Human Metabolome Technologies, Inc.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160808152841

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第14期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社
【英訳名】	Human Metabolome Technologies, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　菅野　隆二
【本店の所在の場所】	山形県鶴岡市覚岸寺字水上246番地２
【電話番号】	(0235)－25－1447（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　長谷川　哲也
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川二丁目９番６号シュテルン中央ビル５階
【電話番号】	(03)－3551－2180（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　長谷川　哲也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社　東京事務所 （東京都中央区新川二丁目９番６号シュテルン中央ビル５階）

E30071 60900 ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社 Human Metabolome Technologies, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E30071-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E30071-000:TemporaryEmployeePlacementReportableSegmentsMember E30071-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E30071-000:BiochemicalMarkerReportableSegmentsMember E30071-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E30071-000:BiochemicalMarkerReportableSegmentsMember E30071-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E30071-000:MetabolomeAnalysisReportableSegmentsMember E30071-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E30071-000:MetabolomeAnalysisReportableSegmentsMember E30071-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30071-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30071-000 2016-06-30 E30071-000 2016-04-01 2016-06-30 E30071-000 2015-06-30 E30071-000 2015-04-01 2015-06-30 E30071-000 2016-03-31 E30071-000 2015-04-01 2016-03-31 E30071-000 2016-08-12 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20160808152841

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第１四半期 連結累計期間	第14期 第１四半期 連結累計期間	第13期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（千円）	89,799	93,383	780,377
経常損失（△）	（千円）	△112,431	△122,672	△71,007
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△112,119	△123,131	△71,469
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△111,985	△118,689	△68,340
純資産額	（千円）	1,479,236	1,772,467	1,523,281
総資産額	（千円）	1,634,103	1,894,153	1,649,642
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△21.06	△22.64	△13.41
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	90.5	93.6	92.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、前連結会計年度末日（平成28年３月31日）をもって「人材派遣事業」を廃止いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20160808152841

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

資本及び業務提携契約

契約 会社名	相手先の名称	相手先の 所在地	契約 締結日	契約期間	契約内容
当社	エムスリー株式会社	東京都港区	平成28年 ５月24日	平成28年５月24日から 期間の定めなし	当社の実施する第三者割当増資の引受、並びにうつ病バイオマーカーの実用化を中心とした業務面での協力及び協業体制の構築。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の概況

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済は減速しつつも緩やかな回復傾向が続きましたが、中国をはじめとする新興国経済の減速感や、英国のＥＵ離脱という国民投票結果が世界経済に及ぼす影響等が懸念され、依然として不透明な状況で推移しました。国内においては、企業業績や雇用環境等の改善が続き、緩やかな回復基調にはあるものの、世界経済の先行き不透明感から円高・株安など不安定な状況が続いております。

当社グループが属するライフサイエンス業界においては、少子高齢化を背景として医療経済性の向上や健康寿命の延伸に寄与する医薬品・医療機器・健康関連商品等へのニーズが高まり、同分野の研究開発が活発に行われています。

このような状況の中、当社グループでは、メタボローム解析事業において、学会への出展やキャンペーンといった販促活動を中心に受注拡大に取り組むとともに、海外市場の深耕や新市場の開拓に注力してまいりました。

また、バイオマーカー事業においては大うつ病性障害（以下「うつ病」といいます。）検査キットの開発を推進したことに加え、うつ病バイオマーカーの実用化・事業化を加速すること等を目的としてエムスリー株式会社（以下「エムスリー」といいます。）との間で資本及び業務提携契約を締結するとともに、同社、株式会社平田牧場、株式会社山形銀行及び株式会社荘内銀行を割当先とする第三者割当増資を実施いたしました。

これらの結果、メタボローム解析事業の受注が好調に推移し、前連結会計年度末に廃止した人材派遣事業の売上高減少分（11,897千円）を上回る増収となったことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は、93,383千円（前年同期比4.0％増）、営業損失は109,948千円（前年同期は113,279千円の営業損失）となりました。一方で、第三者割当増資に係る株式交付費の増加等により、当第１四半期連結累計期間の経常損失は122,672千円（前年同期は112,431千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は123,131千円（前年同期は112,119千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの状況を示すと、次のとおりであります。

