Orient Corporation

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160809141717

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第57期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社オリエントコーポレーション
【英訳名】	Orient Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　河野　雅明
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町５丁目２番地１
【電話番号】	(０３)５８７７－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経営企画部長　　菅尾　睦
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町５丁目２番地１
【電話番号】	(０３)５８７７－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経営企画部長　　菅尾　睦
【縦覧に供する場所】	株式会社オリエントコーポレーションさいたま支店 （さいたま市浦和区高砂１丁目13番４号） 株式会社オリエントコーポレーション千葉支店 （千葉市美浜区中瀬１丁目３番地） 株式会社オリエントコーポレーション横浜支店 （横浜市中区太田町１丁目８番地） 株式会社オリエントコーポレーション名古屋支店 （名古屋市中区栄２丁目１番１号） 株式会社オリエントコーポレーション大阪支店 （大阪市中央区本町３丁目５番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04775 85850 株式会社オリエントコーポレーション Orient Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E04775-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E04775-000:SettlementAndGuaranteeReportableSegmentsMember E04775-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04775-000:SettlementAndGuaranteeReportableSegmentsMember E04775-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04775-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04775-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04775-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04775-000:BankLoanGuaranteeReportableSegmentsMember E04775-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04775-000:CreditCardsAndDirectCashLoansReportableSegmentsMember E04775-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04775-000:InstallmentCreditReportableSegmentsMember E04775-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04775-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04775-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E04775-000:InstallmentCreditReportableSegmentsMember E04775-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E04775-000:CreditCardsAndDirectCashLoansReportableSegmentsMember E04775-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E04775-000:BankLoanGuaranteeReportableSegmentsMember E04775-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04775-000 2016-08-12 E04775-000 2016-06-30 E04775-000 2016-04-01 2016-06-30 E04775-000 2015-06-30 E04775-000 2015-04-01 2015-06-30 E04775-000 2016-03-31 E04775-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160809141717

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第56期 第１四半期連結 累計期間	第57期 第１四半期連結 累計期間	第56期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
営業収益	(百万円)	51,492	51,666	211,804
経常利益	(百万円)	6,724	7,804	29,486
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	(百万円)	4,585	6,233	24,577
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	6,393	5,797	24,028
純資産額	(百万円)	256,396	279,827	274,023
総資産額	(百万円)	4,946,683	5,152,416	5,152,900
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	5.62	3.63	17.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	2.67	3.63	14.30
自己資本比率	(％)	5.2	5.4	5.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益は、消費税等を除いて表示しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報　３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20160809141717

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境は引き続き改善しているものの、消費者マインドの低迷等により個人消費の回復には弱さが残りました。景気の先行きにつきましては企業収益の改善に足踏みがみられ、海外経済の不確実性の高まりや株価・為替の不安定な動きを背景に企業の業況判断においても慎重さが示されるなど、一段と不透明感が高まっております。

このような状況のなか、当社におきましては前期よりスタートしました中期経営計画の２年目にあたる当期は“「変革への挑戦」の加速、そして本格化”を基本方針に掲げ、業容・収益の持続的成長に向けた重点施策の推進を加速させるとともに、中期経営計画最終年度の目標達成への軌道に乗せるべく、新たな成長モデルの実現に向けた様々な取組みに挑戦しております。

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を従来の「個品割賦事業」「カード・融資事業」「銀行保証事業」の３事業から中期経営計画において第四の事業として成長を見込む「決済・保証事業」を加えた４事業に変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報　３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

また、前年同四半期比較につきましては、変更後の区分に基づいております。

営業収益につきましては、前年同期比1億円増の516億円となりました。

事業別の状況につきましては、個品割賦事業では取扱高が減少し減収となりました。

カード・融資事業につきましては、カードショッピングでは取扱高及びカードショッピングリボ残高が増加し増収となりましたが融資は減収となりました。

銀行保証事業につきましては保証残高が増加し増収となり、決済・保証事業につきましても取扱高が増加し増収となりました。

なお、詳細につきましては「(2）主な事業の状況」に記載しております。

営業費用につきましては、前年同期比9億円減の438億円となりました。

一般経費は減少し、金融費用につきましても調達条件の改善等により減少しました。なお、過払金返還額及び足許の返還状況等を踏まえ利息返還損失引当金を第１四半期に36億円繰り入れております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、経常利益は前年同期比10億円増の78億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比16億円増の62億円となりました。

