Kyodo Printing Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160810153328

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第137期第１四半期（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）
【会社名】	共同印刷株式会社
【英訳名】	Kyodo Printing Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    藤森  康彰
【本店の所在の場所】	東京都文京区小石川四丁目14番12号
【電話番号】	03（3817）2101
【事務連絡者氏名】	経理部長    塩澤  幹彦
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区小石川四丁目14番12号
【電話番号】	03（3817）2101
【事務連絡者氏名】	経理部長    塩澤  幹彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00695 79140 共同印刷株式会社 Kyodo Printing Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E00695-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00695-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00695-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00695-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00695-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00695-000:LivingAndIndustrialMaterialsBranchReportableSegmentsMember E00695-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00695-000:InformationSecurityBranchReportableSegmentsMember E00695-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00695-000:InformationCommunicationPrintingBranchReportableSegmentsMember E00695-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00695-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00695-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00695-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00695-000:InformationCommunicationPrintingBranchReportableSegmentsMember E00695-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00695-000:InformationSecurityBranchReportableSegmentsMember E00695-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00695-000:LivingAndIndustrialMaterialsBranchReportableSegmentsMember E00695-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00695-000 2016-08-12 E00695-000 2016-06-30 E00695-000 2016-04-01 2016-06-30 E00695-000 2015-06-30 E00695-000 2015-04-01 2015-06-30 E00695-000 2016-03-31 E00695-000 2015-04-01 2016-03-31 E00695-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160810153328

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第136期 第１四半期連結 累計期間	第137期 第１四半期連結 累計期間	第136期
会計期間		自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日	自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日	自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日
売上高	(百万円)	20,863	22,722	95,097
経常利益	(百万円)	189	1,000	3,482
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	277	649	2,212
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	997	597	1,960
純資産額	(百万円)	57,658	58,515	58,269
総資産額	(百万円)	105,381	104,946	105,315
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	3.16	7.40	25.20
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	2.79	6.54	22.29
自己資本比率	(％)	54.7	55.7	55.3
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	2,149	2,924	6,698
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△425	△1,388	△5,027
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△829	△615	△2,793
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(百万円)	16,247	15,156	14,234

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間において、共同オフセット株式会社は連結子会社である共同印刷製本株式会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

PT Arisu Graphic Prima及び株式会社バイオネット研究所は株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

 第１四半期報告書_20160810153328

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

金額は消費税抜きで記載しています。

また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や所得の改善が続き、緩やかな回復の動きがみられた一方で、中国をはじめとする新興国経済の減速や株安・円高の状況に加え、個人消費が伸び悩むなど、不安定な状況がありました。印刷業界におきましては、紙媒体の需要減少や競争激化に伴う受注価格の下落など、厳しい経営環境が続いています。

このような状況の中、共同印刷グループは中期経営方針「強みを活かし事業領域を拡大して利益を創出する」に基づき、グループ一丸となって業績の向上に取り組みました。情報コミュニケーション部門及び情報セキュリティ部門からなる情報系事業では、トータルソリューションの推進によって、販促支援サービスや業務支援サービスの受注拡大を図りました。生活・産業資材系事業では、チューブや軟包装の受注拡大をめざして新製品の開発や新規得意先の開拓に取り組むとともに、海外市場におけるラミネートチューブの拡販に向けて、ベトナムやインドネシアでの事業立ち上げに注力しました。

利益向上に向けた施策としては、設備の再配置等による生産効率向上に取り組むとともに、コスト削減に努めました。

その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は227億２千２百万円（前年同期比8.9％増）となり、営業利益は５億８千３百万円（前年同期は営業損失１億８千３百万円）、経常利益は10億円（前年同期比427.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億４千９百万円（前年同期比134.4％増）となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、従来の「出版商印部門」を「情報コミュニケーション部門」に、「ビジネスメディア部門」を「情報セキュリティ部門」にセグメント名称を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に影響を与える変更ではありません。

情報コミュニケーション部門

出版印刷では、マンガをはじめとする各種コンテンツをデジタル展開するサービスを推進するとともに、デジタル印刷機を活用した小ロット印刷への取り組みを進めました。電子コミックを扱う子会社の業績が好調に推移したほか、単行本や絵本の受注増によって書籍が増加しましたが、雑誌の部数減少などにより定期刊行物が減少したため、売上高は前年同期を下回りました。

一般商業印刷では、得意先の課題解決につながるトータルソリューション提案を推進し、顧客分析サービスやオンラインで販促物の注文及び在庫管理を行うサービスの提供などにより、印刷周辺業務の受注拡大に取り組みました。その結果、情報誌などが減少したものの、パンフレット類や販促用ＤＭが増加したため、売上高は前年同期を上回りました。

