においては前期後半からの原油価格下落に伴う高値在庫や棚卸資産評価損等の減益要因はあったものの、前期から進めてきました新原料下の安定操業とワックスの効率生産、採算販売、固定費の削減等に鋭意取り組み、当社単体では前年同期の赤字決算から大幅な損益改善を実現し、営業利益、経常利益および純利益で黒字に転換しました。また、当期より連結決算の対象となりましたテクノワックス㈱は高機能製品の受託製造が順調に推移し黒字を計上しておりますが、平成27年８月に竣工しましたNippon Seiro (Thailand)Co.,Ltd.は創業費用等により採算化には至っておりません。この結果、当第２四半期連結累計期間では前年同期に比較して大幅な改善となり、営業利益は100百万円（前年同期 △558百万円）の黒字を計上しましたが、急激な円高による為替差損の発生とNippon Seiro (Thailand)Co.,Ltd.の創業費用等が大きく影響し、経常利益では△112百万円（前年同期 △594百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は△150百万円（前年同期 △402百万円）の計上のやむなきに至りました。

なお、Nippon Seiro (Thailand)Co.,Ltd.は世界のタイヤメーカートップ20内の既存取引先およびアジアでの新規取引先より徐々に製品評価、承認を取得し、また本年７月にはISO9001：2015の認証を取得し、年内にISO14001:2015を取得予定であるなど供給体制を構築しつつあり、本年第４四半期には稼働率アップを図り、来年度の本格稼働および採算化に向けグループの総力を挙げて取り組んでおります。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して1,990百万円減少の29,080百万円となりました。これは主として現金及び預金の増加額689百万円、たな卸資産の減少額1,579百万円、流動資産のその他の減少額725百万円、投資その他の資産の減少額153百万円等によるものです。

これに対して負債合計は、前連結会計年度末に比較して1,795百万円減少の19,001百万円となりました。これは主として短期借入金の減少額1,093百万円、長期借入金の減少額1,277百万円等によるものです。

また純資産合計は、前連結会計年度末に比較して195百万円減少の10,078百万円となりました。これは主として土地再評価差額金の増加額138百万円、利益剰余金の減少額215百万円等によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比較して689百万円増加し2,136百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、2,577百万円（前年同期比91百万円収入増）となりました。これは主として税金等調整前四半期純損失114百万円、減価償却費440百万円、たな卸資産の減少額1,620百万円、売上債権の減少額217百万円、未払消費税等の増加額447百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、277百万円（前年同期比500百万円の支出減）となりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出277百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、1,622百万円（前年同期比577百万円の支出増）となりました。これは主として短期借入金の純減額1,146百万円、長期借入金の返済による支出1,114百万円、配当金の支払額90百万円、セール・アンド・リースバックによる収入619百万円等によるものです。

(4）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は73百万円であります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	89,600,000
計	89,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,400,000	22,400,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 1,000株
計	22,400,000	22,400,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	22,400,000	－	1,120	－	14

（６）【大株主の状況】

		平成28年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山２－５－１	1,927	8.60
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内２－３－１	1,120	5.00
神田成二	埼玉県さいたま市南区	670	2.99
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１－４－５ （東京都港区浜松町２－11－３）	550	2.46
株式会社西京銀行	山口県周南市平和通１－10－２	513	2.29
山九株式会社	東京都中央区勝どき６－５－23	450	2.01
安藤パラケミー株式会社	東京都中央区日本橋浜町３－２－２	318	1.42
中京油脂株式会社	名古屋市中川区富川町２－１	300	1.34
徳機株式会社	山口県周南市港町11－１	300	1.34
株式会社広島銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	広島県広島市中区紙屋町１－３－８ （東京都中央区晴海１－８－12　晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）	290	1.29
計	－	6,438	28.74

（注）　当社は、自己株式4,483,664株（20.02％）を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 4,483,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　17,887,000	17,887	－
単元未満株式	普通株式　30,000	－	－
発行済株式総数	22,400,000	－	－
総株主の議決権	－	17,887	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40,000株（議決権40個）含まれております。

