EXEDY Corporation

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160812093809

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第２４条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成２８年８月１２日
【四半期会計期間】	第６７期第１四半期（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）
【会社名】	株式会社エクセディ
【英訳名】	ＥＸＥＤＹ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　久川　秀仁
【本店の所在の場所】	大阪府寝屋川市木田元宮１丁目１番１号
【電話番号】	(０７２)８２２－１１５２
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 管理本部長　　豊原　浩
【最寄りの連絡場所】	東京都武蔵野市境１丁目１５番１４号 宍戸ビル６階
【電話番号】	(０４２２)５０-０７５１(代表)
【事務連絡者氏名】	東京営業所長　　田中　啓行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02203 72780 株式会社エクセディ EXEDY Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E02203-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02203-000:AutomaticAutomotiveDrivetrainRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02203-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02203-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02203-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02203-000:ManualAutomotiveDrivetrainRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02203-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02203-000:AutomaticAutomotiveDrivetrainRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02203-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02203-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02203-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02203-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02203-000 2016-08-12 E02203-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02203-000:ManualAutomotiveDrivetrainRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02203-000 2016-06-30 E02203-000 2016-04-01 2016-06-30 E02203-000 2015-06-30 E02203-000 2015-04-01 2015-06-30 E02203-000 2016-03-31 E02203-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160812093809

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第66期 第１四半期 連結累計期間	第67期 第１四半期 連結累計期間	第66期
会計期間		平成27年４月１日から 平成27年６月30日まで	平成28年４月１日から 平成28年６月30日まで	平成27年４月１日から 平成28年３月31日まで
売上高	（百万円）	64,412	65,903	268,752
経常利益	（百万円）	4,667	3,961	18,112
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,936	2,684	12,013
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,361	△1,774	7,062
純資産額	（百万円）	171,014	170,083	173,526
総資産額	（百万円）	259,149	264,865	259,273
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	61.16	55.89	250.17
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.2	59.8	62.4

（注）　１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160812093809

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におきましては、堅調な受注及び前連結会計年度に納入を開始した製品の受注増加により、売上高は増加いたしました。利益面におきましては、研究開発費や設備投資による減価償却費の増加等はあるものの、売上高の増加により、営業利益は増加いたしました。当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高 ６５９億円（前年同期比 ２．３％増）、営業利益 ５３億円（前年同期比 １９．１％増）、為替差損の影響により経常利益 ３９億円（前年同期比 １５．１％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益 ２６億円（前年同期比 ８．６％減）となりました。

①セグメント情報

報告セグメントの概況は下記のとおりであります。

〔ＭＴ（手動変速装置関連事業）〕

受注が堅調に推移したものの円高影響もあり、売上高は １７５億円（前年同期比 ３．４％減）となりました。セグメント利益は、コスト低減活動により ２８億円（前年同期比 ２．５％増）となりました。

〔ＡＴ（自動変速装置関連事業）〕

為替変動の影響及び前連結会計年度に納入を開始した製品の受注増加により、売上高は ４１０億円（前年同期比 ６．０％増）となりました。セグメント利益は、売上の増加により ２６億円（前年同期比 ５４．１％増）となりました。

〔その他〕

２輪製品の受注増加はあるものの、建設機械用部品の受注減により、売上高は ７３億円（前年同期比 ２．８％減）となりました。セグメント損失は、１５百万円（前年同期は ２億円のセグメント利益）となりました。

②所在地別の情報

所在地別の概況は下記のとおりであります。

〔日本〕

前連結会計年度に設立したエクセディシンガポールへの商流の変更影響により、売上高は ２９８億円（前年同期比 ５．９％減）となりました。営業利益は、売上の減少により、 ２５億円（前年同期比 ９．８％減）となりました。

〔米国〕

自動車メーカー向けのＡＴ製品の受注増加により、売上高は １３６億円（前年同期比 １．０％増）、営業利益は売上高の増加により ６億円（前年同期は ２億円の営業利益）となりました。

〔アジア・オセアニア〕

前連結会計年度に納入を開始した製品の受注増加により、売上高は ２１０億円（前年同期比 １７．３％増）となりました。営業利益は、売上高の増加により ２２億円（前年同期比 ５５．１％増）となりました。

〔その他〕

売上高は １３億円（前年同期比 １０．２％増）、新製品立ち上げ費用により営業損失は １億円（前年同期は ５５百万円の営業利益）となりました。

（2）財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は ２,６４８億円となり、前連結会計年度末に比べ ５５億円増加いたしました。主な内容は、現金及び預金の増加 １１２億円、受取手形及び売掛金の減少 １５億円、流動資産その他の減少 ５億円、有形固定資産の減少 ３５億円であります。負債は ９４７億円となり、前連結会計年度末に比べ ９０億円増加いたしました。主な内容は、長期借入金の増加 ８６億円であります。純資産は １,７００億円となり、前連結会計年度末に比べ ３４億円減少いたしました。主な内容は、為替換算調整勘定の変動による減少 ４０億円、利益剰余金の増加 １０億円（親会社株主に帰属する四半期純利益による増加 ２６億円、剰余金の処分（配当金）による減少 １６億円）であります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の総額は １，３７３百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入による資金調達を実施することを基本方針としています。

