TOKYO PRINTING INK MFG. CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160810103334

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第145期第１四半期（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）
【会社名】	東京インキ株式会社
【英訳名】	TOKYO PRINTING INK MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    大  橋  淳  男
【本店の所在の場所】	東京都北区王子一丁目12番４号  TIC王子ビル
【電話番号】	03(5902)7651
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部門副部門長兼理財部長    佐  藤  健  二
【最寄りの連絡場所】	東京都北区王子一丁目12番４号  TIC王子ビル
【電話番号】	03(5902)7652
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部門副部門長兼理財部長    佐  藤  健  二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00904 46350 東京インキ株式会社 TOKYO PRINTING INK MFG. CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E00904-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00904-000:PlasticProductsReportableSegmentsMember E00904-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00904-000:PlasticChemicalsReportableSegmentsMember E00904-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00904-000:InkReportableSegmentsMember E00904-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00904-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00904-000:InkReportableSegmentsMember E00904-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00904-000:PlasticChemicalsReportableSegmentsMember E00904-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00904-000:PlasticProductsReportableSegmentsMember E00904-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00904-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E00904-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00904-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00904-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00904-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00904-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E00904-000 2016-08-12 E00904-000 2016-06-30 E00904-000 2016-04-01 2016-06-30 E00904-000 2015-06-30 E00904-000 2015-04-01 2015-06-30 E00904-000 2016-03-31 E00904-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160810103334

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第144期 第１四半期 連結累計期間	第145期 第１四半期 連結累計期間	第144期
会計期間		自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日	自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日	自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日
売上高	（百万円）	11,212	10,493	46,155
経常利益	（百万円）	227	353	774
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（百万円）	144	222	322
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	198	△1	△844
純資産額	（百万円）	21,706	20,497	20,580
総資産額	（百万円）	46,643	43,267	44,235
１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	5.34	8.23	11.94
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.1	47.2	46.3

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160810103334

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）におけるわが国の経済は、円高や株価の下落、また新興国における景気後退が引き続き、非常に不透明な状況で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは、あらゆるコストの削減に引き続き取り組み、利益の確保に努めてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が104億９千３百万円で前年同四半期比７億１千８百万円の減収（6.4%減）、営業利益は２億８千４百万円で前年同四半期比１億５千万円の増益（112.2%増）、経常利益は３億５千３百万円で前年同四半期比１億２千６百万円の増益（55.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億２千２百万円で前年同四半期比７千８百万円の増益（54.0%増）となりました。

次に、セグメント別に概況をご報告いたします。

(インキ事業)

オフセットインキは、市場の縮小化が継続する中、売上確保に努めましたが、数量および売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。

グラビアインキは、全般的に堅調に推移するなかで食品包材向けの拡販に努め、数量および売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。

インクジェットインクは、数量および売上高は前年同四半期並みとなりました。

印刷用材料は、オフセットインキと同様に市場の縮小化が進行する中、売上維持に努めましたが、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。

印刷機械は、補助金関連需要の落ち着きもあり、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。

この結果、インキ事業の売上高は34億３千４百万円で前年同四半期比２億６千万円の減収（7.0%減）、セグメント利益は１億５千４百万円で前年同四半期比３千７百万円の増益（32.0%増）となりました。

(化成品事業)

合成樹脂用着色剤は、包装用途向けおよび自動車用途向け製品の受注が堅調に推移し、数量および売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。

合成樹脂成形材料は、主に受託製品が減少し、数量および売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。

この結果、化成品事業の売上高は47億９千８百万円で前年同四半期比１億２千９百万円の減収（2.6%減）、セグメント利益は３億８千１百万円で前年同四半期比６千５百万円の増益（20.6%増）となりました。

(加工品事業)

水処理用資材および防災・減災向け土木資材は順調に推移したものの、震災復興向け土木資材の工事減により、売上高は前年同四半期に比べ減少となりました。

この結果、加工品事業の売上高は21億８千８百万円で前年同四半期比３億２千８百万円の減収（13.1%減）となりましたが、セグメント利益は１億円で前年同四半期比４千８百万円の増益（91.1%増）となりました。

（不動産賃貸事業)

不動産賃貸事業は、売上高は７千２百万円で前年同四半期と比べ増減収はなく、セグメント利益は３千９百万円で前年同四半期比２百万円の増益（5.8%増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は432億６千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億６千７百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少１億６千３百万円、受取手形及び売掛金の減少５億９千７百万円、たな卸資産の増加６千３百万円、繰延税金資産の増加７千２百万円、有形固定資産の減少１億３千３百万円及び投資有価証券の減少２億５千４百万円等によるものです。

負債合計は227億６千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億８千４百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少３億１千２百万円、短期借入金の減少２億４千万円、未払法人税等の減少３千５百万円、賞与引当金の増加３億７百万円、長期借入金の減少２億５千６百万円、繰延税金負債の減少５千２百万円及び退職給付に係る負債の減少９千１百万円等によるものです。

