Quarterly Report • Aug 12, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第121期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 富士フイルムホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJIFILM Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 助 野 健 児 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区西麻布二丁目26番30号 (同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 03(6271)1111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部 副部長 稲 永 滋 信 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂九丁目７番３号 |
| 【電話番号】 | 03(6271)1111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部 副部長 稲 永 滋 信 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00988 49010 富士フイルムホールディングス株式会社 FUJIFILM Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 US GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E00988-000 2016-08-12 E00988-000 2016-06-30 E00988-000 2016-04-01 2016-06-30 E00988-000 2015-06-30 E00988-000 2015-04-01 2015-06-30 E00988-000 2016-03-31 E00988-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20160810155807
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第120期 第１四半期 連結累計期間 |
第121期 第１四半期 連結累計期間 |
第120期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 590,918 | 547,013 | 2,491,624 |
| 税金等調整前四半期 （当期）純利益 |
（百万円） | 44,610 | 21,716 | 194,529 |
| 当社株主帰属四半期 （当期）純利益 |
（百万円） | 24,305 | 11,154 | 123,313 |
| 当社株主帰属四半期 （当期）包括利益（△損失） |
（百万円） | 55,557 | △89,575 | 612 |
| 株主資本 | （百万円） | 2,254,974 | 1,965,096 | 2,054,453 |
| 純資産額 | （百万円） | 2,492,334 | 2,183,355 | 2,283,832 |
| 総資産額 | （百万円） | 3,577,442 | 3,173,824 | 3,363,674 |
| １株当たり当社株主帰属 四半期（当期）純利益 |
（円） | 50.59 | 24.76 | 264.87 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当社株主帰属 四半期（当期）純利益 |
（円） | 50.43 | 24.67 | 264.00 |
| 株主資本比率 | （％） | 63.0 | 61.9 | 61.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 68,317 | 103,681 | 221,869 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △54,459 | △23,440 | △155,710 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △44,944 | △43,984 | △171,665 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
（百万円） | 703,019 | 610,380 | 600,897 |
(注) １ 当社の連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
当社は、米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、「関係会社」については米国会計基準の定義に基づいて開示しております。「第２ 事業の状況」においても同様であります。
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、「わたしたちは、先進・独自の技術をもって、最高品質の商品やサービスを提供する事により、社会の文化・科学・技術・産業の発展、健康増進、環境保持に貢献し、人々の生活の質のさらなる向上に寄与します。」との企業理念の下、イメージング ソリューション、インフォメーション ソリューション、ドキュメント ソリューションを提供し、社会とお客様に信頼されるグローバル企業を目指しております。
当第１四半期連結累計期間において、各事業部門に係る主な事業内容の変更はありません。
第１四半期報告書_20160810155807
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済を概観すると、アジア新興国等において弱さがみられたものの、全体として緩やかな回復基調が継続しました。米国の景気は、個人消費を中心に回復が続きました。欧州の景気も緩やかな回復が続きましたが、英国のEU離脱問題等、先行きは不透明な状況です。中国の景気は緩やかに減速、アジア全体でも弱い動きとなりました。日本では、雇用・所得環境の改善が続きました。
当社グループは平成26年11月に策定した中期経営計画「VISION2016」（平成26年度～平成28年度）に基づき、「ヘルスケア」「高機能材料」「ドキュメント」の３事業分野を成長ドライバーとし、拡販活動や新製品の市場投入により、売上、シェア及び利益の拡大を進めています。また、その他の事業においてもビジネス規模と市場での優位性を維持するとともに、あらゆる企業活動において生産性向上と効率化を進め、全事業における収益性向上に向けた取り組みを加速しています。新興国経済の減速や、英国のEU離脱問題にともなう経営環境の急激な変化等、不安定な状況が続くことが予想されますが、将来の成長に向けた重要な節目である「VISION2016」最終年度の目標達成に向け、全社一丸となり邁進しています。
当社グループの当第１四半期連結累計期間における連結売上高は、フラットパネルディスプレイ材料事業、電子材料事業等で売上を伸ばしたものの、為替の円高によるマイナス影響等により、547,013百万円（前年同期比7.4％減）となりました。国内売上高は221,746百万円（前年同期比2.3％減）、海外売上高は325,267百万円（前年同期比10.6％減）となりました。
営業利益は、各事業において収益性の改善を進めたものの、為替の円高によるマイナス影響等により、27,561百万円（前年同期比23.8％減）となりました。これに加えて、対前年で為替差損益のマイナス影響があったことや、前年度に投資有価証券売却益を計上したこと等により、税金等調整前四半期純利益は21,716百万円（前年同期比51.3％減）、当社株主帰属四半期純利益は11,154百万円（前年同期比54.1％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① イメージング ソリューション部門
フォトイメージング事業では、インスタントカメラ“チェキ”シリーズやチェキ用フィルム等、撮影したその場で写真プリントが楽しめるインスタントフォトシステムの販売が欧米を中心に堅調に推移しました。また、フォトブックやシャッフルプリント等の付加価値プリントビジネスも拡大しましたが、為替の円高影響等により、売上は減少しました。平成28年７月にスマートフォンで撮影した画像をチェキ用フィルムに出力できるプリンター“スマホdeチェキ”「instax SHARE SP-2」の販売を開始し、スマートフォンで写真を楽しむユーザーのプリント需要獲得を図っていきます。
光学・電子映像事業の電子映像分野では、平成28年３月に販売を開始した「Xシリーズ」史上最高の画質と機動性を実現したフラッグシップモデル「FUJIFILM X-Pro2」等の高級機へのシフトや、アジア地域での拡販が進んだものの、為替の円高影響等により、売上は減少しました。光学デバイス分野では、スマートフォン用カメラモジュールの販売縮小等により、売上が減少しました。他社に先駆けて発売した4Kカメラ対応の放送用ズームレンズは、画質面で高い評価を受けており、ワールドワイドでのシェア拡大を図ります。
本部門の連結売上高は、為替の円高によるマイナス影響等により、76,670百万円（前年同期比9.7％減）となりました。営業利益は、為替の円高によるマイナス影響を受けたものの、収益性の改善等により、5,274百万円（前年同期比17.5％増）となりました。
② インフォメーション ソリューション部門
メディカルシステム事業では、医療IT等成長分野での販売が堅調に推移したものの、為替の円高影響等により、売上は減少しました。Ｘ線画像診断分野では、DR方式・カセッテ型デジタルＸ線画像診断装置「CALNEO（海外名称：D-EVO）」シリーズ等の販売が好調に推移しました。医療IT分野では、病院内の各診療科のシステムや異なるメーカーの医用画像情報システム（PACS）に保管されている診断画像、各種動画等の多様な診療情報を一元的に管理・保管できる統合アーカイブシステム「SYNAPSE VNA」の国内での販売を平成28年４月に開始。さらに５月に、従来と比べて画像処理・表示スピードを２倍に高速化し、医師の診断効率の向上に貢献するPACS「SYNAPSE 5」の販売を開始する等、今まで以上に効率的で、診断に寄与するソリューションの提案を強化しています。内視鏡分野では、高解像度CMOSセンサー搭載のレーザー光源内視鏡システム「LASEREO」や新超音波内視鏡システム等の販売が堅調に推移しました。超音波診断分野では、平成28年５月に、小型・軽量なタブレットタイプの超音波画像診断装置「SonoSite iViz」の国内での販売を開始し、ラインアップを強化しました。
医薬品事業では、低分子医薬品において後発医薬品の影響等を受けたものの、バイオ医薬品受託製造が好調に推移したこと等により、売上は前年同期並みとなりました。研究開発においては、抗がん剤やアルツハイマー型認知症治療薬等のパイプラインの開発を着実に推進しています。
再生医療事業では、前年度に連結子会社化したiPS細胞の開発・製造の世界的なリーディングカンパニーである米国Cellular Dynamics International, Inc.が、米国国立眼科研究所（National Eye Institute）と、他家iPS細胞を用いた加齢黄斑変性の治療に関する共同研究開発契約を締結しました。今後も、アカデミアや研究機関等とも連携した研究開発を行い、さらなる事業拡大を図っていきます。
ライフサイエンス事業では、UVクリア美容液兼化粧下地「アスタリフト ホワイト パーフェクトUV クリアソリューション」及び、平成28年３月にリニューアルした美白美容液「アスタリフト ホワイト エッセンスインフィルト」の販売が好調に推移し、売上が増加しました。
フラットパネルディスプレイ材料事業では、「WVフィルム」や「IPS用フィルム」の販売が堅調に推移し、売上が増加しました。液晶テレビ向けの販売を維持しつつ、中小型ハイエンド品向けの拡販を推し進めるとともに、タッチパネル及びバックライト関連等新規分野への展開を積極的に行っていきます。なお、熊本地震により当事業の主力生産拠点の一つである富士フイルム九州㈱が被災しましたが、全社を挙げた復旧活動により４月23日に運転を開始、５月22日までに全ての製造ラインでの生産を再開しました。
産業機材事業では、新規事業であるタッチパネル用センサーフィルム「エクスクリア」の販売が好調に推移したものの、工業用Ｘ線フィルムや圧力測定フィルム「プレスケール」等既存事業の販売減少や為替の円高影響等により、売上は減少しました。
電子材料事業では、現像液・処理剤等フォトリソ周辺材料の先端製品の販売が堅調に推移し、売上が増加しました。前年度に連結子会社化した米国溶剤製造販売会社 Ultra Pure Solutions, Inc.の幅広い製品ラインアップ、製造設備及び有力顧客基盤も活用し、電子材料事業をさらに拡大していきます。
