DeNA Co., Ltd

Quarterly Report • Aug 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第19期第１四半期(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)
【会社名】	株式会社ディー・エヌ・エー
【英訳名】	DeNA Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO　守　安　　功
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号
【電話番号】	03-6758-7200
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画本部長　小　林　賢　治
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号
【電話番号】	03-6758-7200
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画本部長　小　林　賢　治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0546024320株式会社ディー・エヌ・エーDeNA Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式IFRStruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE05460-0002016-08-12E05460-0002015-04-012015-06-30E05460-0002015-04-012016-03-31E05460-0002016-04-012016-06-30E05460-0002015-06-30E05460-0002016-03-31E05460-0002016-06-30iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第１四半期

連結累計期間 | 第19期

第１四半期

連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年６月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日 | 自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日 |
| 売上収益 | (百万円) | 37,721 | 38,284 | 143,709 |
| 営業利益 | (百万円) | 4,008 | 7,354 | 19,816 |
| 税引前四半期(当期)利益 | (百万円) | 4,519 | 7,039 | 20,853 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益 | (百万円) | 2,049 | 5,168 | 11,325 |
| 四半期（当期）包括利益合計 | (百万円) | 14,658 | 273 | 11,943 |
| 資本合計 | (百万円) | 198,833 | 193,779 | 196,328 |
| 資産合計 | (百万円) | 257,969 | 248,630 | 254,861 |
| 親会社の所有者に帰属する基本的

１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 14.53 | 35.63 | 78.76 |
| 親会社の所有者に帰属する希薄化後

１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 14.48 | 35.57 | 78.61 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 74.1 | 75.0 | 74.2 |
| 営業活動による正味

キャッシュ・フロー | (百万円) | 7,344 | 5,794 | 26,707 |
| 投資活動による正味

キャッシュ・フロー | (百万円) | △23,906 | △2,151 | △39,986 |
| 財務活動による正味

キャッシュ・フロー | (百万円) | 19,467 | △4,803 | 20,128 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 71,850 | 73,720 | 75,169 |

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続きました。一方で海外景気の下振れ懸念などは、景気を下押しするリスクとなっております。

このような状況の下、平成29年３月期において当社グループは、中長期で企業価値を向上させるべく、主力のゲーム事業における競争優位性を一層高める取り組みと、中長期で成長する構造的な強みを持つ事業の創出及び育成に継続して取り組んでまいります。

当第１四半期連結累計期間において、売上収益は、前年同期比で増加いたしました。ゲーム事業は前年同期比で減収となりましたが、新規事業・その他及びスポーツ事業が増収となりました。

売上原価・販売費及び一般管理費は、合計では、前年同期比で若干の増加となりました。IP（知的財産）の活用に関連した支払手数料が減少した一方、アプリの利用拡大に伴い、ゲーム内課金の決済に関わる支払手数料が増加いたしました。また、販売促進費・広告宣伝費は、適切にコントロールしつつ、期待ゲームタイトルや新規事業を中心に投下いたしました。

なお、前年同期には、その他の費用に、欧米における体制及びゲームポートフォリオ見直しに関する一時費用を計上しておりますが、当第１四半期連結累計期間はそうした費用は発生しておりません。

また、円高の進行により、為替差損を含む金融費用が前年同期比で増加いたしました。

以上の結果、当社グループの売上収益は38,284百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は7,354百万円（同83.5％増）、税引前四半期利益は7,039百万円（同55.8％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は5,168百万円（同152.2％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①ゲーム事業

ゲーム事業の売上収益は26,144百万円（前年同期比7.7％減）、セグメント利益は6,652百万円（同2.3％減）となりました。

主力の国内のゲーム内仮想通貨（コイン）消費は前年同期比7.0％増の370億円となりました。利益率の高いブラウザのコイン消費は減少しましたが、アプリのコイン消費が引き続き堅調に推移しました。当第１四半期連結累計期間のアプリのコイン消費は、国内では162億円（同71.9％増）、海外では46億円（同21.8％減）となりました。