(2）主な事業の状況

事業収益は503億円（前年同期比0.3%増）であり、以下に記載しております。

（参考資料）事業収益の事業別内訳

事業	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間	前年同期比
---	---	---	---
金額（億円）	金額（億円）	増減率（％）
---	---	---	---
個品割賦	194	186	△4.2
カード・融資 （内、カードショッピング）	180 (101)	178 (109)	△1.1 (8.2)
銀行保証	84	94	11.6
決済・保証	12	16	33.7
その他	29	27	△8.0
計	501	503	0.3

個品割賦事業

個品割賦事業におきましては、大型提携先への推進強化やＷｅｂを活用した多彩な商品の提供などによるお客さまの利便性向上にも注力してまいりました。

オートローンにつきましては、新車の取扱高が減少したもののオートリースの取扱高が増加しオートローン全体の取扱高は前年並みの水準となりました。事業収益につきましては取扱商品の構成比の変化に加え競争環境の激化もあり減収となりました。

ショッピングクレジットにつきましては、太陽光市場の低迷により住宅リフォームの取扱高は減少し減収となりました。

これらの結果、個品割賦事業の事業収益は、186億円（前年同期比4.2%減）となりました。

カード・融資事業

カードショッピングにつきましては、ポイント還元率の高いクレジットカードの会員拡大や大型提携先への稼働促進策等により取扱高が増加し、カードショッピングリボ残高も着実に増加し増収となりました。新規のカード発行につきましては、今後拡大が見込まれる小額決済市場での取扱拡大に向け非接触ＩＣサービス「MasterCardコンタクトレス」、「Visa payWave」、「iD」及び「QUICPay」を搭載したクレジットカードの発行に努めております。また、法人・個人事業主を対象としたビジネスカードにつきましても、事業性分野での取扱拡大に向け、従来の「オリコビジネスカード」をリニューアルするとともに「オリコビジネスカード（GOLD）」の募集を開始いたしました。

融資につきましては減収となりましたが、優遇金利施策や利用状況に応じた顧客セグメント毎のプロモーション等に引き続き注力しております。

これらの結果、カード・融資事業全体の事業収益といたしましては、178億円（前年同期比1.1%減）となりました。

銀行保証事業

銀行保証事業につきましては、競争環境が激化するなか、既存提携先である金融機関のニーズに適応した幅広い商品の提供や効果的なローン拡販施策の総合提案等の効果により保証残高は引き続き増加し増収となりました。

この結果、銀行保証事業の事業収益は、94億円（前年同期比11.6%増）となりました。

決済・保証事業

決済・保証事業につきましては、家賃決済保証における新規提携先の開拓や大型提携先の稼働促進により取扱高が増加し増収となりました。なお、前期より取扱いを開始した小口リース保証におきましても順調に提携代理店数が拡大しております。

この結果、決済・保証事業の事業収益は、16億円（前年同期比33.7%増）となりました。

その他事業

日本債権回収株式会社等のサービサー会社２社をはじめ、クレジット関連業務の各種業務代行や情報処理サービス等を担うグループ会社各社は、主要業務の成長とその周辺業務の拡大及びグループ内での連携による生産性向上に取組んでおります。

この結果、その他事業における事業収益は、27億円（前年同期比8.0%減）となりました。

(3）財政状態の分析

資産の状況につきまして、資産合計は前連結会計年度の5兆1,529億円から4億円減少し、5兆1,524億円となりました。

負債の状況につきまして、負債合計は前連結会計年度の4兆8,788億円から62億円減少し、4兆8,725億円となりました。

また、純資産につきましては、前連結会計年度の2,740億円から58億円増加し、2,798億円となりました。

以上の財政状態の増減におきまして、特筆すべきものはございません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

記載すべき事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160809141717

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,825,000,000
Ｉ種優先株式	140,000,000
計	1,965,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,717,960,203	1,718,163,703	東京証券取引所 市場第一部	(注)１,２,３,４
第一回Ｉ種優先株式	140,000,000	140,000,000	非上場・非登録	(注)２,４,５,６
計	1,857,960,203	1,858,163,703	－	－

