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TAKE AND GIVE. NEEDS Co., Ltd.

Quarterly Report Aug 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年8月12日
【四半期会計期間】 第19期第1四半期(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)
【会社名】 株式会社 テイクアンドギヴ・ニーズ
【英訳名】 TAKE AND GIVE.NEEDS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩瀬 賢治
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目3番12号
【電話番号】 03-3471-6806
【事務連絡者氏名】 取締役  管理本部長  谷田  昌広
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目3番12号
【電話番号】 03-3471-6806
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長  谷田  昌広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0524843310株式会社 テイクアンドギヴ・ニーズTAKE AND GIVE. NEEDS Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE05248-0002016-08-12E05248-0002015-04-012015-06-30E05248-0002015-04-012016-03-31E05248-0002016-04-012016-06-30E05248-0002015-06-30E05248-0002016-03-31E05248-0002016-06-30E05248-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E05248-000:DomesticWeddingReportableSegmentsMemberE05248-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E05248-000:DomesticWeddingReportableSegmentsMemberE05248-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E05248-000:OverseasAndResortWeddingReportableSegmentsMemberE05248-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E05248-000:OverseasAndResortWeddingReportableSegmentsMemberE05248-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE05248-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE05248-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE05248-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE05248-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05248-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次 第18期

第1四半期

連結累計期間
第19期

第1四半期

連結累計期間
第18期
会計期間 自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日
自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日
自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日
売上高 (百万円) 14,319 14,158 59,524
経常利益 (百万円) 302 97 1,377
親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益
(百万円) 51 13 230
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 57 △244 125
純資産額 (百万円) 20,317 19,945 20,385
総資産額 (百万円) 48,135 48,592 49,286
1株当たり四半期(当期)

純利益金額
(円) 3.97 1.01 17.77
潜在株式調整後1株当たり   四半期(当期)純利益金額 (円)
自己資本比率 (%) 41.8 40.7 41.0

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)業績の状況

「人の心を、人生を豊かにする」を企業理念として掲げる当社グループは、挙式披露宴会場を「一軒家貸切」とし、「一顧客一担当制」という独自の仕組みによって、一組のお客様のために最高の1日を創り上げる「オリジナルウェディング」にこだわった、クオリティ重視型のハウスウェディング事業を展開しております。

当第1四半期連結累計期間におきましては、2016年3月にオープンしました「BAYSIDE GEIHINKAN VERANDA minatomirai」や既存店の受注が好調であり、国内ウェディング事業のパーティー件数は前年比で増加しました。その他、既存店のリニューアルやドレス、装花、ケーキなどの内製化など既存店強化の取り組みは順調に推移しております。しかしながら、国内ウェディング事業ではパーティーあたりの平均人数の減少により単価が下落し、減収となりました。また、海外・リゾートウェディング事業は拠点数の増加や販売拠点の拡大などにより、好調に推移しております。

以上の結果、売上高141億58百万円(前年同四半期比1.1%減)、新店開設に伴う販促費や地代家賃等の費用増により営業利益1億92百万円(前年同四半期比40.7%減)、経常利益97百万円(前年同四半期比67.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益13百万円(前年同四半期比74.6%減)となりました。

なお、事業別の状況は以下のとおりであります。

①  国内ウェディング事業

当社グループの主力事業である国内ウェディング事業におきましては、直営店での取扱組数は前年同四半期と比較して46件増となりましたが、平均人数の減少により挙式披露宴単価が下落しました。また、提携ホテルとの契約期間満了等により、コンサルティング型は取扱組数が前年同四半期比で132件減となりました。この結果、売上高118億97百万円(前年同四半期比2.5%減)、営業利益6億52百万円(前年同四半期比26.2%減)となりました。

②  海外・リゾートウェディング事業

海外・リゾートウェディング事業におきましては、2016年1月よりハワイの新規施設が稼働したこと及びその他施設も順調に推移し、ハワイでの取扱組数が44件増加いたしました。また2015年12月に新宿サロンをオープンし、更なる販売網を拡大したことにより、その他拠点においても24件取扱組数が増加し、単価も上昇しました。この結果、売上高19億10百万円(前年同四半期比13.1%増)、営業利益29百万円(前年同四半期は6百万円の損失)となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

該当事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,912,000
24,912,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成28年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年8月12日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 13,059,330 13,059,330 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
13,059,330 13,059,330

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成28年6月30日 13,059,330 5,264 5,210

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成28年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式   103,400
完全議決権株式(その他) 普通株式  12,763,200 127,632
単元未満株式 普通株式      192,730
発行済株式総数 13,059,330
総株主の議決権 127,632
平成28年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ
東京都品川区東品川二丁目3番12号 103,400 103,400 0.79
103,400 103,400 0.79