②EC事業

EC事業の売上収益は4,636百万円（前年同期比6.9％減）、セグメント利益は382百万円（同33.5％減）となりました。

取扱高が成長基調にある旅行代理店サービスや、決済代行サービスは堅調に推移しましたが、ショッピングサービスやオークションサービスが、利用減少等により前年同期比で減収となりました。

③スポーツ事業

スポーツ事業の売上収益は5,460百万円（前年同期比46.1％増）、セグメント利益は1,786百万円（同109.1％増）となりました。株式会社横浜DeNAベイスターズは、主催試合の入場者数が増加し、好調に推移しました。

なお、平成28年１月に連結子会社となった株式会社横浜スタジアムは、平成29年３月期より通期で業績貢献いたします。

④新規事業・その他

新規事業・その他の売上収益は2,294百万円（前年同期比104.0％増）、セグメント損失は1,272百万円（前年同期

は1,119百万円の損失）となりました。

当区分には、IPやコンテンツを構造的に生み出すことを目指すIP創出プラットフォーム事業、キュレーションプラットフォーム事業（注１）、ヘルスケア事業、オートモーティブ事業（注２）等を含んでおります。

うち、キュレーションプラットフォーム事業では、女性向けファッションの「MERY（メリー）」や住まい・インテリアの「iemo（イエモ）」をはじめ、運用する各サービスの利用が順調に拡大し、広告収入を中心に売上収益も成長いたしました。

（注１）キュレーションプラットフォームとは、インターネット上に散在する情報を、独自の観点で目利きするキュレーターと呼ばれる人たちが、各自が興味をもつテーマについてひとつの記事にまとめあげて公開できるウェブサイトまたはアプリのことです。

（注２）自動運転技術を活用したロボットタクシー等、自動車領域における事業です。

(2)財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は248,630百万円（前連結会計年度末比6,231百万円減）となりました。

流動資産は118,486百万円（同1,336百万円減）となりました。主な減少要因は現金及び現金同等物が1,448百万円減少したこと等によるものであります。

非流動資産は130,145百万円（同4,895百万円減）となりました。主な減少要因はのれんが3,532百万円減少したこと等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は54,851百万円（同3,682百万円減）となりました。

流動負債は50,465百万円（同1,858百万円減）となりました。主な減少要因は未払法人所得税が3,397百万円減少したこと等によるものであります。

非流動負債は4,386百万円（同1,824百万円減）となりました。主な減少要因はその他の長期金融負債が1,431百万円減少したこと等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の資本合計は193,779百万円（同2,549百万円減）となりました。主な減少要因はその他の資本の構成要素が5,011百万円減少したこと等によるものであります。

流動性に関する指標としては、当第１四半期連結会計期間末において流動比率234.8％、親会社所有者帰属持分比率75.0％となっております。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,448百万円減少し、73,720百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は5,794百万円（前年同期は7,344百万円の収入）となりました。主な収入要因は税引前四半期利益7,039百万円であり、主な支出要因は法人所得税支払額3,946百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は2,151百万円（前年同期は23,906百万円の支出）となりました。主な支出要因は無形資産の取得3,273百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は4,803百万円（前年同期は19,467百万円の収入）となりました。主な支出要因は配当金支払額2,827百万円であります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、携帯電話やPC等におけるインターネットサービスをはじめとする当社グループの事業の全体に係る幅広い知識と豊富な経験を有し、また当社を支える株主、従業員、ユーザ、取引先、広告主、地域社会等の様々なステークホルダーとの信頼関係を十分に理解した上で、企業価値及び株主共同の利益を中長期的に最大化できる者が望ましいと考えております。

上場会社である当社の株主は、当社株式の自由な取引を通じて決定されるものである以上、特定の買付者等による買付等に応じるか否かについても、最終的には株主の判断に委ねられるべきものです。しかしながら、株式の大量買付等の中には、企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付等の行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益に必ずしも資さないと評価されるべきものもあります。

当社は、このような大量買付等を行う買付者等は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると判断し、法令及び定款によって許容される限度において、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資する相当の措置を講じてまいります。

(5)従業員数

①連結会社の状況

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。

②提出会社の状況

当第１四半期累計期間において、当社の従業員数の著しい増減はありません。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