（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、議決権を有しております。

２．当社の株式の単元株式数は、普通株式が100株、第一回Ⅰ種優先株式（以下「Ｉ種優先株式」という。）は1,000株であります。普通株式は平成19年６月４日に２株を１株にする株式併合を行い、普通株主の権利に変動が生じないように、株式併合の効力発生と同時に1,000株から500株に変更した後、全国証券取引所が公表しました「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、平成25年10月１日に単元株式数を500株から100株に変更したものであります。

また、Ⅰ種優先株式は議決権を有しないこととしております。これは、資本の増強にあたり既存株主への影響を考慮したためであります。

３．平成28年７月１日から提出日までの間に、新株予約権（ストック・オプション）が行使されその対価として普通株式を交付したことにより、普通株式の発行済株式総数が203,500株増加しております。

４．当社におけるすべての種類株式について、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

５．Ⅰ種優先株式の内容は次のとおりであります。

(1) 優先株主配当金

①　優先配当金の額

当会社は平成22年４月１日（但し、同日に開始する事業年度以前の事業年度において剰余金の配当を行うときは、当該事業年度の初日とする。以下「優先配当開始事業年度初日」という。）以降、剰余金の配当を行うときは、毎年３月31日の最終の株主名簿に記録されたＩ種優先株式を有する株主（以下「Ｉ種優先株主」という。）又はＩ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｉ種登録株式質権者」という。）に対し、毎年３月31日の最終の株主名簿に記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ｉ種優先株式１株当たり、Ｉ種優先株式１株当たりの払込金額（1,000円）に、それぞれの事業年度ごとに下記に定める年率（以下「Ｉ種配当年率」という。）を乗じて算出した額の配当金（以下「Ｉ種優先配当金」という。）を支払う。但し、当該事業年度において後記②に定めるＩ種優先中間配当金を支払ったときは、当該Ｉ種優先中間配当金を控除した額とする。

Ｉ種配当年率は、優先配当開始事業年度初日以降、次回年率修正日の前日までの各事業年度について、以下に掲げる事業年度の区分に応じて、対応する各算式により計算される年率とする。

平成29年３月31日までに終了する事業年度：Ｉ種配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）＋1.00％

平成30年３月31日に終了する事業年度　　：Ｉ種配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）＋1.00％×

122÷365＋2.75％×243÷365

平成30年４月１日以降に終了する事業年度：Ｉ種配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）＋2.75％

・年率修正日は、優先配当開始事業年度初日以降の毎年４月１日とする。当日が、銀行休業日の場合は前営業日を年率修正日とする。

・日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）は、各事業年度の初日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）及びその直後の10月１日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）の２時点において、午前11時における日本円６ヵ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円ＴＩＢＯＲ）として公表される数値の平均値を指すものとする。

②　優先中間配当金の額

当会社は、優先配当開始事業年度初日以降、中間配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録されたＩ種優先株主又はＩ種登録株式質権者に対し、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｉ種優先株式１株につき各事業年度におけるＩ種優先配当金の２分の１の額の金銭（以下「Ｉ種優先中間配当金」という。）を支払う。但し、平成30年３月31日に終了する事業年度におけるＩ種優先中間配当金の額は、Ｉ種優先株式１株当たりの払込金額（1,000円）に、当該事業年度にかかる日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）の２分の１に0.7938％を加えた比率を乗じて算出した額とする。

③　非累積条項

ある事業年度においてＩ種優先株主又はＩ種登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＩ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。

④　参加条項

Ｉ種優先配当金が支払われた後に分配可能額があるときは、普通株主又は普通登録株式質権者に対して、Ｉ種優先配当金（Ｉ種優先中間配当金を含む。）と１株につき同額に至るまで剰余金の配当（中間配当を含む。）を行うことができ、さらに分配可能額について剰余金の配当（中間配当を含む。）を行うときは、Ｉ種優先株主又はＩ種登録株式質権者及び普通株主又は普通登録株式質権者に対し、１株につき同額の配当財産を交付する。

