MITSUBISHI MOTORS CORPORATION

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160810232709

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	平成28年度第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	三菱自動車工業株式会社
【英訳名】	MITSUBISHI MOTORS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役会長兼取締役社長 CEO　　益子　修
【本店の所在の場所】	東京都港区芝五丁目33番８号
【電話番号】	（０３）３４５６－１１１１（大代表）
【事務連絡者氏名】	連結経理部長　　落合　啓二 （「第一部第３提出会社の状況」に関する事項については総務渉外部長　　藤倉　佳子）
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝五丁目33番８号
【電話番号】	（０３）３４５６－１１１１（大代表）
【事務連絡者氏名】	連結経理部長　　落合　啓二 （「第一部第３提出会社の状況」に関する事項については総務渉外部長　　藤倉　佳子）
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02213 72110 三菱自動車工業株式会社 MITSUBISHI MOTORS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E02213-000 2016-08-12 E02213-000 2016-06-30 E02213-000 2016-04-01 2016-06-30 E02213-000 2015-06-30 E02213-000 2015-04-01 2015-06-30 E02213-000 2016-03-31 E02213-000 2015-04-01 2016-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20160810232709

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		平成27年度 第１四半期 連結累計期間	平成28年度 第１四半期 連結累計期間	平成27年度
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	百万円	500,521	428,732	2,267,849
経常損益	百万円	24,136	4,371	141,027
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益	百万円	23,988	△129,724	72,575
四半期包括利益又は包括利益	百万円	24,580	△155,384	32,482
純資産額	百万円	685,728	520,690	685,337
総資産額	百万円	1,524,274	1,285,274	1,433,725
１株当たり四半期（当期）純損益金額	円	24.39	△131.91	73.80
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	円	－	－	－
自己資本比率	％	44.02	39.59	46.81

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

1. 売上高は、消費税等を含んでいない。

2. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りである。

 第１四半期報告書_20160810232709

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は次のとおりであります。

契約会社名	相手方		契約の内容	契約締結日
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名称	国籍
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三菱自動車工業株式会社 （当社）	日産自動車株式会社	日本	日産自動車との資本業務提携に関する契約	平成28年５月25日

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第１四半期連結会計期間の当社グループの業績は、売上高は、4,287億円（前年同期比△718億円、同△14％）となった。営業利益は、日本での燃費不正問題による軽自動車の生産・販売停止によるマイナス影響や市場措置費用の増加などにより、46億円（前年同期比△140億円、同△75％）となった。経常利益は、44億円（前年同期比△197億円、同△82％）となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、燃費試験関連損失として特別損失1,259億円を計上したことなどにより、△1,297億円（前年同期比△1,537億円）となった。

当期の販売台数（小売）は、合計で221千台（前年同期比△41千台、同△16％）となった。

地域別には、日本では登録車は前年同期並となったが、生産・販売停止の影響により、軽自動車は前年同期を大きく下回り、10千台（前年同期比△８千台、同△43％)となった。

北米では、『アウトランダー』を中心に販売が好調に推移したことなどにより、37千台（前年同期比＋２千台、同＋５％）となった。

欧州では、経済停滞の続くロシア市場で販売台数が落ち込んだものの、西欧で『アウトランダー』の販売が増加したこともあり、欧州全体では47千台（前年同期比△８千台、同△15％）にとどまった。

アジアでは、インドネシアで『パジェロスポーツ』の販売が好調に推移したことや、タイやフィリピンで『ミラージュ』、『アトラージュ』の販売が増加したことなどから、アセアンで50千台（前年同期比＋１千台、同＋３％）となった。一方、中国は昨年10月から始まった小型車減税の対象車が少なく、北アジアで21千台（前年同期比△８千台、同△27％）となった。その結果、アジア全体では71千台（前年同期比△７千台、同△８％）となった。

その他地域では、市場の景気低迷により中東・アフリカ、中南米で販売が伸び悩み、56千台（前年同期比△20千台、同△26％）となった。

当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した業績（注）は次のとおりである。

①　日本

売上高は、燃費不正問題に伴い、売上台数が減少したことなどにより、3,666億円（前年同期比△283億円、同△７％）となり、営業利益は売上台数の減少及び市場措置費用の増加などにより△229億円(前年同期比△212億円)となった。（減収、減益）