ゲーム事業では、まず国内において、アプリでは、既存有力タイトルのさらなる強化と新規ヒットタイトルの創出に注力しつつ、ブラウザでは、より長くユーザに利用いただけるためのタイトル運営を継続してまいります。海外においては、有力IPを活用したタイトルを中心に展開している中国を中心に成長を図りつつ、収支改善に努めてまいります。 また、平成29年３月期は、任天堂株式会社との業務・資本提携におけるタイトルも複数投入してまいります。

EC事業では、注力領域である旅行代理店サービスや決済代行サービスの取扱高拡大や、ショッピングにおける食品・日用品分野の強化に引き続き取り組みます。

スポーツ事業では、2016年シーズンも昨シーズンに引き続き、横浜DeNAベイスターズ主催試合の高水準の観客動員数を目指してまいります。

新規事業・その他においては、コスト管理の徹底や投資の見極めを適切に行いつつ、各事業の成長フェーズを見極めながら、収益化に向けた取り組みを進めてまいります。特にキュレーションプラットフォーム事業を中心にさらなる成長を図ってまいります。

また、自社での開発や他社との協業、M&A等の手法も活用した新たな事業の立ち上げ及びユーザベースの拡大に継続して取り組んでまいります。

販売費及び一般管理費については、コストコントロールを適切に実施し経費節減に努めてまいります。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	540,900,000
計	540,900,000

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年８月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	150,810,033	150,810,033	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	150,810,033	150,810,033	―	―

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は次のとおりです。

第15回新株予約権

決議年月日	平成28年５月25日
新株予約権の数	11,411個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	11,411株　（注）１
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円　（注）２
新株予約権の行使期間	平成28年６月10日から平成58年６月９日　（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額	発行価格　　2,090円 資本組入額　1,045円
新株予約権の行使の条件	①新株予約権者は、取締役を退任した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、新株予約権に係る権利を承継した相続人が新株予約権を行使することができるものとする。
③その他の権利行使の条件は、平成25年６月22日開催の当社第15回定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る。） 合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
②吸収分割 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③新設分割 新設分割により設立する株式会社
④株式交換 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転 株式移転により設立する株式会社

（注）１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、１株とする。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下、総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。

３ 新株予約権の行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。　#### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	―	150,810,033	―	10,397	―	10,382

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	5,790,500

4,950

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	145,001,600

1,450,016

―

単元未満株式

普通株式	17,933

―

―

発行済株式総数

150,810,033

―

―

総株主の議決権

―

1,454,966

―

(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権12個）含まれております。

２ 「完全議決権株式（自己株式等）」には、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を含めて表示しております。なお、当該株式の議決権は制限されておりません。　##### ② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ディー・エヌ・エー	東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号	5,295,500	495,000	5,790,500	3.84
計	―	5,295,500	495,000	5,790,500	3.84

(注) １　上記の株式数には「単元未満株式」165株（株式付与ESOP信託口が保有する当社株式77株を含む。）は含めておりません。

２　他人名義で所有している理由等

従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・75481口、東京都港区浜松町２丁目11番３号）が所有しております。　

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期 連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		75,169	73,720
売掛金及びその他の短期債権		30,982	30,943
その他の短期金融資産	４	2,971	1,574
その他の流動資産		10,701	12,248
流動資産合計		119,822	118,486
非流動資産
有形固定資産		2,756	2,633
のれん		50,825	47,293
無形資産		16,860	17,462
持分法で会計処理している投資		10,775	11,641
その他の長期金融資産	４	50,701	47,576
繰延税金資産		3,075	3,478
その他の非流動資産		47	61
非流動資産合計		135,039	130,145
資産合計		254,861	248,630

			(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期 連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
買掛金及びその他の短期債務		20,275	20,630
未払法人所得税		4,091	693
その他の短期金融負債		15,514	15,623
その他の流動負債		12,443	13,518
流動負債合計		52,323	50,465
非流動負債
非流動の引当金		837	836
その他の長期金融負債	４	2,719	1,288
その他の非流動負債		2,653	2,263
非流動負債合計		6,210	4,386
負債合計		58,533	54,851
資本
資本金		10,397	10,397
資本剰余金		10,250	10,194
利益剰余金		163,711	165,944
自己株式	５	△12,456	△12,290
その他の資本の構成要素		17,306	12,295
親会社の所有者に帰属する資本合計		189,208	186,540
非支配持分		7,120	7,239
資本合計		196,328	193,779
負債及び資本合計		254,861	248,630