(2) 残余財産の分配

当会社は、残余財産を分配するときは、Ｉ種優先株主又はＩ種登録株式質権者に対し普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｉ種優先株式１株につき1,000円を支払う。Ｉ種優先株主又はＩ種登録株式質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配は行わない。

(3) 議決権

Ｉ種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

(4) 強制取得

①　当会社は、いつでもⅠ種優先株式の全部又は一部を取得することができるものとし、Ⅰ種優先株式を取得するのと引換えに、後記②に定める額の金銭を交付するものとする。Ⅰ種優先株式の一部を取得する場合、取得される株式は按分比例により決定する。

②　Ⅰ種優先株式の取得と引換えに交付する金銭の額は、１株につき1,050円に、優先配当開始事業年度初日以降は取得日の属する事業年度におけるⅠ種優先配当金の額を当該事業年度の初日から取得日までの日数(初日及び取得日を含む。)で日割計算した額（但し、取得日が平成29年４月１日から平成30年３月31日までの間の日である場合には以下に定める修正加算額とする。）を加算した額とする。但し、取得日の属する事業年度においてⅠ種優先中間配当金を既に支払ったときは、その額を控除した金額とする。

修正加算額＝Ｉ種優先株式１株当たりの払込金額（1,000円）×（a1×b÷365＋a2×c÷365）

なお、上記算式における各記号は以下の意味を有する。

a1＝平成30年３月31日に終了する事業年度にかかる日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）＋1.00％

b ＝平成29年４月１日から取得日までの日数（平成29年４月１日及び取得日を含む。但し、平成29年８月１日以降の日数を除く。）

a2＝平成30年３月31日に終了する事業年度にかかる日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）＋2.75％

c ＝平成29年８月１日から取得日までの日数（平成29年８月１日及び取得日を含む。但し、取得日が平成29年７月31日以前の場合には、零とする。）

(5) 株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等

当会社は、法令に定める場合を除き、Ｉ種優先株式について株式の併合、分割又は無償割当ては行わない。当会社はＩ種優先株主には、募集株式、募集新株予約権又は募集新株予約権付社債の割当てを受ける権利を与えない。

６．発行済株式のうちＩ種優先株式１億4,000万株は、金銭以外の財産を出資の目的としたものであり、その財産の内容及び価額は次のとおりであります。

株式会社みずほ銀行の当会社に対して有する株式会社みずほ銀行と当会社との間に次に掲げる各契約に基づく元本債権（但し、次に掲げる順序に従って元本金額の総額が140,000,000,000円に満つるまでの部分に限る。）

(1）2006年７月26日付金銭消費貸借契約証書

(2）2004年６月30日付金銭消費貸借契約証書

(3）平成15年３月31日付特別当座貸越約定書（平成15年３月31日付連動金利適用に関する特約書、平成15年12月30日付変更契約証書、平成16年３月12日付変更契約証書、平成16年３月31日付変更契約証書、平成16年４月30日付変更契約証書、平成16年６月30日付変更契約証書、平成17年１月17日付変更契約証書、平成17年３月18日付変更契約証書、平成17年３月31日付変更契約証書、平成17年９月30日付変更契約証書、平成18年３月31日付変更契約証書、平成18年９月29日付変更契約証書による変更を含む。） 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (千株)	発行済株式総数残高 (千株)	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 (注)１	普通株式 9	普通株式 1,717,960 優先株式 140,000	0	150,016	0	851

（注）１．新株予約権（ストック・オプション）の行使によるものであります。

２．平成28年７月１日から提出日までの間に、新株予約権（ストック・オプション）407個が行使され新株を発行したため、普通株式の発行数が203千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ11百万円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	第一回Ｉ種優先株式 140,000,000	－	(注)１
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　　　55,500	－	(注)１
完全議決権株式（その他）	普通株式  1,717,788,000	17,177,880	(注)１，２
単元未満株式	普通株式        107,703	－	(注)１，３
発行済株式総数	1,857,951,203	－	－
総株主の議決権	－	17,177,880	－

（注）１．株式の内容は「１．株式等の状況」の「(1) 株式の総数等」の「②発行済株式」に記載しております。

２．株式数は、株式会社証券保管振替機構名義の株式500株を含めて記載しております。また、議決権の数は同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個を含めて記載しております。