以上の結果、部門全体の売上高は90億１千万円（前年同期比0.7％増）、営業損失は３億７千７百万円（前年同期は営業損失５億１千３百万円）となりました。

情報セキュリティ部門

情報セキュリティ部門では、マイナンバー関連ＢＰＯの需要増や、介護・医療分野におけるＢＰＯ需要の取り込みをめざし、川島ソリューションセンターの機能を生かした提案活動を推進するとともに、ＢＰＯやデータプリント、ＩＣカードの受注拡大と生産効率向上に向けた体制作りに努めました。

官公庁や金融機関からの受注増によりビジネスフォームが増加し、抽選券などの証券類も増加、ＩＣ乗車券をはじめとするＩＣカードも増加しました。

以上の結果、部門全体での売上高は79億５千２百万円（前年同期比14.8％増）、営業利益は７億１千８百万円（前年同期比129.1％増）となりました。

生活・産業資材部門

生活・産業資材部門では、チューブ事業の拡大をめざし、化粧品向けにフルプリント仕様のラミネートチューブの提案を進めるとともに、ベトナムの子会社を拠点としたＡＳＥＡＮ市場での拡販に取り組みました。軟包装では、湯切りフタ材「パーシャルオープン」や各種業務用包材の拡販をめざし、食品向けを中心に提案を行いました。「モイストキャッチ」などの高機能製品については、医薬品向けや電子部品向けに提案を進めるとともに、新規得意先や新規市場の開拓に取り組みました。

歯磨き向けや化粧品向けを中心にチューブが増加し、パーシャルオープンの受注増等によって軟包装も増加しました。ラップカートンの受注増によって紙器も増加し、産業資材や建材製品も増加となりました。

以上の結果、部門全体での売上高は53億３千２百万円（前年同期比16.7％増）、営業利益は１億９千５百万円（前年同期は営業損失２千７百万円）となりました。

その他

売上高は物流業務等の増加により４億２千６百万円（前年同期比2.5％増）となり、営業利益は６千９百万円（前年同期比121.2％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億２千１百万円増加し、151億５千６百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、29億２千４百万円（前年同期比７億７千５百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益９億６千２百万円、減価償却費８億７千４百万円の計上及び売上債権が19億５千５百万円減少した一方、仕入債務が５億２千６百万円減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、13億８千８百万円（前年同期比９億６千３百万円増）となりました。これは、固定資産の取得による支出10億２千７百万円、投資有価証券の取得による支出４億６千万円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、６億１千５百万円（前年同期比２億１千４百万円減）となりました。これは、長期借入金の返済による支出１億５千万円と配当金の支払額３億５千１百万円があったこと等によるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①基本方針の内容の概要

上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合においても、これに応じるか否かは最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。

しかしながら近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しています。こうした大量買付の中には、対象会社の企業価値および株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、さまざまな企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値および株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるものでなければならないと考えております。従いまして、企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

②基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社の企業価値の源泉は、長い歴史の中で築き上げてきたお客さまとの信頼関係、お客さまのニーズを形にするための高いノウハウと技術を持つ従業員、そして株主・取引先や地域社会等の皆様からの継続的なご支援です。当グループは、経営理念「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」の実現に向けてグループ経営ビジョンを制定しています。その中で「印刷関連市場で培った企業力を活かし、あらゆる関係者から評価され信頼されるとともに、従業員にとって働く魅力にあふれた躍動的な企業グループ」を目指すべき企業像として掲げ、過去にとらわれない柔軟で合理的な思考と変革の視点を持ち、目標に向かって邁進していく決意を表明しております。営業・製造・技術・管理などあらゆる部門で働く従業員一人ひとりが「お客さま第一」の視点に立ち、企画提案力と独自技術、徹底した品質管理に支えられた付加価値の高い製品・サービスを幅広い業界のお客さまに提供し続けることで、顧客満足度を向上させるとともに、市場での評価を高め、目指すべき企業像の実現に取り組んでまいります。

③当社株式の大量買付行為への対応策（基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み）の概要

当社は平成28年６月29日開催の第136期定時株主総会の承認を得て、当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を更新しました。

本プランは、買付者または買付提案者（以下「買付者等」といいます。）が当社株式の一定数以上の買付けその他の有償の譲受けまたはその提案（以下「買付け等」といいます。）を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従った場合であっても当該買付け等が当社の企業価値および株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、かかる買付け等に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものであります。

なお、本プランの有効期間は、平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時までとします。

本プランの対象となる買付け等は、（ⅰ）当社の株券等の保有者が保有する当社株券等に係る株券等保有割合の合計、（ⅱ）当社の株券等の買付けその他の有償の譲受けまたはこれらに類似する行為を行う者が所有しまたは所有することとなる当社の株券等およびその者の特別関係者が所有する当社の株券等に係る株券等所有割合の合計のいずれかが、20％以上となる者による当社株券等の買付けその他の有償の譲受けもしくはこれらに類似する行為またはその提案とします（ただし、当社取締役会があらかじめ承認したものを除きます。このような買付け等を行いまたは行おうとする者を以下「大量買付者」といいます。）。