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,871 3,561
売掛金 596 588
営業貸付金 1,940 1,976
商品 141 143
貯蔵品 26 26
前払費用 847 812
その他 898 1,002
貸倒引当金 △85 △91
流動資産合計 8,237 8,019
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 27,993 27,982
減価償却累計額及び減損損失累計額 △12,106 △12,341
建物及び構築物(純額) 15,886 15,641
機械装置及び運搬具 162 164
減価償却累計額及び減損損失累計額 △143 △145
機械装置及び運搬具(純額) 18 19
工具、器具及び備品 4,238 4,341
減価償却累計額及び減損損失累計額 △3,360 △3,435
工具、器具及び備品(純額) 878 906
土地 10,882 10,888
リース資産 1,050 1,055
減価償却累計額及び減損損失累計額 △472 △498
リース資産(純額) 578 557
建設仮勘定 995 1,075
有形固定資産合計 29,240 29,087
無形固定資産
のれん 838 798
その他 1,143 1,072
無形固定資産合計 1,981 1,871
投資その他の資産
投資有価証券 31 31
関係会社株式 56 35
長期貸付金 537 513
長期前払費用 430 399
敷金及び保証金 7,113 6,983
その他 1,812 1,806
貸倒引当金 △154 △155
投資その他の資産合計 9,826 9,613
固定資産合計 41,048 40,572
資産合計 49,286 48,592
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,627 1,821
短期借入金 570 2,070
1年内返済予定の長期借入金 4,220 4,070
1年内償還予定の社債 100 100
未払金 2,509 1,578
未払法人税等 328 211
賞与引当金 447 648
店舗閉鎖損失引当金 6 3
その他 2,837 3,165
流動負債 13,648 13,669
固定負債
社債 100 100
長期借入金 12,125 11,851
長期リース資産減損勘定 306 286
長期リース債務 553 533
資産除去債務 1,230 1,234
その他 936 970
固定負債合計 15,252 14,976
負債合計 28,901 28,646
純資産の部
株主資本
資本金 5,264 5,264
資本剰余金 5,210 5,210
利益剰余金 9,612 9,431
自己株式 △213 △213
株主資本合計 19,873 19,692
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △0 △0
繰延ヘッジ損益 30 △68
為替換算調整勘定 292 156
その他の包括利益累計額合計 323 87
非支配株主持分 187 165
純資産合計 20,385 19,945
負債純資産合計 49,286 48,592

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
売上高 14,319 14,158
売上原価 5,939 5,803
売上総利益 8,380 8,355
販売費及び一般管理費 8,055 8,162
営業利益 324 192
営業外収益
受取利息 4 1
為替差益 26 -
その他 30 7
営業外収益合計 61 8
営業外費用
支払利息 60 50
為替差損 - 42
その他 22 10
営業外費用合計 83 103
経常利益 302 97
特別損失
固定資産除却損 - 3
店舗閉鎖損失 3 -
関係会社株式評価損 103 -
特別損失合計 106 3
税金等調整前四半期純利益 196 94
法人税等合計 144 82
四半期純利益 51 11
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) 0 △1
親会社株主に帰属する四半期純利益 51 13

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
四半期純利益 51 11
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 35 △0
繰延ヘッジ損益 △34 △108
為替換算調整勘定 4 △147
その他の包括利益合計 5 △256
四半期包括利益 57 △244
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 60 △222
非支配株主に係る四半期包括利益 △2 △22

0104100_honbun_9346846502807.htm

【注記事項】
(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」

(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 (追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針 (企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四

半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
減価償却費 496 百万円 540 百万円
のれんの償却額 39 39
(株主資本等関係)

1.  前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日  至 平成27年6月30日)

配当金支払額

(決  議) 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年5月28日取締役会 普通株式 194百万円 15円 平成27年3月31日 平成27年6月12日 利益剰余金

配当金支払額

(決  議) 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年5月27日取締役会 普通株式 194百万円 15円 平成28年3月31日 平成28年6月15日 利益剰余金

0104110_honbun_9346846502807.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.  前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)

①  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント その他

(百万円)(注)
国内ウェディング事業

(百万円)
海外・リゾート

ウェディング事業

(百万円)


(百万円)
売上高
a.外部顧客に対する売上高 12,204 1,688 13,893 426
b.セグメント間の内部

    売上高又は振替高
8 18 27 276
12,213 1,707 13,921 702
セグメント利益又は損失(△) 884 △6 877 31

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事業等を含んでおります。 ②  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

利益 金額
報告セグメント計(百万円) 877
「その他」の区分の利益(百万円) 31
セグメント間取引消去(百万円) 0
全社費用(百万円)(注) △584
四半期連結損益計算書の営業利益(百万円) 324

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

2.  当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

①  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント その他

(百万円)(注)
国内ウェディング事業

(百万円)
海外・リゾート

ウェディング事業

(百万円)


(百万円)
売上高
a.外部顧客に対する売上高 11,897 1,910 13,808 350
b.セグメント間の内部

    売上高又は振替高
5 16 21 133
11,903 1,926 13,830 484
セグメント利益 652 29 681 35

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事業等を含んでおります。 ②  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

利益 金額
報告セグメント計(百万円) 681
「その他」の区分の利益(百万円) 35
セグメント間取引消去(百万円) 1
全社費用(百万円)(注) △526
四半期連結損益計算書の営業利益(百万円) 192

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 3円97銭 1円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 51 13
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 51 13
普通株式の期中平均株式数(株) 12,956,750 12,955,735

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。             ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

(剰余金の配当)

平成28年5月27日開催の取締役会において剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。

(1)配当金の総額          194百万円

(2)1株当たり配当金                 15円00銭

(3)基準日                   平成28年3月31日

(4)効力発生日               平成28年6月15日

0201010_honbun_9346846502807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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