３．１単元（100株）未満の株式であります。 

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) (注)１
---	---	---	---	---	---
株式会社オリエントコーポレーション	東京都千代田区麹町５丁目２番地１	5,500	－	5,500	0.00
株式会社ＪＣＭ　　(注)２	東京都千代田区神田錦町３丁目13番	50,000	－	50,000	0.00
計	－	55,500	－	55,500	0.00

（注）１．発行済株式総数は、発行済普通株式の総数であります。

２．当社の持分法適用関連会社であります。

３．当第１四半期会計期間末（平成28年６月30日）の自己株式等は、当社が所有する3,500株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.00％）及び株式会社ＪＣＭが所有する50,000株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.00％）の合計53,500株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.00％）となっております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動について、該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160809141717

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	178,792	134,621
受取手形及び売掛金	505	408
割賦売掛金	※１ 842,201	※１ 886,129
信用保証割賦売掛金	3,123,649	3,128,367
資産流動化受益債権	※２ 460,157	※２ 447,504
販売用不動産	1,170	1,170
その他のたな卸資産	1,101	1,004
その他	462,475	464,690
貸倒引当金	△144,192	△141,706
流動資産合計	4,925,861	4,922,190
固定資産
有形固定資産	105,064	104,999
無形固定資産
のれん	94	79
その他	96,167	99,755
無形固定資産合計	96,261	99,834
投資その他の資産	25,328	25,031
固定資産合計	226,655	229,864
繰延資産	383	360
資産合計	5,152,900	5,152,416

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	458,081	463,907
信用保証買掛金	3,123,649	3,128,367
短期借入金	42,130	46,894
1年内返済予定の長期借入金	315,251	307,332
未払法人税等	5,039	2,054
賞与引当金	3,431	1,804
割賦利益繰延	17,482	20,079
その他	319,250	331,344
流動負債合計	4,284,316	4,301,785
固定負債
社債	80,015	80,015
長期借入金	473,369	450,283
役員退職慰労引当金	31	27
ポイント引当金	3,647	3,721
利息返還損失引当金	23,677	23,260
退職給付に係る負債	6,926	6,911
その他	6,892	6,584
固定負債合計	594,559	570,803
負債合計	4,878,876	4,872,588
純資産の部
株主資本
資本金	150,015	150,016
資本剰余金	859	860
利益剰余金	118,516	124,750
自己株式	△15	△14
株主資本合計	269,377	275,613
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	596	392
繰延ヘッジ損益	△410	△458
為替換算調整勘定	△60	△88
退職給付に係る調整累計額	4,400	4,247
その他の包括利益累計額合計	4,526	4,092
新株予約権	98	101
非支配株主持分	21	19
純資産合計	274,023	279,827
負債純資産合計	5,152,900	5,152,416

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
営業収益
事業収益
信販業収益	※ 47,820	※ 48,192
その他の事業収益	2,367	2,143
事業収益合計	50,187	50,336
金融収益	199	228
その他の営業収益	1,105	1,101
営業収益合計	51,492	51,666
営業費用
販売費及び一般管理費	42,020	41,444
金融費用	2,726	2,355
その他の営業費用	20	61
営業費用合計	44,767	43,861
営業利益	6,724	7,804
経常利益	6,724	7,804
特別利益
投資有価証券売却益	13	－
受取立退料	－	160
特別利益合計	13	160
特別損失
有形固定資産除却損	5	－
特別損失合計	5	－
税金等調整前四半期純利益	6,732	7,964
法人税、住民税及び事業税	1,752	1,644
法人税等調整額	389	86
法人税等合計	2,141	1,731
四半期純利益	4,591	6,233
非支配株主に帰属する四半期純利益	5	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,585	6,233

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	4,591	6,233
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	81	△203
繰延ヘッジ損益	△28	△48
為替換算調整勘定	2	△30
退職給付に係る調整額	1,747	△153
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	0
その他の包括利益合計	1,802	△435
四半期包括利益	6,393	5,797
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,388	5,799
非支配株主に係る四半期包括利益	5	△1

【注記事項】

（会計方針の変更）

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．ローンカード及びクレジットカードに付帯するキャッシングサービスにおいて、顧客に付与した限度額のうち、当第１四半期連結会計期間末における未実行残高（流動化したものを含む）は、次のとおりであります。