②　北米

売上高は、売上台数は増加したものの、為替影響などにより、728億円（前年同期比△76億円、同△９％）となり、営業利益は22億円（前年同期比△20億円、同△46％）となった。（減収、減益）

③　欧州

売上高は、売上台数の減少、為替影響などにより、148億円（前年同期比△31億円、同△17％）となり、営業利益は18億円（前年同期比△５億円、同△23％）となった。（減収、減益）

④　アジア・オセアニア・その他地域

売上高は、売上台数の増加などにより、2,239億円（前年同期比＋15億円、同＋１％）となり、営業利益は利益率の良い車種の増加などにより211億円（前年同期比＋96億円、同＋84％）となった。（増収、増益）

(注）売上高、営業損益は連結財務諸表の注記事項（セグメント情報等）の補足情報の内容を記載している。具体的には、日本については当社及び国内連結子会社、海外については、各地域に所在する海外連結子会社の業績を説明している。

（2）財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は１兆2,853億円（前年度末比△1,484億円）となり、そのうち現金及び預金は4,166億円（前年度末比△368億円）となった。負債合計は7,646億円（前年度末比＋163億円）となり、そのうち有利子負債残高は、395億円（前年度末比＋124億円）となった。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当金の支払いなどにより5,207億円（前年度末比△1,647億円）となった。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

①　当社製車両の燃費試験における不正行為

平成28年４月に当社製車両の燃費試験において不正行為が行われていたことが判明した。

この問題に関し、当社は、客観的かつ徹底的な調査を行うため独立性のある外部有識者による特別調査委員会を設置し、事実関係の調査を進め、８月２日に調査結果を公表した。当社は、本件を最優先すべき事項として対応し、今後の再発防止策を講じてゆく。また、当社は、該当車種のユーザー及び全て関係者に対して誠実に対応する所存である。

②　経営戦略

グローバル化する自動車産業においては、成熟国地域における燃費と排ガス浄化の両立、高度なIT技術を要する予防安全技術の高度化、コネクティッド・カーのような付加価値に関わる性能の向上が求められており、将来において更なる研究開発の高度化、長期化、開発競争の激化が予想される。具体的には、環境規制は、成熟国市場・新興国市場を問わず規制が強化されることが予定されている。当社においても、環境規制を満たすための内燃機関車の研究開発や、電気自動車・プラグインハイブリッド車の商品力強化に向けた研究開発費及び設備投資の増加が見込まれる。また、高度化した予防安全技術やコネクティッド・カーといった領域では、大規模な自動車部品・電機メーカーから高付加価値な部品を購入するために、これまで以上に長い開発期間と大規模購入が必要となる。

当社は、平成28年５月12日付で日産自動車株式会社（以下「日産自動車」という。）との間で資本業務提携の実現に向けて協議・検討を進めていくことに関する基本合意書（Basic Agreement）（以下「本基本合意書」という。）を締結し、日産自動車に対する第三者割当による新株式の発行を決定した（以下「本第三者割当」という。）。また、本基本合意書に基づき、平成28年５月25日付で日産自動車との間で戦略提携契約（Strategic Alliance Agreement）（以下「本提携契約」という。）を締結した。当社による本第三者割当及び日産自動車による引き受けに係る条件は、本提携契約に従うものとしており、本第三者割当において発行される予定の株式数は506,620,577株、発行価額の総額は2,373億円である。本第三者割当が実施された場合、当社の総議決権に対して日産自動車が保有することとなる当社普通株式に係る議決権割合は34％となる。

当社グループは、日産自動車との間で資本関係を含む強固な提携関係を構築することによって、ルノー・日産アライアンスの一員として当社グループのブランド及び信用の回復を図り、また、ルノー・日産アライアンスの中で商品・技術開発領域の一体運用を行うことで、開発資源を有効活用し、商品力の強化と高付加価値部品を中心とした部品購買の効率性強化を図りたいと考えている。具体的には、本提携契約において、既存・新規・将来の技術に係る研究開発、車両・予備部品及び付属品を含めた製品の開発、商品及びサービスの購入、製品の製造、当社と日産自動車の各ブランドを守りながら行う、販売金融やアフターサービス等の製品・技術及びサービスに係る流通・販売及びマーケティング、風洞設備等の研究開発施設や専門設備・車両組立工場・倉庫施設・流通設備・販売網・知的財産権等の、車両サプライチェーンの全ての段階における資産の共同利用、共同研究開発、共同購買、製品の相互製造・相互供給、製品のOEM、相手方の顧客に対するサービスや製品の供給、両社間の役員交流、最善な業務慣行の共有、相手方製品の評価といった項目において業務提携を推進することを日産自動車との間で合意している。