当第１四半期連結累計期間における設備投資等の資金については、主として自己資金及び借入金により充当しました。

今後の資金需要の主なものは、環境性能の高い新製品の開発投資やさらなるグローバル化に対応するための海外投資等であります。これらの資金需要に対しては、主に自己資金で充当する予定ではありますが、資金の不足時に備え、直接金融においては格付機関による企業格付の向上を図ること、また、間接金融では金融機関との関係を強化することにより有利な調達条件の維持に努め、負債と資本のバランスに配慮しつつ、適切で柔軟な資金調達体制を構築してまいります。

従い、当社グループは、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	168,000,000
計	168,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) （平成28年６月30日）	提出日現在発行数(株) （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	48,593,736	同左	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	48,593,736	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	48,593	－	8,284	－	7,540

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式	568,900

1,042

－

完全議決権株式（その他）

普通株式	48,001,600

480,016

－

単元未満株式

普通株式	23,236

－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

48,593,736

－

－

総株主の議決権

－

481,058

－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、当社所有の自己株式が 464,700株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式 65,000株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式 39,200株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 600株、議決権の数が６個含まれております。

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（数）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社エクセディ	大阪府寝屋川市木田元宮１丁目１番１号	464,700	104,200	568,900	1.17
計	－	464,700	104,200	568,900	1.17

（注）　他人名義で所有している理由等

株式付与ＥＳＯＰ制度及び役員報酬ＢＩＰ制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（東京都港区浜松町２丁目11番３号）が所有しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,975	43,232
受取手形及び売掛金	48,530	46,984
商品及び製品	13,109	12,829
仕掛品	6,049	5,877
原材料及び貯蔵品	11,120	11,373
繰延税金資産	3,873	4,378
短期貸付金	231	231
その他	6,751	6,235
貸倒引当金	△223	△143
流動資産合計	121,420	130,999
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	36,089	34,922
機械装置及び運搬具（純額）	63,210	60,543
工具、器具及び備品（純額）	7,905	7,470
土地	11,549	11,835
建設仮勘定	8,354	8,774
有形固定資産合計	127,109	123,546
無形固定資産	3,759	3,652
投資その他の資産
投資有価証券	3,292	3,135
長期貸付金	311	302
退職給付に係る資産	1,049	1,049
繰延税金資産	544	562
その他	1,827	1,656
貸倒引当金	△40	△39
投資その他の資産合計	6,984	6,667
固定資産合計	137,853	133,865
資産合計	259,273	264,865

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	19,266	20,222
短期借入金	9,751	8,958
1年内償還予定の社債	7,000	7,000
未払費用	8,801	9,709
未払法人税等	1,839	1,625
製品保証引当金	1,399	1,649
その他	7,439	6,937
流動負債合計	55,497	56,103
固定負債
長期借入金	21,629	30,321
長期未払金	356	346
繰延税金負債	2,403	2,070
退職給付に係る負債	5,178	5,232
資産除去債務	28	28
その他	653	677
固定負債合計	30,250	38,677
負債合計	85,747	94,781
純資産の部
株主資本
資本金	8,284	8,284
資本剰余金	7,564	7,562
利益剰余金	140,318	141,320
自己株式	△1,444	△1,428
株主資本合計	154,721	155,738
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	920	715
為替換算調整勘定	6,224	2,158
退職給付に係る調整累計額	△172	△139
その他の包括利益累計額合計	6,971	2,734
非支配株主持分	11,833	11,610
純資産合計	173,526	170,083
負債純資産合計	259,273	264,865

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (平成27年４月１日から 　平成27年６月30日まで)	当第１四半期連結累計期間 (平成28年４月１日から 　平成28年６月30日まで)
売上高	64,412	65,903
売上原価	52,007	52,135
売上総利益	12,404	13,767
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	1,556	1,509
製品保証引当金繰入額	153	495
役員報酬及び給料手当	2,157	2,071
退職給付費用	31	47
研究開発費	1,257	1,373
その他	2,737	2,893
販売費及び一般管理費合計	7,892	8,391
営業利益	4,512	5,375
営業外収益
受取利息	33	38
受取配当金	30	26
持分法による投資利益	－	162
為替差益	283	－
その他	376	321
営業外収益合計	723	548
営業外費用
支払利息	247	252
社債利息	8	9
固定資産除売却損	83	29
為替差損	－	1,451
その他	229	219
営業外費用合計	568	1,963
経常利益	4,667	3,961
税金等調整前四半期純利益	4,667	3,961
法人税、住民税及び事業税	2,027	1,680
法人税等調整額	△504	△774
法人税等合計	1,523	905
四半期純利益	3,143	3,055
非支配株主に帰属する四半期純利益	207	371
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,936	2,684