記録メディア事業では、「BaFe（バリウムフェライト）磁性体」等の独自技術を使用したデータストレージ用磁気テープの販売が堅調に推移したものの、業務用ビデオテープの総需要減少や為替の円高影響等により、売上は減少しました。デジタルデータの増大に伴いデータアーカイブ分野へのBaFe製品の拡販を進めるとともに、アーカイブサービス「d:ternity（ディターニティ）」のさらなる普及によって、ビッグデータ時代の顧客ニーズに確実に対応していきます。
グラフィックシステム事業では、デジタルプリンティング機器やパッケージ印刷用機材、産業用インクジェットヘッドの販売が堅調に推移したものの、為替の円高影響等により、売上は減少しました。平成28年５月31日～６月10日にドイツで開催された世界最大規模の国際印刷・メディア産業展「drupa2016」に、当社が持つ「インク」「ヘッド」「画像処理」等の革新的なコア技術を「FUJIFILM Inkjet Technology」として出展。インクジェットデジタル印刷機「Jet Press 720S」等の実機とともにその技術に多くの関心が寄せられました。デジタル印刷への移行期において、今後も製品・サービスを通じて様々な付加価値を提供し、事業拡大を図っていきます。
本部門の連結売上高は、フラットパネルディスプレイ材料事業や電子材料事業等で売上を伸ばしたものの、為替の円高によるマイナス影響等により、207,812百万円（前年同期比4.7％減）となりました。営業利益は、為替の円高によるマイナス影響を受けたものの、収益性の改善等により、15,049百万円（前年同期比0.7％増）となりました。
③ ドキュメント ソリューション部門
オフィスプロダクト事業では、販売台数が前年並みとなりました。国内においては、モノクロ複合機の販売が好調に推移したものの、カラー複合機は前年度のコンビニエンスストア代替に対する反動等から販売台数が減少しました。アジア・オセアニア地域においては、中国での堅調な成長が牽引しモノクロ複合機、カラー複合機共に販売台数が増加しました。米国ゼロックス社向け輸出においては、販売台数が減少しました。
オフィスプリンター事業では、販売台数が減少しました。国内においては、主にOEM向けの出荷が減少し、販売台数が減少しました。アジア・オセアニア地域においては、モノクロ機の販売が好調に推移し、販売台数が増加しました。米国ゼロックス社向け輸出においては、販売台数が減少しました。
プロダクションサービス事業では、カラー・オンデマンド・パブリッシング・システムの中高速機や連帳機の販売が堅調に推移し、販売台数が増加しました。
グローバルサービス事業では、マネージド・プリント・サービス（MPS）ビジネスが好調に推移し、売上が増加しました。
本部門の連結売上高は、米国ゼロックス社向け輸出の売上がオフィスプリンター事業を中心に減少したことに加え、為替の円高によるマイナス影響等により、262,531百万円（前年同期比8.8％減）となりました。営業利益は、売上高の減少に伴う利益の減少に加え、アジアローカル通貨安によるマイナス影響等により、14,613百万円（前年同期比39.2％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」と記述します。）は、前連結会計年度末より9,483百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末においては610,380百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は103,681百万円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して35,364百万円（51.8％）増加しておりますが、これは受取債権の回収額が増加したことや営業債務の支払額が減少したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は23,440百万円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して31,019百万円（57.0％）減少しておりますが、これは前第１四半期連結累計期間においてCellular Dynamics International, Inc.の事業買収があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は43,984百万円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して960百万円（2.1％）減少しておりますが、これは短期債務の返済があったものの、自己株式の取得による支出が減少したこと等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間においては、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
株主の皆様から経営を負託された当社取締役会は、その負託にお応えすべく、平素から当社グループの財務及び事業の方針を決定するにあたり、中長期的な視点に基づく持続的な成長を通じて、企業価値・株主共同の利益の確保及び向上を図ることがその責務であると考えております。この考え方に基づき、当社グループの企業理念のもと、「先進・独自の多様な技術力」と「グローバルネットワーク」、これらを下支えする「人材」と「企業風土」という当社グループの企業価値の源泉を伸張させること等により、企業価値の向上に努めてまいりました。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値の源泉を理解し、中長期的な視点から当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権の獲得を目的とした買収提案がなされた場合、それを受け入れるか否かは最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えております。
株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を検討するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社に買収者との十分な交渉機会を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものがあります。
当社は、当社株式の大量買付を行おうとする者が現れた場合は、株主の皆様のご判断に資するべく積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、当社の企業価値・株主共同の利益の確保及び向上を図るために、会社法及び金融商品取引法等の関係諸法令の範囲内で可能な措置を適切に講じてまいります。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、39,769百万円（前年同期比3.3％減）であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第１四半期報告書_20160810155807
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 800,000,000 |
| 計 | 800,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 514,625,728 | 514,625,728 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数100株 |
| 計 | 514,625,728 | 514,625,728 | ― | ― |
①当社は、ストックオプション制度を採用しております。当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
a.富士フイルムホールディングス株式会社第９ノ１回新株予約権
| 決議年月日 | 平成21年６月26日定時株主総会並びに平成28年４月27日取締役会 |
| 新株予約権の数 | 1,748個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 単元株式数100株 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 174,800株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり１円 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成28年６月２日～平成58年６月１日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 4,372円 資本組入額 2,186円 （注）１ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）２ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）３ |
（注）１ 発行価格は本新株予約権の払込金額１株当たり4,371円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、本新株予約権は当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに当社子会社の取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり4,371円については各付与対象者の金銭報酬にかかる債権の対当額をもって相殺されています。
（注）２ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」と記述します。）は、上記新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」と記述します。）から７年間に限り、新株予約権を行使できるものとします。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（但し、②については、下記（注）３に定める条件に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が、平成57年６月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成57年６月１日から平成58年６月１日まで
②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）
当該承認日又は決議日の翌日から15日間
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。
（注）３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記述します。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と記述します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記述します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記述します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）２に準じて決定します。
b.富士フイルムホールディングス株式会社第９ノ２回新株予約権
| 決議年月日 | 平成21年６月26日定時株主総会並びに平成28年４月27日取締役会 |
| 新株予約権の数 | 251個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 単元株式数100株 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 25,100株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり4,495円 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成30年４月28日～平成38年４月27日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 4,495円 資本組入額 2,248円 （注）１ |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者（新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者）が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）２ |
（注）１ 本新株予約権は、当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに当社子会社の取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人に対して付与されたものであり、これらに対する本新株予約権の払込金額は無償であるため、発行価格は、行使時の払込金額と同様であります。