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(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
売上収益		37,721	38,284
売上原価		△16,105	△14,893
売上総利益		21,615	23,391
販売費及び一般管理費		△14,839	△16,154
その他の収益		120	144
その他の費用		△2,888	△27
営業利益		4,008	7,354
金融収益		314	258
金融費用		△10	△1,450
持分法で会計処理している関連会社の純利益（純損失）に対する持分		206	878
税引前四半期利益		4,519	7,039
法人所得税費用		△2,302	△1,706
四半期利益		2,217	5,333
以下に帰属する四半期利益
四半期利益：親会社の所有者に帰属		2,049	5,168
四半期利益：非支配持分に帰属		168	166
合計		2,217	5,333
			(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益	７
基本的１株当たり四半期利益		14.53	35.63
希薄化後１株当たり四半期利益		14.48	35.57

0104035_honbun_0435946502807.htm

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
四半期利益		2,217	5,333
その他の包括利益
純損益に振り替えられないその他の包括利益の内訳項目（税引後）
資本性金融商品への投資による利得（損失）（税引後）		11,517	△1,960
その他		△0	1
純損益に振り替えられないその他の包括利益の内訳項目（税引後）合計		11,517	△1,959
純損益に振り替えられるその他の包括利益の内訳項目（税引後）
為替換算差額（税引後）		920	△3,090
その他		4	△12
純損益に振り替えられるその他の包括利益の内訳項目（税引後）合計		924	△3,101
その他の包括利益（税引後）		12,441	△5,060
四半期包括利益合計		14,658	273
以下に帰属する四半期包括利益
四半期包括利益：親会社の所有者に帰属		14,254	133
四半期包括利益：非支配持分に帰属		404	141
合計		14,658	273

0104045_honbun_0435946502807.htm

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

								(単位：百万円)
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 資本合計	非支配持分	資本合計
平成27年４月１日現在		10,397	9,650	163,229	△43,918	17,851	157,210	7,293	164,502
四半期利益		―	―	2,049	―	―	2,049	168	2,217
その他の包括利益		―	―	―	―	12,205	12,205	236	12,441
四半期包括利益合計		―	―	2,049	―	12,205	14,254	404	14,658
所有者への分配として認識した 　配当	６	―	―	△2,593	―	―	△2,593	△188	△2,782
自己株式取引による増加(減少）	５	―	△9,084	―	31,362	△284	21,994	―	21,994
株式報酬取引による増加(減少）		―	149	―	―	78	227	―	227
利益剰余金から資本剰余金への 　振替		―	8,811	△8,811	―	―	―	―	―
非支配持分の取得及び処分等		―	―	―	―	―	―	234	234
振替及びその他の変動による 　増加（減少）		―	―	572	―	△572	―	―	―
平成27年６月30日現在		10,397	9,525	154,445	△12,556	29,278	191,091	7,742	198,833

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

								(単位：百万円)
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 資本合計	非支配持分	資本合計
平成28年４月１日現在		10,397	10,250	163,711	△12,456	17,306	189,208	7,120	196,328
四半期利益		―	―	5,168	―	―	5,168	166	5,333
その他の包括利益		―	―	―	―	△5,035	△5,035	△25	△5,060
四半期包括利益合計		―	―	5,168	―	△5,035	133	141	273
所有者への分配として認識した 　配当	６	―	―	△2,900	―	―	△2,900	△1,994	△4,894
自己株式取引による増加(減少）		―	△196	―	166	―	△30	―	△30
株式報酬取引による増加(減少）		―	86	―	―	24	109	―	109
利益剰余金から資本剰余金への 　振替		―	35	△35	―	―	―	―	―
非支配持分の取得及び処分等		―	―	―	―	―	―	577	577
振替及びその他の変動による 　増加（減少）		―	20	―	―	―	20	1,396	1,416
平成28年６月30日現在		10,397	10,194	165,944	△12,290	12,295	186,540	7,239	193,779