当社は、平成12年、平成16年の品質問題を機に、「コンプライアンス第一」、「お客様第一」、「安全第一」を掲げ、平成14年の品質問題においては、「カスタマーファースト・プログラム」を設定し、品質問題の再発防止のため社内ルールの整備や業務プロセスの見直しなど、各種改革に取り組んできた。しかしながら、今般、当社製車両の燃費試験に不正行為があったことが判明した。過去の不祥事後もなお、企業倫理遵守を徹底することができていなかったと言わざるを得ない状況である。燃費試験における不正行為を含む不祥事は開発部門を中心に生じていたことから、日産自動車から、開発部門のトップの派遣を含めた人的・技術的支援を受け、開発部門の改革を進めると共に、組織体制および業務プロセスを抜本的に見直し、社員教育の強化を図り、不退転の決意で社内改革を進めてゆく。

以上の取り組みにおいて当社グループは、コンプライアンスを最優先に考え、顧客や社会からの信頼を一日でも早く回復できるよう、経営体制の再構築に向けて不断の努力を続けてゆく。また、内部統制・ガバナンス・コンプライアンス体制の抜本的な改革を行うことで、一層のガバナンス強化を図り、法令の遵守、業務執行の適正性・効率性の確保等に向けた改善、充実に努めてゆく。そしてこれらの取り組みを通じて企業の成長と企業価値向上を実現できるよう取り組んでゆく。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12,295百万円である。

なお、平成28年４月に当社製車両の燃費試験において不正行為が行われていたことが判明し、開発部門の改革や組織体制および業務プロセスを抜本的に見直し、社員教育の強化を図るなどの再発防止策を検討、実施している。また、平成28年５月25日付で日産自動車との間で戦略提携契約を締結し、開発資源の有効活用、商品力強化と高付加価値部品を中心とした部品購買の効率性強化、既存・新規・将来の技術に係る研究開発、研究開発施設の共同利用などを検討している。

（5）生産、受注及び販売の状況

①　生産実績

当第１四半期連結累計期間における生産実績は次のとおりである。

	当第１四半期連結累計期間 数量（台）	前第１四半期連結累計期間比（％）
---	---	---
国　内	99,921	71.5
海　外	127,084	91.4
合計	227,005	81.4

②　販売実績

当第１四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりである。

セグメントの名称	当第１四半期連結累計期間		前第１四半期連結累計期間比（％）
---	---	---	---	---
数量（台）	金額（百万円）	数量	金額
---	---	---	---	---
自動車	221,362	428,732	84.5	85.7
合計	221,362	428,732	84.5	85.7

（注）１. 上記金額は、消費税等を含んでいない。

２. 当第１四半期会計期間より報告セグメントを「自動車事業」の単一セグメントに変更している。なお、前第１四半期連結累計期間比については、前第１四半期累計期間の数値を組替えて算定している。

なお、前連結会計年度の有価証券報告書提出日時点において、燃費試験で不正の有った軽自動車４車種の生産及び販売を一時停止していたが、平成28年７月４日に生産を再開、５日には販売を再開した。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,575,000,000
計	1,575,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） (平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	983,661,919	983,661,919	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数　100株
計	983,661,919	983,661,919	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はない。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はない。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	－	983,661,919	－	165,701	－	－

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿により記載する。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 221,900	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　 983,373,700    （注）１．	9,833,737	同上
単元未満株式	普通株式 　　　 66,319    （注）２．	－	同上
発行済株式総数	983,661,919	－	－
総株主の議決権	－	9,833,737	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式6,400株（議決権の数64個）が含まれている。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式76株が含まれている。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
三菱自動車工業株式会社	東京都港区芝五丁目33番８号	221,900	－	221,900	0.02
計	－	221,900	－	221,900	0.02