（注）２ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記述します。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と記述します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記述します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記述します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。さらに、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、上記発行価格に組織再編成行為の条件等を勘案の上決定します。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
次に準じて決定します。
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 |
― | 514,625,728 | ― | 40,363 | ― | 63,636 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成28年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 64,128,300 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 450,123,000 |
4,501,230 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 374,428 |
― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 514,625,728 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 4,501,230 | ― |
(注) １ 単元未満株式には次の株式が含まれております。
自己株式―当社所有３株
２ 「完全議決権株式(その他)」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、議決権の数(個)の中には、同社名義の完全議決権株式に係る議決権数(３個)が含まれております。
| 平成28年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計(株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (自己保有株式) | |||||
| 富士フイルムホールディングス株式会社 | 東京都港区 西麻布二丁目26－30 |
64,128,300 | ― | 64,128,300 | 12.46 |
| 計 | ― | 64,128,300 | ― | 64,128,300 | 12.46 |
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が13,900株（議決権の数139個）あります。なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20160810155807
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)附則第４条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第120期連結会計年度 新日本有限責任監査法人
第121期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 有限責任 あずさ監査法人
| 前連結会計年度に係る 要約連結貸借対照表 （平成28年３月31日） |
当第１四半期 連結会計期間 （平成28年６月30日） |
||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 区分 | 注記 番号 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産の部 | |||||
| Ⅰ 流動資産 | |||||
| １ 現金及び現金同等物 | 注13 | 600,897 | 610,380 | ||
| ２ 有価証券 | 注３,13 | 28,012 | 18,009 | ||
| ３ 受取債権 | |||||
| (1)営業債権及びリース債権 | 注14 | 658,550 | 545,463 | ||
| (2)関連会社等に対する債権 | 26,444 | 21,857 | |||
| (3)貸倒引当金 | 注14 | △21,107 | 663,887 | △19,139 | 548,181 |
| ４ 棚卸資産 | 注４ | 352,924 | 353,634 | ||
| ５ 前払費用及びその他の流動資産 | 注11, 12,13 |
143,610 | 151,819 | ||
| 流動資産合計 | 1,789,330 | 1,682,023 | |||
| Ⅱ 投資及び長期債権 | |||||
| １ 関連会社等に対する投資及び貸付金 | 注５ | 29,635 | 30,483 | ||
| ２ 投資有価証券 | 注３,13 | 144,472 | 130,429 | ||
| ３ 長期リース債権及びその他の長期債権 | 注11,12 13,14 |
173,269 | 160,245 | ||
| ４ 貸倒引当金 | 注14 | △3,567 | △3,376 | ||
| 投資及び長期債権合計 | 343,809 | 317,781 | |||
| Ⅲ 有形固定資産 | |||||
| １ 土地 | 91,596 | 90,897 | |||
| ２ 建物及び構築物 | 717,290 | 711,723 | |||
| ３ 機械装置及びその他の有形固定資産 | 1,723,915 | 1,688,421 | |||
| ４ 建設仮勘定 | 36,526 | 26,604 | |||
| 小計 | 2,569,327 | 2,517,645 | |||
| ５ 減価償却累計額 | △2,035,198 | △1,999,001 | |||
| 有形固定資産合計 | 534,129 | 518,644 | |||
| Ⅳ その他の資産 | |||||
| １ 営業権 | 注15 | 506,870 | 482,100 | ||
| ２ その他の無形固定資産 | 注15 | 86,249 | 78,244 | ||
| ３ その他 | 103,287 | 95,032 | |||
| その他の資産合計 | 696,406 | 655,376 | |||
| 資産合計 | 3,363,674 | 3,173,824 |
| 前連結会計年度に係る 要約連結貸借対照表 （平成28年３月31日） |
当第１四半期 連結会計期間 （平成28年６月30日） |
||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 区分 | 注記 番号 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 負債の部 | |||||
| Ⅰ 流動負債 | |||||
| １ 社債及び短期借入金 | 注12 | 55,305 | 26,629 | ||
| ２ 支払債務 | |||||
| (1)営業債務 | 232,073 | 214,857 | |||
| (2)設備関係債務 | 23,421 | 18,937 | |||
| (3)関連会社等に対する債務 | 3,834 | 259,328 | 3,321 | 237,115 | |
| ３ 未払法人税等 | 18,469 | 13,175 | |||
| ４ 未払費用 | 183,718 | 184,141 | |||
| ５ その他の流動負債 | 注11, 12,13 |
92,327 | 75,105 | ||
| 流動負債合計 | 609,147 | 536,165 | |||
| Ⅱ 固定負債 | |||||
| １ 社債及び長期借入金 | 注12 | 310,388 | 310,373 | ||
| ２ 退職給付引当金 | 64,756 | 58,940 | |||
| ３ 預り保証金及びその他の固定負債 | 注11, 12,13 |
95,551 | 84,991 | ||
| 固定負債合計 | 470,695 | 454,304 | |||
| 負債合計 | 1,079,842 | 990,469 | |||
| 契約債務及び偶発債務 | 注９ | ||||
| 純資産の部 | |||||
| Ⅰ 株主資本 | |||||
| １ 資本金 | |||||
| 普通株式 | |||||
| 発行可能株式総数 800,000,000株 |
|||||
| 発行済株式総数 514,625,728株 |
40,363 | 40,363 | |||
| ２ 資本剰余金 | 75,780 | 75,944 | |||
| ３ 利益剰余金 | 2,219,651 | 2,230,805 | |||
| ４ その他の包括利益(△損失)累積額 | 注８,11 | △31,112 | △131,841 | ||
| ５ 自己株式(取得原価) | △250,229 | △250,175 | |||
| 前連結会計年度末 64,128,303株 |
|||||
| 当第１四半期連結会計期間末 64,114,496株 |
|||||
| 株主資本合計 | 注７ | 2,054,453 | 1,965,096 | ||
| Ⅱ 非支配持分 | 注７ | 229,379 | 218,259 | ||
| 純資産合計 | 2,283,832 | 2,183,355 | |||
| 負債・純資産合計 | 3,363,674 | 3,173,824 |
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 区分 | 注記 番号 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| Ⅰ 売上高 | |||||
| １ 売上高 | 500,520 | 460,815 | |||
| ２ レンタル収入 | 90,398 | 590,918 | 86,198 | 547,013 | |
| Ⅱ 売上原価 | |||||
| １ 売上原価 | 323,170 | 291,873 | |||
| ２ レンタル原価 | 35,930 | 359,100 | 36,444 | 328,317 | |
| 売上総利益 | 231,818 | 218,696 | |||
| Ⅲ 営業費用 | |||||
| １ 販売費及び一般管理費 | 154,506 | 151,366 | |||
| ２ 研究開発費 | 41,119 | 195,625 | 39,769 | 191,135 | |
| 営業利益 | 36,193 | 27,561 | |||
| Ⅳ 営業外収益及び費用(△) | |||||
| １ 受取利息及び配当金 | 2,134 | 2,031 | |||
| ２ 支払利息 | △1,051 | △1,017 | |||
| ３ 為替差損益・純額 | 注８,11 | 1,797 | △6,457 | ||
| ４ 投資有価証券売却損益・純額 | 注３,８ | 5,626 | － | ||
| ５ その他損益・純額 | 注８,11 | △89 | 8,417 | △402 | △5,845 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 44,610 | 21,716 | |||
| Ⅴ 法人税等 | 15,461 | 7,454 | |||
| Ⅵ 持分法による投資損益 | △877 | △607 | |||
| 四半期純利益 | 28,272 | 13,655 | |||
| Ⅶ 控除：非支配持分帰属損益 | △3,967 | △2,501 | |||
| 当社株主帰属四半期純利益 | 24,305 | 11,154 |
| １株当たり当社株主帰属 四半期純利益 |
注10 | 50.59円 | 24.76円 |
| 潜在株式調整後１株当たり 当社株主帰属四半期純利益 |
注10 | 50.43円 | 24.67円 |
| １株当たり現金配当 | － | － |
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 区分 | 注記 番号 |
金額(百万円) | 金額(百万円) |
| --- | --- | --- | --- |
| Ⅰ 四半期純利益 | 28,272 | 13,655 | |
| Ⅱ その他の包括利益(△損失)－税効果調整後 | 注８ | ||
| １ 有価証券未実現損益変動額 | 4,413 | △10,971 | |
| ２ 為替換算調整額 | 28,014 | △101,658 | |
| ３ 年金負債調整額 | 1,169 | 1,880 | |
| ４ デリバティブ未実現損益変動額 | 3 | △31 | |
| その他の包括利益(△損失)合計 | 注７ | 33,599 | △110,780 |
| 四半期包括利益(△損失) | 61,871 | △97,125 | |
| Ⅲ 控除：非支配持分帰属四半期包括損益 | 注７ | △6,314 | 7,550 |