0104050_honbun_0435946502807.htm

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		4,519	7,039
減価償却費及び償却費		3,156	2,705
受取利息及び受取配当金		△14	△258
支払利息		3	4
売掛金及びその他の短期債権の増減額（△は増加）		3,880	△151
買掛金及びその他の短期債務の増減額（△は減少）		△919	652
預り金の増減額（△は減少）		△203	△90
その他		△639	△415
小計		9,784	9,486
配当金受取額		11	215
利息支払額		△3	△4
利息受取額		3	43
法人所得税支払額		△2,450	△3,946
営業活動による正味キャッシュ・フロー		7,344	5,794
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入		1,823	1,705
有価証券及び投資有価証券の取得のための支出		△22,229	△217
有形固定資産の取得		△379	△154
無形資産の取得		△3,089	△3,273
その他		△32	△212
投資活動による正味キャッシュ・フロー		△23,906	△2,151
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入		50	―
借入金の返済		△50	△640
配当金支払額	６	△2,453	△2,827
非支配株主への配当金支払額		△188	△1,994
非支配株主からの払込による収入		―	561
自己株式の処分による収入	５	22,105	96
その他		3	―
財務活動による正味キャッシュ・フロー		19,467	△4,803
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		2,906	△1,160
現金及び現金同等物の期首残高		68,724	75,169
現金及び現金同等物の為替変動による影響		220	△289
現金及び現金同等物の四半期末残高		71,850	73,720

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

株式会社ディー・エヌ・エー(以下「当社」という。)は、日本に所在する企業であります。当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスの提供を行っております。当第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）の要約四半期連結財務諸表は、当社グループ及び当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。

２　作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

この要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、平成28年３月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。

(3) 表示通貨及び単位

要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4) 重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、平成28年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

(5) 見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められております。高度の判断を要する部分及び非常に複雑な部分、並びに仮定や見積りが要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える部分、及び翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、平成28年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

３　セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループは、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスを提供しており、サービスの種類別に事業部門等を設置しております。各事業部門等は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、サービスの種類別のセグメントから構成されており、「ゲーム事業」、「EC事業」、「スポーツ事業」の３つを報告セグメントとしております。

各セグメント区分に属するサービスの種類は、以下のとおりであります。

セグメント区分	サービスの種類
ゲーム事業	モバイル向けゲーム関連サービス（日本国内及び海外） 主要サービス： 「Mobage（モバゲー）」等
EC事業	eコマース関連サービス（日本国内及び海外） 主要サービス： 「DeNAショッピング」、「DeNAトラベル」、「モバオク」、決済代行サービス等
スポーツ事業	スポーツ関連サービス（日本国内） 主要サービス： 「横浜DeNAベイスターズ」、「横浜スタジアム」の運営、「DeNA Running Club」等
新規事業・その他	新規事業及びその他サービス（日本国内及び海外） 主要事業領域： IP創出プラットフォーム事業、キュレーションプラットフォーム事業、ヘルスケア事業、オートモーティブ事業、モバイルソーシャルインキュベーション事業等

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目

報告セグメントの会計方針は、平成28年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表で記載している当社グループの会計方針と同一であります。

報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。

当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

					(単位：百万円)
	ゲーム事業	EC事業	スポーツ事業	新規事業 ・その他 （注）２	調整額 （注）３	合計
売上収益
外部顧客からの売上収益	28,207	4,711	3,736	1,066	―	37,721
セグメント間の売上収益	107	270	0	59	△436	―
計	28,315	4,981	3,736	1,125	△436	37,721
セグメント利益（損失）（注）１	6,812	574	854	△1,119	△344	6,776
その他の収益・費用（純額）						△2,768
営業利益						4,008
金融収益・費用（純額）						304
持分法で会計処理している 関連会社の純利益（純損失） に対する持分						206
税引前四半期利益						4,519

(注) １　セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

２　「新規事業・その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IP創出プラットフォーム事業・キュレーションプラットフォーム事業・ヘルスケア事業・オートモーティブ事業等を含んでおります。