本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、（ⅰ）大量買付者およびその関係者による行使を禁止する行使条件や、（ⅱ）当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者およびその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。

本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者およびその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。

④上記②、③の取組みが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由

イ．経済産業省・法務省、東京証券取引所の買収防衛策に関する指針や基準を完全に充足しています。

ロ．株主の皆様の判断のための情報や時間を確保するためのものであり、企業価値および株主共同の利益の確保または向上を目的として導入されたものです。

ハ．定時株主総会での承認を経ており、株主意思を重視するものとなっています。

ニ．対抗措置の発動は、当社と特別な利害関係のない社外役員や有識者に該当する委員3名以上により構成される独立委員会を設置し、その勧告を最大限尊重した上で取締役会が決定するので、当社取締役会の恣意的判断を排除できます。

ホ．対抗措置の発動に関し、合理的な客観的要件を予め定めています。

ヘ．独立委員会は独立した地位にある第三者の助言を得ることができ、判断の公正性、合理性をより強く担保できます。

ト．本プランは取締役会の決議によりいつでも廃止することが可能であり、デッドハンド型買収防衛策ではありません。また、当社は取締役の任期を1年としており、期差任期制度を採用していないため、スローハンド型買収防衛策でもありません。

以上の理由で当社取締役会は上記②、③の取組みが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断いたします。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、349百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20160810153328

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	360,800,000
計	360,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品  取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	90,200,000	90,200,000	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。
計	90,200,000	90,200,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金  増減額  （百万円）	資本準備金  残高  （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	90,200	－	4,510	－	1,742

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式    2,371,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
（相互保有株式） 普通株式      110,000	－	同上
完全議決権株式（その他）	普通株式   87,518,000	87,518	同上
単元未満株式	普通株式      201,000	－	同上
発行済株式総数	90,200,000	－	－
総株主の議決権	－	87,518	－

（注）  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式      507株 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 共同印刷株式会社	東京都文京区小石川 四丁目14番12号	2,371,000	－	2,371,000	2.63
（相互保有株式） 共同製本株式会社	東京都文京区白山 二丁目12番３号	110,000	－	110,000	0.12
計	－	2,481,000	－	2,481,000	2.75

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,611	15,482
受取手形及び売掛金	26,126	24,170
商品及び製品	2,726	2,829
仕掛品	2,612	3,052
原材料及び貯蔵品	1,131	843
繰延税金資産	625	636
その他	582	677
貸倒引当金	△62	△58
流動資産合計	48,353	47,632
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,532	11,422
機械装置及び運搬具（純額）	8,665	8,635
工具、器具及び備品（純額）	831	895
土地	15,327	15,327
リース資産（純額）	1,538	1,485
建設仮勘定	401	559
有形固定資産合計	38,296	38,326
無形固定資産
ソフトウエア	1,214	1,167
その他	110	110
無形固定資産合計	1,324	1,277
投資その他の資産
投資有価証券	16,207	16,650
長期貸付金	0	－
繰延税金資産	210	192
その他	1,207	1,133
貸倒引当金	△284	△266
投資その他の資産合計	17,341	17,709
固定資産合計	56,962	57,313
資産合計	105,315	104,946

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,697	18,167
1年内償還予定の社債	5,000	5,000
1年内返済予定の長期借入金	600	600
リース債務	446	433
未払法人税等	1,040	373
賞与引当金	1,133	347
役員賞与引当金	66	15
その他	5,253	6,839
流動負債合計	32,238	31,777
固定負債
新株予約権付社債	5,000	5,000
長期借入金	600	450
リース債務	1,234	1,193
繰延税金負債	1,881	1,909
環境対策引当金	66	66
厚生年金基金解散損失引当金	29	29
退職給付に係る負債	5,853	5,871
資産除去債務	51	53
その他	90	79
固定負債合計	14,808	14,653
負債合計	47,046	46,430
純資産の部
株主資本
資本金	4,510	4,510
資本剰余金	1,742	1,742
利益剰余金	45,473	45,771
自己株式	△547	△547
株主資本合計	51,178	51,476
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,091	7,060
為替換算調整勘定	143	87
退職給付に係る調整累計額	△154	△121
その他の包括利益累計額合計	7,080	7,027
非支配株主持分	9	12
純資産合計	58,269	58,515
負債純資産合計	105,315	104,946