| 当社株主帰属四半期包括利益(△損失) | 55,557 | △89,575 |
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 区分 | 注記 番号 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||
| １ 四半期純利益 | 28,272 | 13,655 | |||
| ２ 営業活動により増加した 純キャッシュへの調整 |
|||||
| (1) 減価償却費 | 28,648 | 29,504 | |||
| (2) 投資有価証券売却損益 | △5,626 | － | |||
| (3) 持分法による投資損益 (受取配当金控除後) |
1,231 | 875 | |||
| (4) 資産及び負債の増減 | |||||
| 受取債権の減少 | 59,218 | 80,746 | |||
| 棚卸資産の増加 | △25,539 | △20,388 | |||
| 営業債務の減少 | △14,097 | △2,689 | |||
| 未払法人税等及びその他負債の増加 | 13,288 | 3,167 | |||
| (5) その他 | △17,078 | 40,045 | △1,189 | 90,026 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 68,317 | 103,681 | |||
| Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||
| １ 有形固定資産の購入 | △13,795 | △20,319 | |||
| ２ ソフトウェアの購入 | △5,784 | △3,157 | |||
| ３ 有価証券・投資有価証券 の売却・満期償還 |
18,303 | 10,011 | |||
| ４ 有価証券・投資有価証券の購入 | △10,301 | △1,316 | |||
| ５ 定期預金の増加(純額) | △571 | △881 | |||
| ６ 関係会社投融資及びその他貸付金の増加 | △2,100 | △2,500 | |||
| ７ 事業の買収 (買収資産に含まれる現金及び現金同等物控除後) |
注15 | △35,241 | △300 | ||
| ８ その他 | △4,970 | △4,978 | |||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △54,459 | △23,440 | |||
| Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||
| １ 長期債務による調達額 | 668 | 692 | |||
| ２ 長期債務の返済額 | △621 | △648 | |||
| ３ 短期債務の増加・減少(△)(純額) | 9,084 | △25,981 | |||
| ４ 親会社による配当金支払額 | △16,878 | △14,641 | |||
| ５ 非支配持分への配当金支払額 | △3,657 | △3,403 | |||
| ６ 自己株式の取得(純額) | △33,540 | △3 | |||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △44,944 | △43,984 | |||
| Ⅳ 為替変動による現金 及び現金同等物への影響 |
7,217 | △26,774 | |||
| Ⅴ 現金及び現金同等物純増加・純減少(△) | △23,869 | 9,483 | |||
| Ⅵ 現金及び現金同等物期首残高 | 726,888 | 600,897 | |||
| Ⅶ 現金及び現金同等物四半期末残高 | 703,019 | 610,380 |
四半期連結財務諸表に対する注記
１ 経営活動の概況
当社は、イメージング、インフォメーション及びドキュメントの分野において、事業展開を行っております。イメージング ソリューションでは、カラーフィルム、デジタルカメラ、写真プリント用カラーペーパー・サービス・機器、インスタントフォトシステム、光学デバイス等の開発、製造、販売、サービスを行っております。インフォメーション ソリューションでは、メディカルシステム機材、ライフサイエンス製品、医薬品、グラフィックシステム機材、フラットパネルディスプレイ材料、記録メディア、電子材料等の開発、製造、販売、サービスを行っております。ドキュメント ソリューションでは、オフィス用複写機・複合機、プリンター、プロダクションサービス関連商品、オフィスサービス、用紙、消耗品等の開発、製造、販売、サービスを行っております。当社は世界各国で営業活動を行っており、海外売上高は59.5％を占め、北米、欧州及びアジアが主要市場であります。主な生産拠点は日本、米国、中国、オランダ及びベトナムに所在しております。
２ 重要な連結会計方針の概要
当四半期連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められている企業会計の基準(米国財務会計基準審議会による会計基準編纂書 (Accounting Standards Codification™;以下、「基準書」と記述します。))に基づいて作成されております。
当社は1970年のユーロドル建て転換社債発行に係る約定により、以後、米国で一般に公正妥当と認められている企業会計の基準による連結財務諸表(米国式連結財務諸表)を作成し、開示しております。また、当社は米国預託証券を1971年以来、NASDAQにアン・スポンサードとして上場しておりましたが、平成21年７月31日をもって、上場を廃止致しました。なお、当社は今後も米国式連結財務諸表の作成、開示を継続致します。
我が国における会計処理の原則及び手続並びに表示方法と当社が採用している米国で一般に公正妥当と認められている会計処理の原則及び手続並びに表示方法との主要な相違の内容は次のとおりであり、金額的に重要なものについては我が国の基準に基づいた場合の税金等調整前四半期純利益に対する影響額を開示しております。かかる影響額は実務上の困難性等から概算であります。
(イ)連結の範囲は基準書810、持分法の適用は基準書323に基づいております。
(ロ)基準書840に基づき、借手のリース取引に関しては、ある一定の条件に該当する場合はキャピタル・リースとし、最低リース料支払総額の現在価値又はリース資産の公正価値を有形固定資産及び借入金に計上しております。また、貸手のリース取引に関しては、ある一定の条件に該当する場合は資産の販売取引として処理し、リース資産は貸借対照表から除外しております。
(ハ)剰余金の配当は、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間に対応する事業期間に係る剰余金の配当による方法(繰上方式)を採用しております。
(ニ)基準書715に基づき、年金数理計算による退職給付費用を計上しております。また、同基準書に基づき、退職給付制度の清算及び縮小の会計処理を行っております。当該会計処理による前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の影響額はそれぞれ1,233百万円(利益)及び1,554百万円(利益)であります。
(ホ)デリバティブについては、基準書815を適用しております。
(ヘ)基準書820に基づき、資産及び負債の公正価値の測定について開示しております。また、基準書825に基づき、金融商品の公正価値について開示しております。
(ト)四半期連結損益計算書上、持分法による投資損益は、「持分法による投資損益」として区分表示しております。
(チ)基準書320に基づき、有価証券の公正価値の下落が一時的でないと認められた場合には、当該銘柄の公正価値により帳簿価額を付け替えて取得原価を修正する減損処理を行い、同一連結会計年度において、公正価値が回復した場合でも取得原価を変更しておりません。当該会計処理及び過去に減損した銘柄を売却したことによる前第１四半期連結累計期間への影響額は、1,305百万円（利益）であります。当第１四半期連結累計期間への影響額はありません。
(リ)基準書350に基づき、営業権及び存続期間に限りのないその他の無形固定資産は償却せず、毎年減損の有無を検討しており、必要に応じて減損処理を行っております。当該会計処理による前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の影響額は、それぞれ6,658百万円(利益)及び5,860百万円(利益)であります。
(ヌ)将来の休暇について従業員が給付を受け取れる権利に対し、基準書710に基づき、未払債務を計上しております。当該会計処理による前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間への影響額は重要性がありません。
(ル)四半期連結貸借対照表上、取得日より３ヶ月以内に満期の到来する一部の負債証券は「現金及び現金同等物」に含めて表示しております。
上記の修正事項を反映した後の主要な会計方針は次のとおりであります。
(1) 連結の方針及び関連会社等に対する持分法の適用
当四半期連結財務諸表は、当社及び当社が直接的又は間接的に支配している子会社の財務諸表を含んでおり、連結会社間の重要な取引及び勘定残高はすべて消去しております。
当社が、直接又は間接にその議決権の20％から50％を保有し、重要な影響を及ぼし得る関連会社(以下、「関連会社等」と記述します。)に対する投資額は持分法により評価しております。四半期純利益には、未実現利益消去後のこれら関連会社等の四半期純損益のうち、当社持分が含まれております。
(2) 見積の使用
米国で一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて四半期連結財務諸表を作成するために、当社の経営陣は必要に応じて仮定と見積を行って財務諸表や注記に記載された金額を算出しております。
それらの仮定と見積は、受取債権、棚卸資産、有価証券及び投資有価証券、及び繰延税金資産の評価、減損を含む有形固定資産及び無形固定資産の評価、耐用年数及び償却方法、不確実な税務ポジション、年金数理計算による従業員年金債務の見積に関係する仮定、並びに環境問題、訴訟、当局による調査等から生じる偶発債務等といった重要性のある項目を含んでおります。実際の結果がこれらの見積と異なることもあり得ます。
(3) 外貨換算
当社の海外子会社は、原則として現地通貨を機能通貨として使用しており、これら外貨建財務諸表の円貨への換算は、資産及び負債は貸借対照表日の為替相場により、また収益及び費用は期中平均為替相場により行われており、換算により生じた換算差額は為替換算調整額として純資産の部の独立項目である「その他の包括利益(△損失)累積額」に含めて表示しております。
外貨建金銭債権債務は貸借対照表日の為替相場により換算しており、換算によって生じた換算差額は損益に計上しております。
(4) 現金同等物
当社は随時に現金化が可能な取得日より３ヶ月以内に満期の到来するすべての流動性の高い投資を現金同等物として処理しております。
取得日より３ヶ月以内に満期の到来する一部の負債証券は、連結貸借対照表の「現金及び現金同等物」に含めております。これらの前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における公正価値はそれぞれ294,291百万円及び295,690百万円であります。
(5) 有価証券及び投資有価証券
当社は有価証券及び投資有価証券を売却可能有価証券に分類し、公正価値で評価を行い、関連税効果調整後の未実現損益を純資産の部の「その他の包括利益(△損失)累積額」に含めて表示しております。当社は、有価証券の価値の下落が一時的でないと判断される場合は、持分証券に係る減損損失を損益に計上し、負債証券に係る減損損失のうち負債証券の信用リスクから生じる価格の下落部分については損益に計上し、それ以外の要因に基づく部分については「その他の包括利益(△損失)累積額」に含めて表示しております。価値の下落が一時的でないかどうかの判断に関し、持分証券については、公正価値が帳簿価額を下回っている期間と程度、被投資会社の財政状態と近い将来の見通し及び将来における公正価値の回復まで投資を継続する当社の意図と能力を考慮し、負債証券については投資の将来における売却意図又は必要性及び帳簿価額の回収可能性を考慮しております。有価証券の原価は移動平均法によって評価されております。売却可能有価証券に係る配当金は四半期連結損益計算書の「受取利息及び配当金」に含めております。
(6) 製品保証
当社は一部の製品について、顧客に対して製品保証を提供しており、その製品保証期間は一般的に顧客の購入日より１年間であります。製品保証及びアフターサービスに関する見積費用は、関連する収益が認識された時点で計上しております。製品保証債務の見積金額は、過去の実績に基づいて算出しております。
(7) 法人税等
法人税等は基準書740に基づき資産負債法により算出されております。
当社は資産及び負債の財務会計上の金額と税務上の金額の差異に基づいて繰延税金資産及び負債を認識しており、その算出にあたっては差異が解消される年度に適用される税率及び税法を適用しております。繰延税金資産のうち回収されない可能性が高い部分については、評価性引当金を計上しております。