２　単元未満株式には当社所有の自己株式664株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日本精蠟株式会社	東京都中央区京橋 ２－５－18	4,483,000	－	4,483,000	20.02
計	－	4,483,000	－	4,483,000	20.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,447	2,136
受取手形及び売掛金	3,157	3,124
商品及び製品	4,727	3,674
原材料及び貯蔵品	4,865	4,339
その他	1,180	454
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	15,375	13,726
固定資産
有形固定資産
土地	9,539	9,530
その他（純額）	5,372	5,183
有形固定資産合計	14,912	14,713
無形固定資産	111	121
投資その他の資産	672	518
固定資産合計	15,695	15,353
資産合計	31,070	29,080
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,172	898
短期借入金	9,261	8,168
未払法人税等	－	11
賞与引当金	42	44
修繕引当金	87	12
その他	1,327	1,802
流動負債合計	11,892	10,938
固定負債
長期借入金	5,583	4,306
再評価に係る繰延税金負債	2,767	2,629
退職給付に係る負債	120	145
その他	432	981
固定負債合計	8,904	8,062
負債合計	20,796	19,001
純資産の部
株主資本
資本金	1,120	1,120
資本剰余金	25	25
利益剰余金	4,348	4,133
自己株式	△1,137	△1,138
株主資本合計	4,356	4,139
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	94	23
土地再評価差額金	5,853	5,991
為替換算調整勘定	△30	△75
その他の包括利益累計額合計	5,917	5,939
純資産合計	10,274	10,078
負債純資産合計	31,070	29,080

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	15,743	11,516
売上原価	15,172	10,243
売上総利益	570	1,273
販売費及び一般管理費	※１ 1,129	※１ 1,173
営業利益又は営業損失（△）	△558	100
営業外収益
受取利息	5	0
受取配当金	36	6
受取賃貸料	131	13
為替差益	1	－
その他	16	21
営業外収益合計	191	42
営業外費用
支払利息	127	127
為替差損	－	107
固定資産賃貸費用	89	－
その他	10	20
営業外費用合計	227	255
経常損失（△）	△594	△112
特別損失
固定資産除却損	2	2
特別損失合計	2	2
税金等調整前四半期純損失（△）	△597	△114
法人税等	△195	35
四半期純損失（△）	△402	△150
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△402	△150

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純損失（△）	△402	△150
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	53	△71
土地再評価差額金	286	138
為替換算調整勘定	9	△45
その他の包括利益合計	348	21
四半期包括利益	△53	△129
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△53	△129
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△597	△114
減価償却費	448	440
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
修繕引当金の増減額（△は減少）	△139	△75
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	13	21
受取利息及び受取配当金	△41	△7
支払利息	127	127
為替差損益（△は益）	11	38
固定資産除却損	2	2
売上債権の増減額（△は増加）	1,023	217
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,553	1,620
仕入債務の増減額（△は減少）	△41	△441
未払金の増減額（△は減少）	328	58
未払消費税等の増減額（△は減少）	△126	447
その他	7	354
小計	2,570	2,690
利息及び配当金の受取額	44	7
利息の支払額	△127	△123
法人税等の支払額	△1	2
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,485	2,577
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△774	△277
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
その他	△2	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△777	△277
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△1,146
長期借入金の返済による支出	△894	△1,114
配当金の支払額	△90	△90
セール・アンド・リースバックによる収入	－	619
その他	△59	107
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,045	△1,622
現金及び現金同等物に係る換算差額	48	△74
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	710	602
現金及び現金同等物の期首残高	1,748	1,447
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	86
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,459	※１ 2,136

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１　連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、テクノワックス㈱の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。  

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

(1）共有船舶相互連帯債務

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
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豊晃海運(有)	360百万円	334百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年６月30日）
販売運賃諸掛	510百万円	468百万円
賞与引当金繰入額	11　〃	17　〃
退職給付費用	24　〃	16　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
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現金及び預金	2,459百万円	2,136百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	-百万円	△0百万円
現金及び現金同等物	2,459百万円	2,136百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	89	5.00	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年７月31日 取締役会	普通株式	89	5.00	平成27年６月30日	平成27年９月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	89	5.00	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年７月29日 取締役会	普通株式	89	5.00	平成28年６月30日	平成28年９月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

当社は、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

当社は、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
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(1）１株当たり四半期純損失金額（△）	△22円45銭	△8円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	△402	△150
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△402	△150
普通株式の期中平均株式数（株）	17,918,131	17,917,036

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第90期（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）中間配当について、平成28年７月29日開催の取締役会において、平成28年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 89百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　5円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　 平成28年９月５日 

 第２四半期報告書_20160812105129

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。