SEIKO GROUP CORPORATION

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160810133853

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第156期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	セイコーホールディングス株式会社
【英訳名】	SEIKO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中村　吉伸
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座4丁目5番11号
【電話番号】	03（3563）2111
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　瀧沢　観
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座1丁目26番1号 セイコーホールディングス株式会社
【電話番号】	03（3563）2111
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　瀧沢　観
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E02280 80500 セイコーホールディングス株式会社 SEIKO HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E02280-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02280-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02280-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02280-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02280-000:WatchBusinessReportableSegmentsMember E02280-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02280-000:ElectronicDeviceBusinessReportableSegmentsMember E02280-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02280-000:SystemsSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E02280-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02280-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02280-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02280-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02280-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02280-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02280-000:SystemsSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E02280-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02280-000:ElectronicDeviceBusinessReportableSegmentsMember E02280-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02280-000:WatchBusinessReportableSegmentsMember E02280-000 2016-08-12 E02280-000 2016-06-30 E02280-000 2016-04-01 2016-06-30 E02280-000 2015-06-30 E02280-000 2015-04-01 2015-06-30 E02280-000 2016-03-31 E02280-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160810133853

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第155期 前第１四半期 連結累計期間	第156期 当第１四半期 連結累計期間	第155期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	百万円	70,673	59,433	296,705
経常利益	〃	5,148	139	11,879
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	〃	3,731	△1,268	12,142
四半期包括利益又は包括利益	〃	5,535	△7,252	6,721
純資産額	〃	96,060	93,906	102,692
総資産額	〃	331,444	316,449	329,115
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	円	18.06	△6.14	58.76
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	〃	－	－	－
自己資本比率	％	28.4	27.1	28.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20160810133853

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間（平成28年4月1日～6月30日）における世界経済は、米国では前年より続いていた減速傾向から立ち直りの兆しを見せるものの力強さに欠けており、欧州では緩やかな回復基調にありましたが6月末のBrexitによる混乱が生じました。中国でも依然として緩やかなテンポながら景気の減速が続いています。わが国の経済は円高の影響やインバウンド需要の変調、外需の低迷、株価の大幅下落など環境の悪化から、足踏みの状態が長引いています。

当社の当第1四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期より112億円減少し、594億円（前年同期比15.9％減）となりました。事業別では、円高による影響などのためウオッチ事業、電子デバイス事業で前年同期より売上が減少した一方、システムソリューション事業の売上は前年同期より増加いたしました。連結全体で国内売上高は330億円（同4.7％減）、海外売上高は264億円（同26.7％減）となり、海外売上高割合は44.5％となりました。利益面では、営業利益は前年同期を35億円下回る8億円（同80.2％減）に留まりました。さらに為替差損の計上などにより営業外収支が悪化したことから、経常利益は1億円（同97.3％減）となりました。法人税等は前年同期と同水準となったことから、法人税等および非支配株主に帰属する四半期純利益控除後の親会社株主に帰属する四半期純損失は12億円（前年同期は37億円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となっております。

各セグメントの業績は次のとおりです。

①ウオッチ事業

ウオッチ事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比79億円減少の307億円（前年同期比20.5％減）となりました。国内では、「ルキア」、「アストロン」、「プレザージュ」などは順調に推移しましたが、「グランドセイコー」など高額品は株価低迷の影響などにより伸び悩みました。また、流通別ではインバウンド需要の変調により量販店向けの売上が前年同期を大きく下回りました。海外では、国ごとに変動はあるものの、全体で現地通貨ベースでは概ね前年同期並の売上となりましたが、円高の影響により円貨ベースでの売上高は減少いたしました。ウオッチムーブメントの外販は、取扱商品の縮小の影響のほか、米国・中国の時計市場の低迷から悪化いたしました。

利益につきましては、売上高の減少により営業利益は前年同期比25億円減少の13億円（同65.0％減）となりました。

②電子デバイス事業

電子デバイス事業は売上高198億円（前年同期比18.0％減）、営業利益3億円（同62.3％減）となりました。半導体が車載向けやスマートフォン向け製品等を中心に数量ベースでは堅調に推移したものの、円高の影響により大きく売上を落としたほか、他の分野でも幅広く円高の影響を受けております。