３　セグメント利益（損失）の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

					(単位：百万円)
	ゲーム事業	EC事業	スポーツ事業	新規事業 ・その他 （注）２	調整額 （注）３	合計
売上収益
外部顧客からの売上収益	26,105	4,429	5,455	2,294	―	38,284
セグメント間の売上収益	39	207	4	0	△251	―
計	26,144	4,636	5,460	2,294	△251	38,284
セグメント利益（損失）（注）１	6,652	382	1,786	△1,272	△311	7,237
その他の収益・費用（純額）						117
営業利益						7,354
金融収益・費用（純額）						△1,192
持分法で会計処理している 関連会社の純利益（純損失） に対する持分						878
税引前四半期利益						7,039

(注) １　セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

２　「新規事業・その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IP創出プラットフォーム事業・キュレーションプラットフォーム事業・ヘルスケア事業・オートモーティブ事業・モバイルソーシャルインキュベーション事業等を含んでおります。

３　セグメント利益（損失）の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

４　金融商品の公正価値

(1) 公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法は、平成28年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

(2) 公正価値ヒエラルキー

下記は、公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。

レベル１―活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル２―直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

レベル３―観察不能な価格を含むインプット

当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を振替の原因となった事象又は状況変化が発生した日に認識しております。

公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

(3) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
レベル１	レベル２	レベル３	合計
償却原価で測定する金融資産
債券等	10,622	10,622	―	―	10,622

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
レベル１	レベル２	レベル３	合計
償却原価で測定する金融資産
債券等	9,039	9,059	―	―	9,059

（注）短期間で決済される償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、公正価値は帳簿価額に近似しているため、

注記を省略しております。

(4) 公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

				(単位：百万円)
	前連結会計年度(平成28年３月31日)
レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産
出資金	―	―	2,176	2,176
株式	―	―	1,962	1,962
純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産合計	―	―	4,138	4,138
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
株式	31,761	―	687	32,448
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産合計	31,761	―	687	32,448
合計	31,761	―	4,825	36,586

前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）においてレベル１、２及び３間の振替はありません。

				(単位：百万円)
	当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)
レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産
出資金	―	―	1,951	1,951
株式	―	―	1,919	1,919
純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産合計	―	―	3,870	3,870
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
株式	28,931	―	688	29,620
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産合計	28,931	―	688	29,620
合計	28,931	―	4,558	33,489

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）においてレベル１、２及び３間の振替はありません。

当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、その公正価値をレベル３の金融負債として認識するとともに、プット・オプションに係る非支配持分の認識を中止し、差額を資本剰余金として処理しております。なお、当該処理により、金融負債として認識されている金額は前連結会計年度末において2,704百万円、当第１四半期連結会計期間末において1,273百万円であります。

レベル３に分類される「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」については、当第１四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

５　資本及びその他の資本項目

前第１四半期連結累計期間において、当社は、平成27年３月17日付で任天堂株式会社との間で業務及び資本の提携に関する契約を締結したことに基づき、同社を対象とする第三者割当による自己株式の処分を行っております。平成27年４月２日を払込期日として、15,081,000株を21,988百万円で処分いたしました。

６　配当金

配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
決議日	１株当たり配当額 （円）	配当金の総額 （百万円）	基準日	効力発生日
平成27年６月20日	20	2,593	平成27年３月31日	平成27年６月22日

当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
決議日	１株当たり配当額 （円）	配当金の総額 （百万円）	基準日	効力発生日
平成28年６月18日	20	2,900	平成28年３月31日	平成28年６月20日

未払配当金は要約四半期連結財政状態計算書上、「買掛金及びその他の短期債務」に含めて表示しております。

７　１株当たり利益

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益　(百万円)	2,049	5,168
基本的期中平均普通株式数　(株)	141,058,742	145,044,260
希薄化性潜在的普通株式の影響
：ストック・オプション等	407,888	235,823
希薄化後の期中平均普通株式数	141,466,630	145,280,083
親会社の所有者に帰属する１株当たり 四半期利益　(円)
基本的１株当たり四半期利益	14.53	35.63
希薄化後１株当たり四半期利益	14.48	35.57

８　重要な後発事象

該当事項はありません。

９　要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、平成28年８月12日に代表取締役社長兼CEO守安功によって承認されております。　

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。