２【役員の状況】

該当事項はない。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	平成27年連結会計年度 (平成28年３月31日)	平成28年度 第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	453,371	416,584
受取手形及び売掛金	172,119	89,817
商品及び製品	141,260	136,981
仕掛品	19,601	18,860
原材料及び貯蔵品	28,467	27,299
その他	100,779	94,938
貸倒引当金	△1,414	△1,153
流動資産合計	914,183	783,327
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	80,205	78,631
機械装置及び運搬具（純額）	123,157	115,475
工具、器具及び備品（純額）	32,230	30,585
土地	91,752	90,662
建設仮勘定	13,778	11,741
有形固定資産合計	341,124	327,096
無形固定資産	16,519	16,654
投資その他の資産
投資有価証券	83,075	82,785
その他	84,798	81,005
貸倒引当金	△5,975	△5,595
投資その他の資産合計	161,897	158,195
固定資産合計	519,541	501,947
資産合計	1,433,725	1,285,274

		（単位：百万円）
	平成27年連結会計年度 (平成28年３月31日)	平成28年度 第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	362,066	289,743
電子記録債務	27,093	18,753
短期借入金	12,379	24,371
1年内返済予定の長期借入金	14,155	14,711
未払金及び未払費用	113,177	110,332
未払法人税等	6,609	5,260
製品保証引当金	41,561	43,321
燃費試験関連損失引当金	20,567	117,221
その他	41,640	43,621
流動負債合計	639,250	667,337
固定負債
長期借入金	540	458
退職給付に係る負債	34,002	32,531
その他	74,594	64,256
固定負債合計	109,137	97,246
負債合計	748,387	764,583
純資産の部
株主資本
資本金	165,701	165,701
資本剰余金	85,257	85,257
利益剰余金	488,590	350,998
自己株式	△220	△220
株主資本合計	739,328	601,737
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,429	3,745
繰延ヘッジ損益	542	1,622
為替換算調整勘定	△59,109	△85,368
退職給付に係る調整累計額	△14,043	△12,952
その他の包括利益累計額合計	△68,181	△92,952
非支配株主持分	14,189	11,905
純資産合計	685,337	520,690
負債純資産合計	1,433,725	1,285,274

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	平成27年度 第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	平成28年度 第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	500,521	428,732
売上原価	399,487	350,388
売上総利益	101,034	78,343
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費	24,353	17,366
運賃	12,734	10,790
貸倒引当金繰入額	△186	△239
役員報酬及び給料手当	17,438	16,827
退職給付費用	1,399	913
減価償却費	2,173	2,456
研究開発費	10,678	12,295
その他	13,809	13,314
販売費及び一般管理費合計	82,400	73,724
営業利益又は営業損失（△）	18,633	4,619
営業外収益
受取利息	1,379	978
為替差益	2,475	－
持分法による投資利益	2,679	2,875
その他	369	404
営業外収益合計	6,904	4,257
営業外費用
支払利息	414	264
為替差損	－	3,789
訴訟関連費用	643	140
その他	344	311
営業外費用合計	1,401	4,505
経常利益又は経常損失（△）	24,136	4,371
特別利益
固定資産売却益	9,730	95
投資有価証券売却益	－	260
その他	3	6
特別利益合計	9,734	362
特別損失
固定資産除却損	521	397
固定資産売却損	66	81
燃費試験関連損失	－	※ 125,862
その他	230	1,469
特別損失合計	818	127,811
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	33,051	△123,078
法人税等	5,052	6,281
四半期純利益又は四半期純損失（△）	27,999	△129,359
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,011	364
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	23,988	△129,724

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	平成27年度 第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	平成28年度 第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	27,999	△129,359
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,003	△688
繰延ヘッジ損益	△680	1,169
為替換算調整勘定	△1,924	△24,087
退職給付に係る調整額	△236	1,156
持分法適用会社に対する持分相当額	427	△3,575
その他の包括利益合計	△3,418	△26,024
四半期包括利益	24,580	△155,384
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	20,707	△154,495
非支配株主に係る四半期包括利益	3,873	△888

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益または税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算している。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用している。  

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用している。  

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

平成27年連結会計年度 （平成28年３月31日）			平成28年度 第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---	---	---	---
被保証者	保証金額	被保証債務 の内容	被保証者	保証金額	被保証債務 の内容
ピーシーエムエー・ルス・エルエルシー	5,529百万円	銀行借入金他	ピーシーエムエー・ルス・エルエルシー	4,385百万円	銀行借入金他
従業員	628	（注）	従業員	598	（注）
その他	66	リース債務他	その他	66	リース債務他
計	6,224		計	5,050