③システムソリューション事業

システムソリューション事業は売上高46億円（前年同期比34.1％増）、営業利益2億円（前年同期は2億円の営業損失）となりました。決済端末などのデータサービス事業やホームセキュリティ向けのモバイルソリューション事業などが好調に推移しました。

④その他

その他の売上高は60億円となりました。その他に含まれる事業では、インバウンド需要の変調により和光事業で売上が落ちたほか、クロック事業でも海外向け出荷の月ずれなどのため前年同期より売上が減少しました。営業損失は6千万円（前年同期は1億円の営業利益）となりました。

(2) 資産・負債・純資産の状況

当第1四半期連結会計期間末の総資産は3,164億円と、前年度末に比べて126億円の減少となりました。たな卸資産が40億円増加した一方、現金及び預金が47億円、受取手形及び売掛金が77億円減少したことなどにより流動資産は90億円減少し、1,505億円となっております。固定資産では、投資その他の資産が34億円減少した結果、合計で36億円減少し1,658億円となりました。

負債の部では、支払手形及び買掛金が20億円、流動負債その他が27億円増加した一方、未払金が52億円、未払法人税等が9億円、賞与引当金が16億円減少したことなどで負債合計では前年度末より38億円減少の2,225億円となりました。なお、長短借入金は2億円の増加となっております。

また、株主資本は親会社株主に帰属する四半期純損失の計上と配当金の支払いなどにより28億円減少し、その他の包括利益累計額合計も円高の影響による為替換算調整勘定の悪化などから61億円減少したことで、純資産合計は前年度末と比べて87億円減少の939億円となりました。

(3) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における当社連結全体の研究開発活動の金額は9億円であります。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	746,000,000
計	746,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	207,021,309	207,021,309	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は1,000株であります。
計	207,021,309	207,021,309	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数	発行済株式 総数残高	資本金増減額	資本金残高	資本準備金 増減額	資本準備金 残高
---	---	---	---	---	---	---
（千株）	（千株）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～平成28年６月30日	－	207,021	－	10,000	－	2,378

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　539,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　205,934,000	205,934	－
単元未満株式	普通株式　　　548,309	－	一単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	207,021,309	－	－
総株主の議決権	－	205,934	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には(株)証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式415株、(株)オハラ所有の相互保有株式307株、林精器製造(株)所有の相互保有株式102株および(株)証券保管振替機構名義の株式が385株含まれております。

３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
セイコーホールディングス株式会社	東京都中央区銀座 4-5-11	282,000	－	282,000	0.1
株式会社オハラ	神奈川県相模原市 中央区小山1-15-30	256,000	－	256,000	0.1
林精器製造株式会社	福島県須賀川市 森宿字向日向45	1,000	－	1,000	0.0
計	－	539,000	－	539,000	0.3

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	39,131	34,364
受取手形及び売掛金	41,623	33,899
たな卸資産	65,196	69,201
未収入金	3,753	3,149
繰延税金資産	4,966	4,184
その他	6,466	7,205
貸倒引当金	△1,488	△1,408
流動資産合計	159,649	150,595
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	70,424	70,307
機械装置及び運搬具	80,454	79,910
工具、器具及び備品	30,654	30,114
その他	2,983	2,981
減価償却累計額	△140,016	△137,741
土地	48,674	48,359
建設仮勘定	1,758	624
有形固定資産合計	94,934	94,557
無形固定資産
のれん	7,663	7,520
その他	8,262	8,641
無形固定資産合計	15,925	16,161
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 42,407	※３ 39,495
繰延税金資産	8,966	8,676
その他	7,432	7,143
貸倒引当金	△199	△181
投資その他の資産合計	58,606	55,134
固定資産合計	169,466	165,853
資産合計	329,115	316,449