当社は、同基準書に基づき、税務当局による調査において50％超の可能性をもって税務ベネフィットが認められる場合にその影響額を認識しております。税務ポジションに関連するベネフィットは、税務当局との解決により、50％超の可能性で実現が期待される最大金額で測定されます。
(8) １株当たり当社株主帰属四半期純利益
１株当たり当社株主帰属四半期純利益は前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の加重平均発行済株式数に基づいて計算しております。潜在株式調整後１株当たり当社株主帰属四半期純利益は、ストックオプションが行使された場合に発行される追加株式の希薄化効果を含んでおります。
(9) 後発事象
基準書855に基づき当第１四半期連結会計期間末後の後発事象は、四半期連結財務諸表が提出可能となった日である平成28年８月10日までの期間において評価しております。
(10) 組替再表示
前連結会計年度の連結財務諸表及び注記を当第１四半期連結会計期間の表示にあわせて組替再表示しております。
(11) 新会計基準
平成28年６月に、米国財務会計基準審議会は、会計基準アップデート2016-13「金融商品－信用損失：金融商品の信用損失の測定」を発行しました。会計基準アップデート2016-13は、金融資産について、現行の発生損失モデルではなく予想信用損失モデルに基づいて損失を認識することを要求しております。予想信用損失モデルでは、回収が予想されない契約キャッシュ・フローの見積を引当金として認識することになります。会計基準アップデート2016-13は、平成31年12月15日より後に始まる連結会計年度（期中会計期間を含む）から適用され、早期適用が認められております。当社においては平成32年４月１日から始まる連結会計年度から適用になります。会計基準アップデート2016-13が当社の経営成績及び財政状態に与える影響並びに適用方法について現在検討しております。
３ 負債証券及び持分証券投資
売却可能有価証券に関して、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末の主な有価証券の種類別の取得原価、未実現利益、未実現損失及び見積公正価値は次のとおりであります。なお、取得日より３ヶ月以内に満期となる一部の負債証券は、連結貸借対照表の「現金及び現金同等物」に含まれており、これらの前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における未実現利益額及び未実現損失額に重要性はありません。
| 前連結会計年度末 | 当第１四半期連結会計期間末 | ||||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 取得原価 | 未実現 利益 |
未実現 損失 |
見積公正 価値 |
取得原価 | 未実現 利益 |
未実現 損失 |
見積公正 価値 |
||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | ||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 有価証券 | |||||||||||||||
| 社債 | 28,000 | 18 | 6 | 28,012 | 18,000 | 10 | 1 | 18,009 | |||||||
| 合計 | 28,000 | 18 | 6 | 28,012 | 18,000 | 10 | 1 | 18,009 |
| 前連結会計年度末 | 当第１四半期連結会計期間末 | ||||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 取得原価 | 未実現 利益 |
未実現 損失 |
見積公正 価値 |
取得原価 | 未実現 利益 |
未実現 損失 |
見積公正 価値 |
||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | ||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 投資有価証券 | |||||||||||||||
| 外国政府債 | 250 | 3 | － | 253 | 229 | 1 | － | 230 | |||||||
| 株式 | 53,344 | 76,175 | 936 | 128,583 | 54,622 | 62,696 | 1,973 | 115,345 | |||||||
| 投資信託 | 5,598 | 3,541 | － | 9,139 | 5,818 | 2,890 | 14 | 8,694 | |||||||
| 合計 | 59,192 | 79,719 | 936 | 137,975 | 60,669 | 65,587 | 1,987 | 124,269 |
前第１四半期連結累計期間における売却可能有価証券の売却収入額は7,303百万円、売却利益額は5,626百万円であり、売却損失額に重要性はありません。当第１四半期連結累計期間における売却可能有価証券の売却収入額、売却利益額及び売却損失額にそれぞれ重要性はありません。
当第１四半期連結会計期間末における満期別に分類された負債証券の取得原価及び見積公正価値は次のとおりであります。なお、一部の負債証券については、証券発行者がペナルティなしに繰上償還できる権利を持っているため、実際の満期は契約上の満期と異なることがあります。
| 取得原価 (百万円) |
見積公正価値 (百万円) |
||
| --- | --- | --- | --- |
| １年以内 | 18,000 | 18,009 | |
| １年超５年以内 | 229 | 230 | |
| 合計 | 18,229 | 18,239 |
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における売却可能有価証券のうち、未実現損失の状態が継続しているものの見積公正価値及び未実現損失は次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 | |||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 12ヶ月未満 | 12ヶ月以上 | 合計 | |||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 見積公正価値 | 未実現損失 | 見積公正価値 | 未実現損失 | 見積公正価値 | 未実現損失 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 社債 | 5,994 | 6 | － | － | 5,994 | 6 | |||||
| 株式 | 4,787 | 617 | 723 | 319 | 5,510 | 936 | |||||
| 合計 | 10,781 | 623 | 723 | 319 | 11,504 | 942 |
| 当第１四半期連結会計期間末 | |||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 12ヶ月未満 | 12ヶ月以上 | 合計 | |||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 見積公正価値 | 未実現損失 | 見積公正価値 | 未実現損失 | 見積公正価値 | 未実現損失 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 社債 | 2,999 | 1 | － | － | 2,999 | 1 | |||||
| 株式 | 8,258 | 1,581 | 638 | 392 | 8,896 | 1,973 | |||||
| 投資信託 | 206 | 14 | － | － | 206 | 14 | |||||
| 合計 | 11,463 | 1,596 | 638 | 392 | 12,101 | 1,988 |
平成28年６月30日現在、公正価値が原価に対して下落している売却可能有価証券のうち、主なものは日本国内の市場性のある株式であり、その銘柄数は約40であります。未実現損失が発生している主要な銘柄について、投資先の財政状態や将来見込みに基づき、下落率及び下落期間を勘案した結果、当第１四半期連結累計期間は、株式及び投資信託の公正価値の下落が一時的ではないと判断するには尚早であること、また当社及び連結子会社は当該株式及び投資信託を近い将来売却する予定はなく、公正価値が将来回復するのに十分な合理的期間にわたり株式及び投資信託の保有を継続する意図と能力を有していることから、当社はこれらの未実現損失を含む投資につき、一時的でない価値の下落にあたらないものと判断しました。
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末において原価法により評価された市場性のない有価証券の取得原価は、それぞれ6,497百万円及び6,160百万円であります。前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末において、上記投資額のうち減損の評価を行っていない有価証券の取得原価は、それぞれ4,323百万円及び3,986百万円であります。減損の評価を行わなかったのは、投資の公正価値を見積ることが実務上困難なこと及び投資の公正価値に著しく不利な影響を及ぼす事象や状況の変化が見られなかったためであります。
４ 棚卸資産
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (百万円) |
当第１四半期 連結会計期間末 (百万円) |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 製品・商品 | 214,191 | 210,471 | |
| 半製品・仕掛品 | 53,147 | 54,869 | |
| 原材料・貯蔵品 | 85,586 | 88,294 | |
| 合計 | 352,924 | 353,634 |
５ 関連会社等に対する投資
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における持分法適用の関連会社等に対する投資はそれぞれ26,010百万円及び25,457百万円であります。これらの関連会社は主にイメージング ソリューション、インフォメーション ソリューション及びドキュメント ソリューション事業の業務を行っております。当社の持分法適用の関連会社等の経営成績は次のとおりであります。
| 前第１四半期 連結累計期間 (百万円) |
当第１四半期 連結累計期間 (百万円) |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | 64,877 | 60,679 | |
| 四半期純利益（△損失） | 602 | △1,414 |
６ 退職給付制度
確定給付型退職給付制度の前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における退職給付費用の内訳は次のとおりであります。
| 前第１四半期 連結累計期間 (百万円) |
当第１四半期 連結累計期間 (百万円) |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 退職給付費用の内訳 | |||
| 勤務費用 | 5,772 | 5,577 | |
| 利息費用 | 2,986 | 2,077 | |
| 期待運用収益 | △5,670 | △5,350 | |
| 数理計算上の差異の償却額 | 1,547 | 2,672 | |
| 過去勤務債務の償却額 | △765 | △615 | |
| 退職給付費用 | 3,870 | 4,361 |
７ 純資産
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における純資産の変動は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | ||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株主資本 (百万円) |
非支配持分 (百万円) |
純資産計 (百万円) |
株主資本 (百万円) |
非支配持分 (百万円) |
純資産計 (百万円) |
||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 期首残高 | 2,232,714 | 234,702 | 2,467,416 | 2,054,453 | 229,379 | 2,283,832 | |||||
| 四半期純利益 | 24,305 | 3,967 | 28,272 | 11,154 | 2,501 | 13,655 | |||||
| その他の包括利益(△損失) | |||||||||||
| 有価証券未実現損益変動額 | 4,233 | 180 | 4,413 | △10,838 | △133 | △10,971 | |||||
| 為替換算調整額 | 25,842 | 2,172 | 28,014 | △91,533 | △10,125 | △101,658 | |||||
| 年金負債調整額 | 1,161 | 8 | 1,169 | 1,626 | 254 | 1,880 | |||||