なお、「人材派遣事業」は前連結会計年度で廃止しており、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを従来の「メタボローム解析事業」、「バイオマーカー事業」及び「人材派遣事業」の３区分から、「メタボローム解析事業」及び「バイオマーカー事業」の２区分に変更しております。

① メタボローム解析事業

当事業セグメントにおいては、前期に引き続き、積極的な販促活動を展開し大口案件獲得に取り組んだ他、機能性表示食品関連等の新市場開拓に注力しました。海外においては、米国において営業担当者を増員したこと等を背景に製薬・臨床分野からの受注が増加した他、韓国・シンガポールなどアジア圏からの受注獲得にも注力しました。この他、試料受領後の解析・分析作業等の生産性向上に取り組みました。この結果、売上高は93,293千円（前年同期比20.2％増）、セグメント利益は1,882千円（前年同期は24,951千円のセグメント損失）となりました。

なお、当社グループのメタボローム解析事業は、季節的な要因として多くの顧客の年度末にあたる当社第４四半期連結会計期間に売上高、利益ともに大きくなる傾向にあります。

② バイオマーカー事業

当事業セグメントにおいては、うつ病バイオマーカーの実用化・事業化に向け、当期中の研究用試薬（RUO）の上市を念頭にうつ病検査キットの開発を推進しました。この他、RUOの上市後の本格的な臨床開発に向けて協力医療機関の開拓等に取り組みました。また、エムスリーとの間で資本業務提携契約を締結したことを契機に、同社グループの総合力を活用するとともに、連携を強化することで、うつ病バイオマーカーの実用化・事業化をより一層加速させてまいります。

この結果、売上高は90千円（前年同期比69.0％減）、セグメント損失は37,564千円（前年同期は18,530千円のセグメント損失）となりました。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,679,271千円となり、前連結会計年度末に比べ236,647千円増加しました。これは、売掛金が95,267千円減少したものの、現金及び預金が309,184千円増加したこと等によるものであります。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は214,881千円となり、前連結会計年度末に比べ7,863千円増加しました。これは、有形固定資産の工具、器具及び備品が17,595千円、減価償却累計額が11,796千円増加したこと等によるものであります。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は99,331千円となり、前連結会計年度末に比べ1,258千円減少しました。これは、1年内返済予定の長期借入金が4,260千円、未払法人税等が3,942千円減少したことに加え、その他に含め表示している未払消費税等が減少、前受金が増加したこと等によるものであります。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債は22,354千円となり、前連結会計年度末に比べ3,416千円減少しました。これは、リース債務が2,613千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,772,467千円となり、前連結会計年度末に比べ249,186千円増加しました。これは、第三者割当増資及び新株予約権の行使により資本金が183,937千円、資本剰余金が183,937千円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失123,131千円を計上したこと等によるものであります。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、39,223千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,780,900	5,780,900	東京証券取引所 （マザーズ市場）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	5,780,900	5,780,900	－	－

（注）提出日現在発行数には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日（注）１	17,100	5,350,900	5,702	1,259,644	5,702	1,248,360
平成28年６月10日（注）２	430,000	5,780,900	178,235	1,437,879	178,235	1,426,595

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．有償第三者割当

割当先　　　　　エムスリー株式会社、株式会社平田牧場、株式会社山形銀行、株式会社荘内銀行

発行価格　　　　829円

資本組入額　　　414.5円 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 5,331,500	53,315	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式 2,300	－	－
発行済株式総数	5,333,800	－	－
総株主の議決権	－	53,315	－

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当四半期会計期間末日後の役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---
取締役研究本部長 兼 事業開発室長	取締役研究開発本部長 兼 メタボロミクス基盤研究部長 兼 事業開発室長	大橋　由明	平成28年７月１日
取締役バイオマーカー事業 兼 技術開発本部管掌	取締役バイオマーカー事業管掌	宮崎　年恭	平成28年７月１日