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	24,267	26,320
電子記録債務	7,766	7,887
短期借入金	39,565	47,553
1年内返済予定の長期借入金	35,342	34,119
未払金	15,442	10,192
未払法人税等	1,851	867
繰延税金負債	19	19
賞与引当金	4,054	2,362
その他の引当金	766	574
資産除去債務	16	－
その他	10,696	13,418
流動負債合計	139,789	143,317
固定負債
長期借入金	49,811	43,344
繰延税金負債	9,232	8,385
再評価に係る繰延税金負債	3,614	3,614
その他の引当金	605	552
退職給付に係る負債	17,011	16,956
資産除去債務	459	649
その他	5,898	5,722
固定負債合計	86,633	79,225
負債合計	226,423	222,542
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	7,246	7,245
利益剰余金	57,323	54,504
自己株式	△158	△158
株主資本合計	74,411	71,591
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,719	9,063
繰延ヘッジ損益	△28	△434
土地再評価差額金	8,190	8,190
為替換算調整勘定	1,647	△2,416
退職給付に係る調整累計額	△417	△395
その他の包括利益累計額合計	20,110	14,007
非支配株主持分	8,170	8,306
純資産合計	102,692	93,906
負債純資産合計	329,115	316,449

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	70,673	59,433
売上原価	44,510	36,653
売上総利益	26,163	22,780
販売費及び一般管理費	21,689	21,894
営業利益	4,474	886
営業外収益
受取利息	49	36
受取配当金	490	369
為替差益	348	－
その他	593	649
営業外収益合計	1,482	1,054
営業外費用
支払利息	555	458
為替差損	－	970
その他	252	371
営業外費用合計	807	1,801
経常利益	5,148	139
税金等調整前四半期純利益	5,148	139
法人税等	1,321	1,214
四半期純利益又は四半期純損失（△）	3,827	△1,075
非支配株主に帰属する四半期純利益	96	192
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	3,731	△1,268

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	3,827	△1,075
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	340	△1,567
繰延ヘッジ損益	△17	△406
土地再評価差額金	4	－
為替換算調整勘定	952	△3,727
退職給付に係る調整額	14	16
持分法適用会社に対する持分相当額	412	△492
その他の包括利益合計	1,708	△6,177
四半期包括利益	5,535	△7,252
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,427	△7,370
非支配株主に係る四半期包括利益	107	117

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴う当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

下記の従業員の金融機関からの借入金に対して保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
従業員（住宅資金）	41百万円	40百万円

２．受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
受取手形割引高	609百万円	596百万円

※３. 貸株に提供している投資有価証券は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
投資有価証券	169百万円	164百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	2,380百万円	2,554百万円
のれんの償却額	143百万円	143百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日定時株主総会	普通株式	1,550	7.50	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日定時株主総会	普通株式	1,550	7.50	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注1)	合計	調整額（注2）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注3）
	ウオッチ 事業	電子デバイス事業	システムソ リューショ ン事業	計
売上高
外部顧客への売上高	38,371	23,137	3,462	64,971	5,702	70,673	－	70,673
セグメント間の内部売上高又は振替高	291	1,015	35	1,343	1,128	2,471	△2,471	－
計	38,663	24,152	3,498	66,314	6,830	73,145	△2,471	70,673
セグメント利益又は損失（△）	3,990	1,058	△295	4,754	140	4,894	△420	4,474

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△420百万円には、のれんの償却額△141百万円、セグメント間取引消去等44百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△323百万円が含まれております。全社費用の主なものは、親会社（持株会社）に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注1)	合計	調整額（注2）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注3）
	ウオッチ 事業	電子デバイス事業	システムソ リューショ ン事業	計
売上高
外部顧客への売上高	30,459	19,110	4,649	54,220	5,213	59,433	－	59,433
セグメント間の内部売上高又は振替高	291	700	41	1,033	879	1,912	△1,912	－
計	30,750	19,811	4,690	55,253	6,092	61,346	△1,912	59,433
セグメント利益又は損失（△）	1,396	398	263	2,059	△68	1,991	△1,105	886

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,105百万円には、のれんの償却額△141百万円、セグメント間取引消去等△63百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△900百万円が含まれております。全社費用の主なものは、親会社（持株会社）に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	18円06銭	△6円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	3,731	△1,268
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	3,731	△1,268
普通株式の期中平均株式数（千株）	206,642	206,633

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20160810133853

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。