| デリバティブ未実現損益 変動額 |
16 | △13 | 3 | 16 | △47 | △31 | |||||
| 四半期包括利益 | 55,557 | 6,314 | 61,871 | △89,575 | △7,550 | △97,125 | |||||
| 自己株式取得 | △33,540 | － | △33,540 | △3 | － | △3 | |||||
| 非支配持分への配当金 | － | △3,657 | △3,657 | － | △3,403 | △3,403 | |||||
| 非支配持分との資本取引その他 | 243 | 1 | 244 | 221 | △167 | 54 | |||||
| 期末残高 | 2,254,974 | 237,360 | 2,492,334 | 1,965,096 | 218,259 | 2,183,355 |
８ その他の包括利益(△損失)
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における「その他の包括利益(△損失)累積額」の変動は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 | |||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 有価証券未実現損益 （百万円） |
為替換算調整額 （百万円） |
年金負債調整額 （百万円） |
デリバティブ 未実現損益 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 期首残高 | 70,832 | 98,703 | △76,966 | △980 | 91,589 | ||||
| 当期変動額 | 7,845 | 25,842 | 714 | 204 | 34,605 | ||||
| 当期損益への組替額 | △3,612 | － | 447 | △188 | △3,353 | ||||
| 純変動額 | 4,233 | 25,842 | 1,161 | 16 | 31,252 | ||||
| 期末残高 | 75,065 | 124,545 | △75,805 | △964 | 122,841 |
| 当第１四半期連結累計期間 | |||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 有価証券未実現損益 （百万円） |
為替換算調整額 （百万円） |
年金負債調整額 （百万円） |
デリバティブ 未実現損益 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 期首残高 | 50,864 | 30,223 | △109,747 | △2,452 | △31,112 | ||||
| 当期変動額 | △10,840 | △91,533 | 600 | 613 | △101,160 | ||||
| 当期損益への組替額 | 2 | － | 1,026 | △597 | 431 | ||||
| 純変動額 | △10,838 | △91,533 | 1,626 | 16 | △100,729 | ||||
| 期末残高 | 40,026 | △61,310 | △108,121 | △2,436 | △131,841 |
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(△損失)累積額から当期損益へ組替えられた金額は次のとおりであります。
| 損益計算書科目 (△は損失) |
前第１四半期 連結累計期間 （百万円） |
当第１四半期 連結累計期間 （百万円） |
||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 有価証券未実現損益 | ||||||
| 投資有価証券売却損益・純額 | 5,626 | － | ||||
| その他損益・純額 | △1 | △3 | ||||
| 法人税等 | △2,013 | 1 | ||||
| 当社株主帰属四半期純利益 | 3,612 | △2 | ||||
| 年金負債調整額 | ||||||
| 注記６「退職給付制度」を ご参照下さい。 |
△782 | △2,057 | ||||
| 法人税等 | 308 | 775 | ||||
| 非支配持分帰属損益 | 27 | 256 | ||||
| 当社株主帰属四半期純利益 | △447 | △1,026 | ||||
| デリバティブ未実現損益 | ||||||
| 為替差損益・純額 | 373 | 1,151 | ||||
| 法人税等 | △123 | △354 | ||||
| 非支配持分帰属損益 | △62 | △199 | ||||
| 当社株主帰属四半期純利益 | 188 | 597 | ||||
| 当期組替額合計 | 3,353 | △431 |
９ 契約債務及び偶発債務
債務保証
当社は、他者の特定の負債及びその他債務について保証しております。当第１四半期連結会計期間末において、保証に基づいて当社が将来支払う可能性のある割引前の金額は最大で9,858百万円であり、そのうち、金融機関に対する従業員の住宅ローンの保証が5,592百万円であります。従業員が支払不能な状態に陥った場合は、一部の子会社は従業員に代わり不履行の住宅ローンを支払う必要があります。一部の保証については従業員の財産により担保されており、その金額は5,578百万円であります。住宅ローン保証の期間は、１年から20年であります。これまで、保証債務に関して多額の支払が生じたことはなく、当第１四半期連結会計期間末において、保証に対して債務計上している金額は重要性がありません。
購入契約、その他の契約債務及び偶発債務
当第１四半期連結会計期間末における契約債務残高は主として有形固定資産の建設及び購入に関するものであり、その金額は16,196百万円であります。当第１四半期連結会計期間末における当社が銀行に対して負っている割引手形に関する偶発債務は、4,398百万円であります。
事業の性質上、当社は種々の係争案件や当局の調査に係わっております。当社は環境問題、訴訟、当局による調査等、将来に生じる可能性が高く、かつ、損失金額が合理的に見積可能な偶発事象がある場合は、必要な引当を計上しております。これらの損失金額は現時点では確定しておりませんが、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものではないと考えております。
製品保証
当社は一部の製品について、顧客に対して製品保証を提供しており、これら製品保証期間は一般的に製品購入日より１年間であります。当社の製品保証引当金の増減の明細は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (百万円) |
当第１四半期 連結累計期間 (百万円) |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 引当金期首残高 | 9,163 | 9,142 | |
| 期中引当金繰入額 | 12,571 | 2,929 | |
| 期中目的取崩額 | △11,770 | △2,632 | |
| 失効を含むその他増減 | △822 | △593 | |
| 引当金期末残高 | 9,142 | 8,846 |
１０ １株当たり当社株主帰属四半期純利益
１株当たり当社株主帰属四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当社株主帰属四半期純利益の計算は次のとおりであります。
| 前第１四半期 連結累計期間 (百万円) |
当第１四半期 連結累計期間 (百万円) |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 当社株主帰属四半期純利益 | 24,305 | 11,154 |
| 前第１四半期 連結累計期間 (株) |
当第１四半期 連結累計期間 (株) |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 平均発行済株式数 | 480,403,603 | 450,506,429 | |
| 希薄化効果のある証券 | |||
| ストックオプション | 1,554,961 | 1,558,459 | |
| 潜在株式調整後発行済株式数 | 481,958,564 | 452,064,888 |
| 前第１四半期 連結累計期間 (円) |
当第１四半期 連結累計期間 (円) |
||
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり当社株主帰属四半期純利益 | 50.59 | 24.76 | |
| 潜在株式調整後１株当たり当社株主 帰属四半期純利益 |
50.43 | 24.67 |
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当たり当社株主帰属四半期純利益の計算より除いたストックオプションは、それぞれ193,100株及び165,700株であります。
１１ デリバティブ
当社は国際的に事業を展開しており、外国為替相場、市場金利及び一部の商品価格の変動から生じる市場リスクを負っております。当社はこれらのリスクを減少させる目的でのみデリバティブ取引を利用しております。
当社はデリバティブ取引の承認、報告、監視等の手続についてリスク管理規程を作成し、それに従いデリバティブ取引を利用しております。当該リスク管理規程はトレーディング目的でデリバティブ取引を保有又は発行することを禁止しております。以下は当社のリスク管理規程の概要及び連結財務諸表に与える影響であります。
キャッシュ・フローヘッジ
一部の子会社は将来予定されている外貨建ての取引先及び関係会社との輸入仕入や輸出売上及び関連する外貨建債権債務に関する外貨の変動リスクを軽減するために外国為替予約を結んでおります。円の価値が外貨(主として米ドル)に対して下落した場合に、将来の外貨の価値の上昇に伴う支出もしくは収入の増加は、ヘッジ指定された外国為替予約の価値の変動に伴う損益と相殺されます。反対に円の価値が外貨に対して上昇した場合には、将来の外貨の価値の下落に伴う支出もしくは収入の減少は、ヘッジ指定された外国為替予約の価値の変動に伴う損益と相殺されます。
当社は借入債務に係る金利変動リスクを軽減するために金利スワップを結んでおります。
これらのキャッシュ・フローヘッジとして扱われているデリバティブの公正価値の変動は税効果調整後の金額で四半期連結貸借対照表の「その他の包括利益(△損失)累積額」に表示しております。この金額はヘッジ対象に関する損益を計上した期に損益に組替えられることとなります。ヘッジとして有効でない又はヘッジの有効性評価から除外されたデリバティブ又はその一部に関する損益が当社の経営成績及び財政状態に与える重要な影響はありません。
当第１四半期連結会計期間末において、今後12ヶ月の間にデリバティブ取引による未実現損失308百万円(税効果調整前)をその他の包括利益(損失)累積額から当期損益へ組替える見込みであります。
ヘッジ指定されていないデリバティブ
一部の子会社は外貨建ての予定取引や外貨建債権債務に関する外貨の変動リスクを軽減するために外国為替予約及び通貨スワップ契約を結んでおります。また、変動利付債務に関する金利の変動リスクを軽減するために金利スワップ契約を結んでおり、外貨建貸付債権に関する金利の変動リスク及び外貨の変動リスクを軽減するために通貨金利スワップ契約を結んでおります。これらのデリバティブは経済的な観点からはヘッジとして有効でありますが、一部の子会社はこれらの契約についてヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりません。その結果、これらデリバティブの公正価値の変動額については、ただちに当期損益として認識されます。
デリバティブ活動の規模
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における外国為替予約契約、通貨スワップ契約、通貨金利スワップ契約及び金利スワップ契約の残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (百万円) |
当第１四半期 連結会計期間末 (百万円) |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 外国為替予約契約(売却) | 106,689 | 99,286 | |
| 外国為替予約契約(購入) | 51,596 | 50,291 | |
| 通貨スワップ契約 | 56,467 | 61,902 | |
| 通貨金利スワップ契約 | 16,121 | 28,676 | |
| 金利スワップ契約 | 148,691 | 147,200 |
連結財務諸表に与える影響
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末におけるデリバティブに関する連結貸借対照表上の表示科目及び公正価値は次のとおりであります。
| デリバティブ資産 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 貸借対照表科目 | 前連結会計年度末 (百万円) |
