RIBOMIC Inc.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160810151438

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第14期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社リボミック
【英訳名】	RIBOMIC Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中村　義一
【本店の所在の場所】	東京都港区白金台三丁目16番13号
【電話番号】	03-3440-3303
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　宮﨑　正是
【最寄りの連絡場所】	東京都港区白金台三丁目16番13号
【電話番号】	03-3440-3303
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　宮﨑　正是
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30865 45910 株式会社リボミック RIBOMIC Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E30865-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30865-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30865-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30865-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30865-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30865-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30865-000 2016-04-01 2016-06-30 E30865-000 2016-08-12 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160810151438

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第１四半期累計期間	第14期 第１四半期累計期間	第13期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
事業収益	（千円）	39,336	24,999	121,911
経常損失（△）	（千円）	△100,499	△147,856	△322,103
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△100,801	△148,158	△323,313
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	-	-	-
資本金	（千円）	2,886,830	2,930,730	2,921,824
発行済株式総数	（株）	12,910,100	13,222,200	13,144,800
純資産額	（千円）	3,191,752	2,908,882	3,039,230
総資産額	（千円）	3,311,270	3,054,911	3,183,419
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△7.83	△11.23	△24.92
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
１株当たり配当額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	96.4	95.2	95.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。また、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２．事業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20160810151438

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、平成28年６月30日に提出の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(１）業績の状況

当社は、アプタマー医薬の創製に関する総合的な技術や知識、経験、ノウハウ等からなる自社開発の創薬プラットフォームである「RiboARTシステム」を活用して、アプタマー医薬の研究開発（「アプタマー創薬」）を行っております。

また、当社は、継続的かつ安定的な収益の実現及び今後の飛躍に向け、「各創薬プロジェクトの開発ステージのアップ」、「製薬企業との新規アライアンスの締結」、「自社でProof of concept (POC)までの臨床開発の実施」を重点的な経営課題とし、それらの実現に向けた取り組みを進めております。

上記の経営課題への対応に向けて、当第１四半期累計期間において積極的に研究開発に取り組んでまいりました。

具体的な進捗を以下に要約します。

①　大塚製薬株式会社との共同研究：RBM001については、平成28年１月14日に締結した新規共同研究契約の下で、今年12月末を期限とし、大塚製薬株式会社によるライセンス導入の判断に向けた最終検討が継続しております。なお、平成27年12月末に期間満了により終結したRBM002及びRBM003に関しては、契約終了後の取扱いに関し、両社間で協議中であります。

②　大正製薬株式会社との共同研究：平成26年３月より開始した大正製薬株式会社との共同研究は、３年契約の第３年目に入っており、順調に進展しております。

③　新規アライアンス：重点ライセンス品目のRBM006に関しては、ライセンス・アウトの実現を目指し、新規データの取得や整備を図り、交渉を継続しております。同時に、RBM006に関する研究論文を、世界的な学術誌であるNature Structural and Molecular Biologyに投稿し、本年５月号に採択・掲載されました（４月の電子版で速報）。また、新規の免疫グロブリン分離用製品であるRBM101についても、提携候補先での製品評価が継続しております。

④　公的支援による研究開発：国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の創薬支援事業に採択されたRBM007の軟骨無形成症治療薬としての開発に関し、自社のみならず、この分野で多くの知見を有する国内外の大学との連携によって、臨床試験に向けた追加データの取得を目指す試験・研究を進めてまいりました。同時に、RBM007の研究成果について、学術集会として国際的に権威のあるGordon Research Conferenceにて６月に講演発表を行いました。

⑤　自社臨床開発：これまで当社が創製した自社製品の中から、自社での臨床試験に最適な開発品を総合的に検討した結果、RBM007を用いた加齢黄斑変性症（AMD）の治療薬の開発を実施することを決定いたしました。AMDは、既存薬では病気の進行が最終的に抑制できない Unmet Medical Needs の疾患で、新規な作用機序の薬剤の開発が求められています。AMDの治療においては、薬剤を眼球内（硝子体）に注射するため、投与薬剤量が少なくてすみ、また大半の薬剤が眼球内に留まるため、コスト的にも安全性においても、新規なアプタマー医薬品の開発に適していると考えております。これまで開発されてきた既存のAMD治療薬である抗VEGF薬では効果が十分に得られていない患者では、その原因の一つとして瘢痕化が挙げられています。RBM007は血管新生の抑制作用のみならず、瘢痕化の抑制という作用を合わせ持つため、既存薬にはない新規なメカニズムによって、医療上で競争力のある新薬となりうるものと期待しています。現在、その薬理作用の更なる検証と、米国での臨床試験の実施に向けて、平成29年度中に米国FDA(米国食品医薬品局)に治験申請を提出するための準備を進めております。

⑥　経営体制の整備・強化：当第１四半期累計期間には、上記経営課題への対応を迅速に推し進める体制整備を行ってまいりました。研究開発の体制面では、平成28年６月29日開催の定時株主総会において、製薬企業の取締役としての実務経験を持ち、臨床開発についての豊富な経験と深い見識を有する社外取締役を１名新たに招聘いたしました。加えて、平成28年７月１日付で、研究開発を統括する研究開発本部と臨床開発部を新設して、研究開発本部の下でアプタマー医薬の探索研究から臨床開発までを行う体制を構築し、更に積極的かつ迅速な研究開発を推し進めることといたしました。また、経営管理の体制面では、平成28年７月１日付で、経営管理を統括する管理本部、更に知的財産管理や経営戦略業務を行う経営企画部を新設（知財・調査企画部を経営企画部に統合）し、管理本部の下で、管理部と経営企画部が積極的かつ迅速な会社経営を推し進めることといたしました。