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	20,863	22,722
売上原価	17,663	18,559
売上総利益	3,199	4,162
販売費及び一般管理費	3,382	3,578
営業利益又は営業損失（△）	△183	583
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	136	145
物品売却益	77	69
設備賃貸料	32	33
保険配当金	137	184
その他	55	40
営業外収益合計	440	473
営業外費用
支払利息	31	26
設備賃貸費用	2	2
持分法による投資損失	23	14
その他	9	13
営業外費用合計	67	57
経常利益	189	1,000
特別利益
固定資産売却益	353	3
投資有価証券売却益	0	－
特別利益合計	353	3
特別損失
固定資産処分損	80	40
その他	0	0
特別損失合計	80	41
税金等調整前四半期純利益	463	962
法人税等	185	311
四半期純利益	277	651
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	2
親会社株主に帰属する四半期純利益	277	649

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	277	651
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	694	△30
為替換算調整勘定	△18	△55
退職給付に係る調整額	42	33
持分法適用会社に対する持分相当額	1	△0
その他の包括利益合計	719	△53
四半期包括利益	997	597
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	997	595
非支配株主に係る四半期包括利益	0	2

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	463	962
減価償却費	1,008	874
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	72	65
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△22
賞与引当金の増減額（△は減少）	△724	△785
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△45	△51
受取利息及び受取配当金	△137	△145
支払利息	31	26
持分法による投資損益（△は益）	23	14
有形固定資産除売却損益（△は益）	△273	37
売上債権の増減額（△は増加）	2,427	1,955
たな卸資産の増減額（△は増加）	△919	△255
仕入債務の増減額（△は減少）	△309	△526
未払消費税等の増減額（△は減少）	△558	181
破産更生債権等の増減額（△は増加）	16	9
未払費用の増減額（△は減少）	1,552	1,617
その他	△58	△168
小計	2,568	3,789
利息及び配当金の受取額	139	146
利息の支払額	△48	△44
法人税等の支払額	△509	△967
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,149	2,924
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△962	△1,027
有形及び無形固定資産の売却による収入	514	11
投資有価証券の取得による支出	△4	△460
貸付金の回収による収入	0	0
その他	27	88
投資活動によるキャッシュ・フロー	△425	△1,388
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△399	△150
配当金の支払額	△351	△351
その他	△79	△113
財務活動によるキャッシュ・フロー	△829	△615
現金及び現金同等物に係る換算差額	△15	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	878	921
現金及び現金同等物の期首残高	15,368	14,234
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 16,247	※ 15,156

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、共同オフセット株式会社は連結子会社である共同印刷製本株式会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

PT Arisu Graphic Prima及び株式会社バイオネット研究所は株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

有形固定資産の減価償却方法の変更

当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

これは、国内連結子会社の再編をはじめとする生産体制再構築の検討を契機に、生産設備等の稼働状況を確認した結果、安定的な稼働と収益獲得が行われており、今後も同様な状況が想定され、定額法による減価償却の方が、より適正な収益と費用との対応関係を図ることができること、また、定額法を採用する在外連結子会社との会計処理方法の統一を図ることで、採算性の比較を合理的に行うことができることから、変更するものであります。

この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の減価償却費は251百万円減少し、営業利益が197百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が197百万円増加しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金	16,531百万円	15,482百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△283	△325
現金及び現金同等物	16,247	15,156

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	351	4	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	351	4	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 　（注３）
	情報コミ ュニケーション部門	情報セキュリティ部門	生活・産業 資材部門	計
売上高
外部顧客への 売上高	8,948	6,929	4,568	20,447	416	20,863	－	20,863
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	340	240	92	673	1,826	2,500	△2,500	－
計	9,288	7,170	4,661	21,120	2,242	23,363	△2,500	20,863
セグメント利益又は損失(△)	△513	313	△27	△226	31	△195	12	△183

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等を含んでおります。

（注２）セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

（注３）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 　（注３）
	情報コミ ュニケーション部門	情報セキュリティ部門	生活・産業 資材部門	計
売上高
外部顧客への 売上高	9,010	7,952	5,332	22,295	426	22,722	－	22,722
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	387	294	102	784	1,978	2,762	△2,762	－
計	9,398	8,247	5,434	23,079	2,404	25,484	△2,762	22,722
セグメント利益又は損失(△)	△377	718	195	535	69	605	△21	583

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等を含んでおります。

（注２）セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

（注３）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

(1) 当第１四半期連結会計期間より、従来の「出版商印部門」を「情報コミュニケーション部門」に、「ビジネスメディア部門」を「情報セキュリティ部門」にセグメント名称を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

(2) 「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント損失が「情報コミュニケーション部門」で61百万円減少し、セグメント利益が「情報セキュリティ部門」で80百万円、「生活・産業資材部門」で84百万円、「その他」で４百万円それぞれ増加しております。また、「調整額」のセグメント損失が32百万円増加しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	3円16銭	7円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	277	649
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	277	649
普通株式の期中平均株式数（千株）	87,785	87,784
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	2円79銭	6円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	11,441	11,441
（うち新株予約権付社債（千株））	(11,441)	(11,441)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160810153328

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。