当第１四半期 連結会計期間末 (百万円) |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ヘッジ商品に指定されている デリバティブ商品 |
|||||
| 外国為替予約 | 前払費用及びその他の流動資産 | 1,421 | 2,764 | ||
| 外国為替予約 | 長期リース債権及びその他の長期債権 | ― | 182 | ||
| 合計 | 1,421 | 2,946 | |||
| ヘッジ商品に指定されていない デリバティブ商品 |
|||||
| 外国為替予約 | 前払費用及びその他の流動資産 | 230 | 1,359 | ||
| 通貨スワップ | 前払費用及びその他の流動資産 | 3,862 | 5,718 | ||
| 通貨スワップ | 長期リース債権及びその他の長期債権 | 296 | 787 | ||
| 通貨金利スワップ | 前払費用及びその他の流動資産 | 871 | 1,211 | ||
| 通貨金利スワップ | 長期リース債権及びその他の長期債権 | 1,027 | 1,576 | ||
| その他 | 前払費用及びその他の流動資産 | 62 | 253 | ||
| 合計 | 6,348 | 10,904 | |||
| デリバティブ資産合計 | 7,769 | 13,850 |
| デリバティブ負債 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 貸借対照表科目 | 前連結会計年度末 (百万円) |
当第１四半期 連結会計期間末 (百万円) |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| へッジ商品に指定されている デリバティブ商品 |
|||||
| 外国為替予約 | その他の流動負債 | 913 | 2,048 | ||
| 外国為替予約 | 預り保証金及びその他の固定負債 | 10 | ― | ||
| 通貨金利スワップ | 預り保証金及びその他の固定負債 | ― | 57 | ||
| 金利スワップ | 預り保証金及びその他の固定負債 | 3,666 | 3,386 | ||
| 合計 | 4,589 | 5,491 | |||
| ヘッジ商品に指定されていない デリバティブ商品 |
|||||
| 外国為替予約 | その他の流動負債 | 206 | ― | ||
| 通貨スワップ | 預り保証金及びその他の固定負債 | 1,539 | 444 | ||
| 金利スワップ | その他の流動負債 | 12 | 84 | ||
| 金利スワップ | 預り保証金及びその他の固定負債 | 769 | 630 | ||
| その他 | その他の流動負債 | 498 | 456 | ||
| 合計 | 3,024 | 1,614 | |||
| デリバティブ負債合計 | 7,613 | 7,105 |
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるデリバティブに関する四半期連結損益計算書上の表示科目及び計上金額は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| キャッシュ・フローヘッジ | その他の包括利益 (損失)累積額への計上額(ヘッジ有効部分) |
その他の包括利益(損失)累積額から 損益への組替額(ヘッジ有効部分) |
||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (百万円) | 損益計算書科目 | (百万円) | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 外国為替予約 | 297 | 為替差損益・純額 | 373 | |||
| 金利スワップ | 69 | － | － | |||
| 合計 | 366 | 373 |
| 前第１四半期連結累計期間 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| ヘッジ指定されて いないデリバティブ |
損益計算書科目 | (百万円) | ||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 外国為替予約 | 為替差損益・純額 | △4 | ||
| 通貨スワップ | 為替差損益・純額 | △606 | ||
| 通貨金利スワップ | 為替差損益・純額 | 1,402 | ||
| 金利スワップ | その他損益・純額 | △174 | ||
| その他 | その他損益・純額 | △19 | ||
| 合計 | 599 |
| 当第１四半期連結累計期間 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| キャッシュ・フローヘッジ | その他の包括利益 (損失)累積額への計上額(ヘッジ有効部分) |
その他の包括利益(損失)累積額から 損益への組替額(ヘッジ有効部分) |
||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (百万円) | 損益計算書科目 | (百万円) | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 外国為替予約 | 881 | 為替差損益・純額 | 1,151 | |||
| 通貨金利スワップ | △57 | － | － | |||
| 金利スワップ | 280 | － | － | |||
| 合計 | 1,104 | 1,151 |
| 当第１四半期連結累計期間 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| ヘッジ指定されて いないデリバティブ |
損益計算書科目 | (百万円) | ||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 外国為替予約 | 為替差損益・純額 | 1,690 | ||
| 通貨スワップ | 為替差損益・純額 | 3,440 | ||
| 通貨金利スワップ | 為替差損益・純額 | 2,174 | ||
| 金利スワップ | その他損益・純額 | 19 | ||
| その他 | その他損益・純額 | 285 | ||
| 合計 | 7,608 |
１２ 金融商品の公正価値及び信用リスクの集中
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値は、入手可能な市場価格又は他の適切な評価方法によって算定しております。金融商品の公正価値の見積に際して、当社は最適な判断をしておりますが、見積の方法及び仮定は元来主観的なものであります。従って見積額は、現在の市場で実現するかあるいは支払われる金額を必ずしも表わしているものではありません。金融商品の公正価値の見積にあたっては、次の方法及び仮定が採用されております。
・現金及び現金同等物、受取債権、社債(１年以内償還分)及び短期借入金、支払債務：
満期までの期間が短いため、公正価値は概ね帳簿価額と同額であります。
・有価証券、投資有価証券：
活発な市場のある国債、株式及び公募投資信託等の公正価値は、公表されている相場価格に基づいております。活発な市場のない負債証券及び私募投資信託等については、直接的又は間接的に観察可能なインプットを用いて評価しております。
・預り保証金：
変動金利の金融商品であるため公正価値は概ね帳簿価額と同額であります。
・社債及び長期借入金：
社債及び長期借入金の公正価値は、公表されている相場価格、又は貸借対照表日における類似の資金調達契約に適用される利率で割り引いた将来のキャッシュ・フローの現在価値に基づいて算定しております。社債及び長期借入金の公正価値及び帳簿価額(１年以内償還・返済予定分を含む)は、前連結会計年度末において、それぞれ320,074百万円及び317,250百万円であり、当第１四半期連結会計期間末において、それぞれ319,944百万円及び316,867百万円であります。
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における社債及び長期借入金の公正価値はレベル２に分類しております。なお、公正価値の測定手法に用いられるインプットの優先順位を設定する公正価値の階層については、注記13「公正価値の測定」に記述しております。
・デリバティブ：
外国為替予約契約、通貨スワップ契約、通貨金利スワップ契約及び金利スワップ契約等の公正価値は、取引金融機関又は第三者から入手した市場価値に基づいており、観察可能なインプットを用いて評価しております。前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末におけるデリバティブ資産の公正価値及び帳簿価額はそれぞれ7,769百万円及び13,850百万円であり、またデリバティブ負債の公正価値及び帳簿価額はそれぞれ7,613百万円及び7,105百万円であります。
信用リスクの集中
当社の保有している金融商品のうち潜在的に著しい信用リスクにさらされているものは、主に現金及び現金同等物、有価証券及び投資有価証券、営業債権及びリース債権、及びデリバティブであります。
当社は現金及び現金同等物、短期投資をさまざまな金融機関に預託しております。当社の方針として、一つの金融機関にリスクを集中させないこととしており、また、定期的にこれらの金融機関の信用度を評価しております。
営業債権については、大口顧客に対する営業債権を含んでいるために、信用リスクにさらされていますが、預り保証金の保持及び継続的な信用評価の見直しによって、リスクは限定されております。貸倒引当金は、潜在的な損失を補うために必要と思われる金額の水準を維持しております。
デリバティブについては、契約の相手方の契約不履行から生じる信用リスクにさらされていますが、これらは信用度の高い金融機関を相手方とすることで、リスクを軽減しております。
１３ 公正価値の測定
基準書820は、公正価値の定義を「市場参加者の間での通常の取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格、又は負債を移転するために支払うであろう価格」とした上で、測定手法に用いられるインプットの優先順位を設定する公正価値の階層を、その測定のために使われるインプットの観察可能性に応じて次の３つのレベルに区分することを規定しております。
レベル１ ：活発な市場における同一資産又は同一負債の（調整不要な）相場価格
レベル２ ：レベル１に分類された相場価格以外の観察可能なインプット。例えば、類似資産又は負債の相場価格、取引量又は取引頻度の少ない市場（活発でない市場）における相場価格、又は資産・負債のほぼ全期間について、全ての重要なインプットが観察可能である、あるいは主に観察可能な市場データから得られる又は裏付けられたモデルに基づく評価。
レベル３ ：資産又は負債の公正価値の測定にあたり、評価手法に対する重要な観察不能なインプット
当社が経常的に公正価値で評価している資産及び負債は、現金同等物、有価証券、投資有価証券、デリバティブ資産及び負債であります。前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における公正価値の階層は次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 | |||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| レベル１ (百万円) |
レベル２ (百万円) |
レベル３ (百万円) |
合計 (百万円) |
||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産 | |||||||
| 現金同等物 | ― | 294,291 | ― | 294,291 | |||
| 有価証券 | |||||||
| 社債 | ― | 28,012 | ― | 28,012 | |||
| 投資有価証券 | |||||||
| 外国政府債 | ― | 253 | ― | 253 | |||
| 株式 | 128,583 | ― | ― | 128,583 | |||
| 投資信託 | 9,139 | ― | ― | 9,139 | |||
| 短期デリバティブ資産 | |||||||
| 外国為替予約 | ― | 1,651 | ― | 1,651 | |||
| 通貨スワップ | ― | 3,862 | ― | 3,862 | |||
| 通貨金利スワップ | ― | 871 | ― | 871 | |||
| その他 | ― | 62 | ― | 62 | |||
| 長期デリバティブ資産 | |||||||
| 通貨スワップ | ― | 296 | ― | 296 | |||
| 通貨金利スワップ | ― | 1,027 | ― | 1,027 | |||
| 負債 | |||||||
| 短期デリバティブ負債 | |||||||
| 外国為替予約 | ― | 1,119 | ― | 1,119 | |||
| 金利スワップ | ― | 12 | ― | 12 | |||
| その他 | ― | 498 | ― | 498 | |||
| 長期デリバティブ負債 | |||||||
| 外国為替予約 | ― | 10 | ― | 10 | |||
| 通貨スワップ | ― | 1,539 | ― | 1,539 | |||