なお、自社創薬及び共同研究のパイプラインのうち、基礎探索研究を終え前臨床試験に進んでいるプロジェクトは以下のとおりです。

・医薬品開発

※：RBM002及びRBM003に関しては、共同研究期間満了後の扱いに関する詳細について大塚製薬株式会社との間で協議を進めております。

・新規用途開発

これらの結果、当第１四半期累計期間において、共同研究収入による事業収益は24百万円（前年同四半期比36.4%減）、事業費用として研究開発費は106百万円、販売費及び一般管理費は66百万円計上し、営業損失は148百万円（前年同四半期は営業損失107百万円）となりました。

また、経常損失は147百万円（前年同四半期は経常損失100百万円）、四半期純損失は148百万円（前年同四半期は四半期純損失100百万円）となりました。

なお、当社は創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(２）財政の状況

①　資産の部

当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて128百万円減少し、3,054百万円となりました。これは、大学との共同研究費を計上したこと等により前払費用が20百万円増加した一方で、研究開発への積極的な投資を行ったこと等により現金及び預金が116百万円、流動資産のその他が31百万円減少したこと等によるものです。なお、当第１四半期会計期間末において保有している有価証券は、保有する資金を、研究開発への充当時期まで、適切な格付けを得た安全性の高い金融商品で運用することを目的としたものです。

②　負債の部

当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて1百万円増加し、146百万円となりました。これは、事業収益への振替を行ったことにより前受金が27百万円減少した一方で、未払金が11百万円、流動負債のその他が19百万円増加したこと等によるものです。

③　純資産の部

当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて130百万円減少し、2,908百万円となりました。これは、新株予約権の一部について権利が行使されたことにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ8百万円増加した一方で、四半期純損失148百万円を計上したことにより、利益剰余金が同額減少したことによるものです。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は106百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、平成28年６月30日に提出の有価証券報告書に記載した研究開発活動(

研究開発戦略、研究開発の特徴について、研究開発体制について、新薬候補化合物の開発状況）に関し、研究開発戦略、研究開発の特徴、及び新薬候補化合物の開発状況については重要な変更はありません。

研究開発体制では、平成28年６月29日に開催の定時株主総会において、製薬企業の取締役としての実務経験を持ち、臨床開発についての豊富な経験と深い見識を有する社外取締役を１名新たに招聘いたしました。加えて、平成28年７月１日付で、研究開発を統括する研究開発本部を設け、その下でアプタマー医薬の探索研究から臨床開発までを行う体制を構築し、更に積極的かつ迅速な研究開発を推し進めることといたしました。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	43,000,000
計	43,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,222,200	13,222,200	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	13,222,200	13,222,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～平成28年６月30日（注）	77,400	13,222,200	8,905	2,930,730	8,905	2,903,730

(注）新株予約権の行使によるものであります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 13,143,200	131,432	－
単元未満株式	普通株式 1,600	－	－
発行済株式総数	13,144,800	－	－
総株主の議決権	－	131,432	－

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、平成28年７月1日付で以下の役員の異動を行っております。

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---
取締役執行役員管理本部長 兼 管理部長	取締役執行役員管理部長	宮﨑　正是	平成28年７月１日
取締役執行役員研究開発本部長 兼 開発研究部長 兼 臨床開発部長 兼 事業開発部長	取締役執行役員開発研究部長	藤原　將寿	平成28年７月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,860,329	1,744,114
有価証券	1,199,835	1,199,921
貯蔵品	5,137	1,457
前払費用	6,371	26,466
その他	40,908	9,819
流動資産合計	3,112,581	2,981,778
固定資産
有形固定資産	54,147	56,868
無形固定資産	144	128
投資その他の資産	16,546	16,136
固定資産合計	70,838	73,132
資産合計	3,183,419	3,054,911
負債の部
流動負債
未払金	24,125	36,010
未払費用	7,660	8,250
未払法人税等	8,421	5,662
前受金	99,000	72,000
その他	4,981	24,106
流動負債合計	144,189	146,029
負債合計	144,189	146,029
純資産の部
株主資本
資本金	2,921,824	2,930,730
資本剰余金	2,894,824	2,903,730
利益剰余金	△2,777,418	△2,925,577
株主資本合計	3,039,230	2,908,882
純資産合計	3,039,230	2,908,882
負債純資産合計	3,183,419	3,054,911

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
事業収益	39,336	24,999
事業費用
研究開発費	86,003	106,694
販売費及び一般管理費	61,010	66,992
事業費用合計	147,013	173,687
営業損失（△）	△107,676	△148,687
営業外収益
受取研究開発費	6,553	-
受取利息	310	343
有価証券利息	606	399
その他	79	252
営業外収益合計	7,550	995
営業外費用
株式交付費	373	164
営業外費用合計	373	164
経常損失（△）	△100,499	△147,856
税引前四半期純損失（△）	△100,499	△147,856
法人税等	302	302
四半期純損失（△）	△100,801	△148,158

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第１四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	2,805千円	7,929千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

当社は、創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

当社は、創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△7.83円	△11.23円
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△100,801	△148,158
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）	△100,801	△148,158
普通株式の期中平均株式数（株）	12,876,232	13,192,338
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	平成18年６月30日臨時株主総会決議による第４回新株予約権については、平成28年６月29日をもって権利行使期間満了につき失効しております。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。