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	952,143	1,261,328
売掛金	153,366	58,099
有価証券	300,378	300,378
商品	16,451	15,050
仕掛品	877	4,778
原材料及び貯蔵品	8,484	11,130
その他	10,921	28,506
流動資産合計	1,442,624	1,679,271
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	19,755	19,755
工具、器具及び備品	242,500	260,095
リース資産	121,567	121,567
減価償却累計額	△293,183	△304,980
有形固定資産合計	90,639	96,439
無形固定資産	3,210	5,820
投資その他の資産
投資有価証券	101,933	101,716
その他	11,233	10,905
投資その他の資産	113,167	112,621
固定資産合計	207,018	214,881
資産合計	1,649,642	1,894,153
負債の部
流動負債
買掛金	－	49
1年内返済予定の長期借入金	14,420	10,160
リース債務	10,693	10,362
未払法人税等	7,845	3,902
その他	67,631	74,856
流動負債合計	100,589	99,331
固定負債
リース債務	5,661	3,047
繰延税金負債	5,779	5,174
資産除去債務	13,636	13,667
その他	693	464
固定負債合計	25,770	22,354
負債合計	126,360	121,685
純資産の部
株主資本
資本金	1,253,941	1,437,879
資本剰余金	1,242,658	1,426,595
利益剰余金	△986,673	△1,109,805
株主資本合計	1,509,925	1,754,669
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	13,355	17,797
その他の包括利益累計額合計	13,355	17,797
純資産合計	1,523,281	1,772,467
負債純資産合計	1,649,642	1,894,153

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	89,799	93,383
売上原価	43,669	37,082
売上総利益	46,129	56,300
販売費及び一般管理費	159,409	166,249
営業損失（△）	△113,279	△109,948
営業外収益
受取利息及び配当金	408	230
為替差益	650	－
その他	153	－
営業外収益合計	1,212	230
営業外費用
支払利息	334	152
為替差損	－	8,833
株式交付費	30	3,968
営業外費用合計	364	12,954
経常損失（△）	△112,431	△122,672
税金等調整前四半期純損失（△）	△112,431	△122,672
法人税、住民税及び事業税	867	1,064
法人税等調整額	△1,179	△604
法人税等合計	△311	459
四半期純損失（△）	△112,119	△123,131
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△112,119	△123,131

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純損失（△）	△112,119	△123,131
その他の包括利益
為替換算調整勘定	134	4,442
その他の包括利益合計	134	4,442
四半期包括利益	△111,985	△118,689
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△111,985	△118,689
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる損益及び財政状態に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

当社グループの主要な事業であるメタボローム解析事業は、季節的な要因として多くの顧客の年度末にあたる当社第４四半期連結会計期間に売上高、利益ともに大きくなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	14,268千円	12,620千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年６月10日付で、エムスリー株式会社、株式会社平田牧場、株式会社山形銀行及び株式会社荘内銀行から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ178,235千円増加しております。また、新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,702千円増加しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,437,879千円、資本準備金が1,426,595千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	メタボローム 解析事業	バイオマーカー 事業	人材派遣事業	計
売上高
外部顧客への売上高	77,611	290	11,897	89,799
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	77,611	290	11,897	89,799
セグメント利益又は損失（△）	△24,951	△18,530	724	△42,757

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△42,757
全社費用（注）	△70,521
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△113,279

（注）セグメント利益の全社費用△70,521千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。 

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	メタボローム 解析事業	バイオマーカー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	93,293	90	93,383
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	93,293	90	93,383
セグメント利益又は損失（△）	1,882	△37,564	△35,681

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△35,681
全社費用（注）	△74,266
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△109,948

（注）セグメント利益の全社費用△74,266千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。 ３　報告セグメントの変更等に関する事項

経営資源の集中を目的として前連結会計年度末日（平成28年３月31日）をもって「人材派遣事業」を廃止したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを従来の「メタボローム解析事業」、「バイオマーカー事業」及び「人材派遣事業」の３区分から、「メタボローム解析事業」及び「バイオマーカー事業」の２区分に変更しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更が当第１四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△21円06銭	△22円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△112,119	△123,131
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△112,119	△123,131
普通株式の期中平均株式数（株）	5,323,728	5,439,637
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160808152841

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。