| 金利スワップ | ― | 4,435 | ― | 4,435 |
| 当第１四半期連結会計期間末 | |||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| レベル１ (百万円) |
レベル２ (百万円) |
レベル３ (百万円) |
合計 (百万円) |
||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産 | |||||||
| 現金同等物 | ― | 295,690 | ― | 295,690 | |||
| 有価証券 | |||||||
| 社債 | ― | 18,009 | ― | 18,009 | |||
| 投資有価証券 | |||||||
| 外国政府債 | ― | 230 | ― | 230 | |||
| 株式 | 115,345 | ― | ― | 115,345 | |||
| 投資信託 | 8,488 | ― | 206 | 8,694 | |||
| 短期デリバティブ資産 | |||||||
| 外国為替予約 | ― | 4,123 | ― | 4,123 | |||
| 通貨スワップ | ― | 5,718 | ― | 5,718 | |||
| 通貨金利スワップ | ― | 1,211 | ― | 1,211 | |||
| その他 | ― | 253 | ― | 253 | |||
| 長期デリバティブ資産 | |||||||
| 外国為替予約 | ― | 182 | ― | 182 | |||
| 通貨スワップ | ― | 787 | ― | 787 | |||
| 通貨金利スワップ | ― | 1,576 | ― | 1,576 | |||
| 負債 | |||||||
| 短期デリバティブ負債 | |||||||
| 外国為替予約 | ― | 2,048 | ― | 2,048 | |||
| 金利スワップ | ― | 84 | ― | 84 | |||
| その他 | ― | 456 | ― | 456 | |||
| 長期デリバティブ負債 | |||||||
| 通貨スワップ | ― | 444 | ― | 444 | |||
| 通貨金利スワップ | ― | 57 | ― | 57 | |||
| 金利スワップ | ― | 4,016 | ― | 4,016 |
レベル１に含まれる資産は、主に上場株式及び公募投資信託であり、活発な市場における同一資産の調整不要な相場価格により評価しております。レベル２に含まれる資産及び負債は、主に譲渡性預金、社債、私募投資信託及びデリバティブであり、譲渡性預金、社債及び私募投資信託については、マーケット・アプローチに基づく活発でない市場における直接的又は間接的に観察可能なインプットを用いて評価しております。デリバティブ資産及び負債は、マーケット・アプローチに基づく取引金融機関又は第三者から入手した観察可能な市場データによって裏付けられたインプットを用いて評価しているため、レベル２に分類しております。レベル３に含まれる資産は、私募投資信託であり、評価手法に対する重要な観察不能なインプットを用いて評価しております。前連結会計年度においてレベル３に分類された資産及び負債はありません。また、レベル３に区分された金額に重要性がないため、レベル３の調整表は開示しておりません。
前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において当社が非経常的に公正価値で評価している資産及び負債に重要性はありません。
１４ 金融債権の状況
金融債権及びそれに関する貸倒引当金
金融債権は、債務者の財政状態や支払の延滞状況に応じて一括評価債権と個別評価債権とに分け、前者については過去の貸倒実績に基づいた引当率を、後者については個別の状況に応じた引当率をそれぞれ用いて貸倒引当金を決定しております。債務者の財政状態や支払の延滞状況に関する情報は、四半期ごとに収集しており、これらに基づいて著しい信用リスクにさらされていると判断された金融債権については、個別の状況に応じた貸倒引当金を設定しております。裁判所による決定等によって、回収不能であることが明らかになった金融債権は、その時点で帳簿価額を直接減額しております。
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における、１年以内に決済される営業債権を除く、金融債権に関する貸倒引当金の増減の明細及び貸倒引当金の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (百万円) |
当第１四半期 連結累計期間 (百万円) |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 貸倒引当金期首残高 | △6,630 | △5,348 | |
| 期中取崩額 | 2,468 | 250 | |
| 期中引当金繰入（△） | △1,672 | △207 | |
| その他増減 | 486 | 318 | |
| 貸倒引当金期末残高 | △5,348 | △4,987 | |
| 内：個別評価 | △3,453 | △3,211 | |
| 内：一括評価 | △1,895 | △1,776 |
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における、１年以内に決済される営業債権を除く、金融債権の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (百万円) |
当第１四半期 連結会計期間末 (百万円) |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 金融債権残高 | 235,782 | 212,947 | |
| 内：個別評価 | 3,453 | 3,211 | |
| 内：一括評価 | 232,329 | 209,736 |
当第１四半期連結累計期間における金融債権の売買の金額に重要性はありません。
期日経過金融債権の年齢分析
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における、１年以内に決済される営業債権を除く、支払期日を経過している金融債権の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 （百万円） |
当第１四半期 連結会計期間末 (百万円) |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 31日超90日以内 | 2,233 | 2,238 | |
| 90日超 | 7,361 | 7,573 | |
| 合計 | 9,594 | 9,811 |
１５ 事業買収
当第１四半期連結累計期間において主な事業買収は行っておりません。
また、前第１四半期連結累計期間における主な事業買収は次のとおりであります。
当社は、再生医療製品の開発加速、再生医療の事業領域の拡大を目的に、iPS細胞を開発、製造する米国企業Cellular Dynamics International, Inc.（以下、「CDI社」と記述します。）を、当社米国子会社の下に設立された買収目的子会社（SPC）を通じて、CDI社の発行済普通株式に対し１株当たり16.5米ドルでの株式公開買付けを実施し、平成27年５月１日(米国東部時間)にCDI社を完全子会社としました。取得価額は33,040百万円であり、取得価額の配分が完了した結果、認識した資産及び引き継いだ負債は次のとおりであります。
| （百万円） | |
| --- | --- |
| 流動資産 | 3,786 |
| 有形固定資産 | 422 |
| 無形固定資産 | 14,980 |
| 営業権 | 17,443 |
| その他資産 | 583 |
| 流動負債 | 4,174 |
| 取得した純資産 | 33,040 |
認識した技術関連の無形固定資産、顧客関連の無形固定資産及びその他の無形固定資産はそれぞれ12,970百万円、857百万円及び1,153百万円であり、償却年数は、それぞれ16年、14年及び約13年であります。営業権は、再生医療事業を含むインフォメーション ソリューションに配分しております。また、その構成は、主として将来の成長や当社既存事業とのシナジー効果となります。なお、当該営業権については、税務上損金算入することはできません。
買収によって取得した事業の取得日以降の経営成績は、連結損益計算書に含まれております。当該事業の経営成績は、当社の経営成績に重要な影響を与えないため、経営成績に関するプロフォーマ情報は開示しておりません。
１６ セグメント情報
(1) オペレーティングセグメント
当社のオペレーティングセグメントは以下の３つの区分であり、経営者による業績評価方法及び経営資源の配分の決定方法を反映し、製造技術、製造工程、販売方法及び市場の類似性に基づき決定しております。イメージング ソリューションは、主に一般消費者向けにカラーフィルム、デジタルカメラ、写真プリント用カラーペーパー・サービス・機器、インスタントフォトシステム、光学デバイス等の開発、製造、販売、サービスを行っております。インフォメーション ソリューションは、主に業務用分野向けにメディカルシステム機材、ライフサイエンス製品、医薬品、グラフィックシステム機材、フラットパネルディスプレイ材料、記録メディア、電子材料等の開発、製造、販売、サービスを行っております。ドキュメント ソリューションは、主に業務用分野向けにオフィス用複写機・複合機、プリンター、プロダクションサービス関連商品、オフィスサービス、用紙、消耗品等の開発、製造、販売、サービスを行っております。
ａ.売上高
| 前第１四半期 連結累計期間 (百万円) |
当第１四半期 連結累計期間 (百万円) |
|
| --- | --- | --- |
| イメージング ソリューション | ||
| 外部顧客に対するもの | 84,870 | 76,670 |
| セグメント間取引 | 747 | 611 |
| 計 | 85,617 | 77,281 |
| インフォメーション ソリューション | ||
| 外部顧客に対するもの | 218,122 | 207,812 |
| セグメント間取引 | 271 | 331 |
| 計 | 218,393 | 208,143 |
| ドキュメント ソリューション | ||
| 外部顧客に対するもの | 287,926 | 262,531 |
| セグメント間取引 | 1,893 | 1,550 |
| 計 | 289,819 | 264,081 |
| セグメント間取引消去 | △2,911 | △2,492 |
| 連結合計 | 590,918 | 547,013 |
ｂ.セグメント損益
| 前第１四半期 連結累計期間 (百万円) |
当第１四半期 連結累計期間 (百万円) |
|
| --- | --- | --- |
| 営業利益 | ||
| イメージング ソリューション | 4,489 | 5,274 |
| インフォメーション ソリューション | 14,940 | 15,049 |
| ドキュメント ソリューション | 24,050 | 14,613 |
| 計 | 43,479 | 34,936 |
| 全社費用及びセグメント間取引消去 | △7,286 | △7,375 |
| 連結合計 | 36,193 | 27,561 |
| その他損益・純額 | 8,417 | △5,845 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 44,610 | 21,716 |
オペレーティングセグメント間取引は市場価格に基づいております。「ｂ.セグメント損益」における全社費用は、当社のコーポレート部門に係る費用であります。
(2) 主要顧客及びその他情報
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、単一顧客に対する売上高が連結売上高の10％を超えるような重要な顧客はありません。
ドキュメント ソリューションでは非支配持分に対してオフィス用複写機とその他機器を販売し、また非支配持分より棚卸資産を購入しております。前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の販売金額はそれぞれ56,968百万円及び44,510百万円、購入金額はそれぞれ3,060百万円及び2,461百万円であります。
非支配持分とのライセンス契約その他の取引に関連して、ドキュメント ソリューションではロイヤルティ及び研究開発費等の費用を前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間でそれぞれ3,559百万円及び3,631百万円計上しました。
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における当該非支配持分に対する受取債権額はそれぞれ48,721百万円及び42,692百万円、支払債務額はそれぞれ6,045百万円及び5,064百万円であります。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20160810155807
該当事項はありません。
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