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (平成27年４月１日から 　平成27年６月30日まで)	当第１四半期連結累計期間 (平成28年４月１日から 　平成28年６月30日まで)
四半期純利益	3,143	3,055
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	41	△204
為替換算調整勘定	△818	△4,661
退職給付に係る調整額	△3	33
持分法適用会社に対する持分相当額	△2	2
その他の包括利益合計	△782	△4,830
四半期包括利益	2,361	△1,774
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,207	△1,552
非支配株主に係る四半期包括利益	154	△222

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（1）取引の概要

当社は、平成23年４月27日開催の取締役会において、従業員の労働意欲・経営参画意識の向上を促すとともに、株式価値の向上を目指した経営を一層推進することにより、中長期的な企業価値を高めることを目的とした信託型の従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ」制度の導入を決議し、平成23年５月16日をもって導入いたしました。

当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）は、株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得しております。本信託は株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の資格昇格や役職登用に応じた当社株式を、在職時に無償で従業員に交付します。

なお、本信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効であります。

（2）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

（3）信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託における帳簿価額は前連結会計年度 163百万円、当第１四半期連結会計期間 148百万円であります。

② 当該自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。

③ 期末株式数は前連結会計年度 65,000株、当第１四半期連結会計期間 59,100株であり、期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間 76,050株、当第１四半期連結累計期間 63,525株であります。

④ ③の株式数は１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）及び執行役員（海外駐在者を除く。以下「取締役等」という。）を対象に、これまで以上に当社の業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とし、会社業績との連動性が高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。株式報酬制度としては、役員報酬ＢＩＰ信託（以下「本信託」という。）と称される仕組みを採用しております。

（1）取引の概要

当社は、平成26年５月28日開催の取締役会において、取締役等を対象に、本制度を導入することを決議するとともに、本制度に関する議案を平成26年６月24日開催の第64回定時株主総会において決議いたしました。本制度は、各事業年度の業績指標及び役位に応じて、当社株式を役員報酬として交付する制度です。

本制度では、取締役等のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）は、予め定める株式交付規程に基づき当社取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得します。

本信託は株式交付規程に従い、取締役等の退任時に、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、毎事業年度における業績指標等に応じて決定される株数の当社株式を交付します。

なお、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。

（2）信託が所有する当社の株式

① 信託における帳簿価額は前連結会計年度 109百万円、当第１四半期連結会計期間 107百万円であります。

② 当該自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。

③ 期末株式数は前連結会計年度 39,226株、当第１四半期連結会計期間 38,571株であり、期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間 39,613株、当第１四半期連結累計期間 38,899株であります。

④ ③の株式数は１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
受取手形割引高	669百万円	495百万円
受取手形裏書譲渡高	34	12

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （平成27年４月１日から 平成27年６月30日まで）	当第１四半期連結累計期間 （平成28年４月１日から 平成28年６月30日まで）
---	---	---
減価償却費	4,002百万円	4,126百万円
のれんの償却額	－	29

（株主資本等関係）

１．前第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,684	35.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（注）　平成27年６月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当２百万円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）に対する配当金１百万円を含んでおります。

２．当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,684	35.0	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（注）　平成28年６月28日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当２百万円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）に対する配当金１百万円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ＭＴ	ＡＴ	計
売上高
外部顧客への売上高	18,159	38,740	56,900	7,511	64,412
セグメント間の内部 売上高または振替高	37	524	561	1,626	2,188
計	18,197	39,265	57,462	9,138	66,600
セグメント利益	2,786	1,735	4,522	237	4,759

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事業、２輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ＭＴ	ＡＴ	計
売上高
外部顧客への売上高	17,544	41,058	58,602	7,300	65,903
セグメント間の内部 売上高または振替高	30	471	502	1,544	2,046
計	17,574	41,530	59,104	8,845	67,949
セグメント利益又は 損失（△）	2,855	2,673	5,529	△15	5,514

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事業、２輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
---	---	---
報告セグメント計	4,522	5,529
「その他」の区分の利益又は損失(△)	237	△15
セグメント間取引消去	133	262
のれんの償却額	－	△29
全社費用（注）	△311	△393
その他	△69	21
四半期連結損益計算書の営業利益	4,512	5,375

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新製品開発費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

各報告セグメントにおいて、該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

各報告セグメントにおいて、該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

各報告セグメントにおいて、該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （平成27年４月１日から 平成27年６月30日まで）	当第１四半期連結累計期間 （平成28年４月１日から 平成28年６月30日まで）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	61円16銭	55円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,936	2,684
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,936	2,684
普通株式の期中平均株式数（千株）	48,011	48,026

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間 76,050株、当第１四半期連結累計期間 63,525株）。

３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間 39,613株、当第１四半期連結累計期間 38,899株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160812093809

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。