なお、当該契約には信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、貸出の中止ができる旨定められており、必ずしもこの未実行残高のすべてが実行されるものではありません。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
未実行残高	1,559,311百万円	1,548,690百万円

※２．割賦売掛金を流動化したことに伴い保有する信託受益権等の債権であります。

３．保証債務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
従業員の金融機関からの 住宅借入金に対する保証	753百万円	671百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※信販業収益の内訳

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
包括信用購入あっせん収益	10,118百万円	10,949百万円
個別信用購入あっせん収益	10,907	12,448
信用保証収益	18,367	17,316
融資収益	7,994	7,012
その他	433	466
合計	47,820	48,192

（注）各部門収益には、割賦売掛金の流動化による収益が次のとおり含まれております。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
包括信用購入あっせん収益	3,148百万円	4,012百万円
個別信用購入あっせん収益	6,176	7,677
融資収益	3,702	3,320
計	13,027	15,010

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,904百万円	1,582百万円

（株主資本等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計
	個品割賦	カード・融資	銀行保証	決済・保証	計
営業収益
外部顧客に対する 営業収益　　(注)２	19,453	18,077	8,443	1,235	47,209	2,978	50,187
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	－	0	0	1,949	1,949
計	19,453	18,077	8,443	1,235	47,209	4,928	52,137
セグメント利益	15,657	13,938	5,405	1,080	36,083	1,028	37,111

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、現在新規取扱のない住宅ローン、及びサービサー等の事業を含んでおります。

２．報告セグメントの外部顧客に対する営業収益に含まれる主な部門収益は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	金額
---	---
個品割賦事業
個別信用購入あっせん収益	9,850
信用保証収益	9,602
カード・融資事業
包括信用購入あっせん収益	10,118
融資収益	7,958
銀行保証事業
信用保証収益	8,443
決済・保証事業
個別信用購入あっせん収益	1,024
信用保証収益	2
その他	208

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	36,083
「その他」の区分の利益	1,028
全社費用等　　　　　　　　　 （注）	△28,572
その他	△1,814
四半期連結損益計算書の営業利益	6,724

（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計
	個品割賦	カード・融資	銀行保証	決済・保証	計
営業収益
外部顧客に対する 営業収益　　(注)２	18,643	17,875	9,425	1,652	47,596	2,739	50,336
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	－	0	0	2,058	2,059
計	18,643	17,875	9,425	1,652	47,597	4,798	52,395
セグメント利益	14,973	14,479	5,707	1,477	36,637	1,010	37,648

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、現在新規取扱のない住宅ローン、及びサービサー等の事業を含んでおります。

２．報告セグメントの外部顧客に対する営業収益に含まれる主な部門収益は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	金額
---	---
個品割賦事業
個別信用購入あっせん収益	11,313
信用保証収益	7,330
カード・融資事業
包括信用購入あっせん収益	10,949
融資収益	6,925
銀行保証事業
信用保証収益	9,425
決済・保証事業
個別信用購入あっせん収益	1,134
信用保証収益	301
その他	215

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	36,637
「その他」の区分の利益	1,010
全社費用等　　　　　　　　　 （注）	△27,939
その他	△1,903
四半期連結損益計算書の営業利益	7,804

（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、平成28年３月期を初年度とする５ヵ年の中期経営計画において、「決済・保証事業」を第四の事業へと成長させることを目指しており、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を従来の「個品割賦事業」「カード・融資事業」「銀行保証事業」の３事業から「決済・保証事業」を加えた４事業に変更いたしました。具体的には、従来の「個品割賦事業」から家賃決済保証、売掛金決済保証及び小口リース保証業務を、また「その他」から集金代行業務を「決済・保証事業」に移管しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため記載しておりません。 

（有価証券関係）

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため記載しておりません。 

（デリバティブ取引関係）

すべてヘッジ会計を適用しているため記載しておりません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	5円62銭	3円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	4,585	6,233
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,585	6,233
普通株式の期中平均株式数（千株）	816,198	1,717,940
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	2円67銭	3円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	902,426	800
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160809141717

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。