（注）「社員財形住宅貸金」等に係る銀行借入金  

（四半期連結損益計算書関係）

※　燃費試験関連損失

平成28年度第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

燃費試験に関連したお客様、日産自動車株式会社及びサプライヤーへのお支払い費用等である。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

平成28年度第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	平成27年度 第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	平成28年度 第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	15,518百万円	11,937百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　平成27年度第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	8,359	8.5	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はない。 

Ⅱ　平成28年度第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	7,867	8.0	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はない。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　平成27年度第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

「Ⅱ　平成28年度第１四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりである。

（地域に関する補足情報）

１.外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高

（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	アジア	オセアニア	その他	合　計
---	---	---	---	---	---	---	---
売上高
外部顧客に対する売上高	79,034	83,071	107,028	98,119	60,526	72,740	500,521

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

（１）北　米・・・・・・米国

（２）欧　州・・・・・・ロシア、イギリス、ドイツ、フランス、オランダ

（３）アジア・・・・・・タイ、フィリピン、中国、インドネシア

（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

（５）その他・・・・・・ブラジル、Ｕ.Ａ.Ｅ.、プエルトリコ

２.当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失

（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	アジア	オセアニア	その他	計	調整額	合　計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上高
（１）外部顧客に 　　　対する売上高	288,731	74,637	15,905	56,045	60,526	4,673	500,521	－	500,521
（２）セグメント間 　　　の内部売上高	106,155	5,769	1,946	101,148	20	－	215,039	△215,039	－
計	394,886	80,407	17,852	157,194	60,547	4,673	715,561	△215,039	500,521
営業利益 又は営業損失（△）	△1,745	4,176	2,280	8,990	2,364	115	16,181	2,452	18,633

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

（１）北　米・・・・・・米国

（２）欧　州・・・・・・オランダ、ロシア

（３）アジア・・・・・・タイ、フィリピン

（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.、プエルトリコ

Ⅱ　平成28年度第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

当社グループは、「自動車事業」の単一セグメントであるため、記載を省略している。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループの報告セグメントは、従来「自動車事業」及び「金融事業」の２事業に区分して報告していたが、当第１四半期連結会計期間より「自動車事業」の単一セグメントに変更している。

この変更は、前第２四半期連結会計期間において、米国子会社であるミツビシ・モーターズ・クレジット・オブ・アメリカ・インクの販売金融債権及びリース車両を譲渡した結果、「金融事業」の当社グループにおける事業規模・業績等が相対的に小さいものとなったためである。

これにより、当社グループは単一セグメントになることから、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の報告セグメントに関する情報の記載を省略している。

（地域に関する補足情報）

１.外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高

（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	アジア	オセアニア	その他	合　計
---	---	---	---	---	---	---	---
売上高
外部顧客に対する売上高	45,678	74,374	106,722	93,892	51,714	56,349	428,732

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

（１）北　米・・・・・・米国

（２）欧　州・・・・・・ロシア、イギリス、ドイツ、フランス、オランダ

（３）アジア・・・・・・タイ、フィリピン、中国、インドネシア

（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

（５）その他・・・・・・ブラジル、プエルトリコ、Ｕ.Ａ.Ｅ.

２.当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失

（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	アジア	オセアニア	その他	計	調整額	合　計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上高
（１）外部顧客に 　　　対する売上高	237,553	70,788	13,878	49,013	51,714	5,783	428,732	－	428,732
（２）セグメント間 　　　の内部売上高	129,080	1,985	935	117,394	32	0	249,427	△249,427	－
計	366,634	72,774	14,813	166,407	51,746	5,783	678,159	△249,427	428,732
営業利益 又は営業損失（△）	△22,929	2,243	1,765	17,589	3,183	352	2,206	2,412	4,619

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

（１）北　米・・・・・・米国

（２）欧　州・・・・・・オランダ、ロシア

（３）アジア・・・・・・タイ、フィリピン

（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.、プエルトリコ

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	平成27年度第１四半期 連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	平成28年度第１四半期 連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	24円39銭	△131円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	23,988	△129,724
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	23,988	△129,724
普通株式の期中平均株式数（千株）	983,440	983,439

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

（重要な後発事象）

該当事項はない。 

２【その他】

該当事項はない。 

 第１四半期報告書_20160810232709

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。