純資産の部は204億９千７百万円となり前連結会計年度末に比べ８千２百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加１億４千１百万円及びその他の包括利益累計額の減少２億３千２百万円等によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億９百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。

(6）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(7）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	74,000,000
計	74,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	27,257,587	27,257,587	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は1,000株で あります。
計	27,257,587	27,257,587	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月30日	－	27,257,587	－	3,246	－	2,511

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 225,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 26,825,000	26,825	－
単元未満株式	普通株式 207,587	－	－
発行済株式総数	27,257,587	－	－
総株主の議決権	－	26,825	－

（注）１  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式145株が含まれております。

２  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 東京インキ株式会社	東京都北区王子一丁目 12番４号  TIC王子ビル	225,000	－	225,000	0.8
計	－	225,000	－	225,000	0.8

（注）  上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権１個）あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,728	1,565
受取手形及び売掛金	16,531	15,934
商品及び製品	4,097	3,993
仕掛品	1,477	1,522
原材料及び貯蔵品	1,618	1,742
繰延税金資産	272	338
その他	166	178
貸倒引当金	△56	△53
流動資産合計	25,837	25,221
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,606	6,484
機械装置及び運搬具（純額）	1,757	1,705
工具、器具及び備品（純額）	103	106
土地	3,600	3,595
リース資産（純額）	629	606
建設仮勘定	10	75
有形固定資産合計	12,708	12,574
無形固定資産
リース資産	21	19
その他	161	203
無形固定資産合計	182	222
投資その他の資産
投資有価証券	5,018	4,763
繰延税金資産	229	236
その他	356	348
貸倒引当金	△97	△99
投資その他の資産合計	5,507	5,249
固定資産合計	18,398	18,046
資産合計	44,235	43,267

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,440	10,127
短期借入金	4,080	3,840
1年内返済予定の長期借入金	1,334	1,276
リース債務	288	274
未払法人税等	206	171
賞与引当金	438	746
未払消費税等	175	157
未払費用	784	784
その他	357	254
流動負債合計	18,104	17,633
固定負債
長期借入金	2,600	2,343
リース債務	402	389
繰延税金負債	722	669
役員退職慰労引当金	235	234
退職給付に係る負債	1,407	1,315
その他	182	183
固定負債合計	5,549	5,136
負債合計	23,654	22,769
純資産の部
株主資本
資本金	3,246	3,246
資本剰余金	2,511	2,511
利益剰余金	14,333	14,474
自己株式	△56	△56
株主資本合計	20,034	20,175
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	844	658
繰延ヘッジ損益	△5	△6
為替換算調整勘定	49	△16
退職給付に係る調整累計額	△424	△403
その他の包括利益累計額合計	464	232
非支配株主持分	82	90
純資産合計	20,580	20,497
負債純資産合計	44,235	43,267

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	11,212	10,493
売上原価	9,654	8,790
売上総利益	1,558	1,703
販売費及び一般管理費
給料及び手当	401	401
福利厚生費	89	93
減価償却費	58	55
貸倒引当金繰入額	4	－
賞与引当金繰入額	137	133
退職給付費用	22	34
役員退職慰労引当金繰入額	4	－
通信交通費	81	74
荷造及び発送費	261	258
その他	363	367
販売費及び一般管理費合計	1,423	1,418
営業利益	134	284
営業外収益
受取利息	7	4
受取配当金	70	70
出資分配金	28	25
その他	9	10
営業外収益合計	115	111
営業外費用
支払利息	13	10
為替差損	4	23
その他	3	9
営業外費用合計	22	42
経常利益	227	353
特別利益
固定資産売却益	18	0
保険差益	593	－
特別利益合計	612	0
特別損失
固定資産除売却損	1	9
投資有価証券評価損	74	－
災害による損失	※１ 8	－
固定資産圧縮損	518	－
特別損失合計	602	9
税金等調整前四半期純利益	237	344
法人税、住民税及び事業税	195	192
法人税等調整額	△97	△80
法人税等合計	97	112
四半期純利益	139	231
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4	8
親会社株主に帰属する四半期純利益	144	222

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	139	231
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	57	△186
繰延ヘッジ損益	0	△1
為替換算調整勘定	4	△66
退職給付に係る調整額	△3	20
その他の包括利益合計	59	△232
四半期包括利益	198	△1
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	203	△9
非支配株主に係る四半期包括利益	△4	8

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　災害による損失

平成26年９月16日に当社羽生工場において発生した火災に伴い、前第１四半期連結累計期間に確定した損失額を計上しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	364百万円	327百万円
のれんの償却額	0百万円	0百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

１  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	81	3	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

(2）基準日が当第１四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２  株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	81	3	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

(2）基準日が当第１四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２  株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	インキ 事業	化成品 事業	加工品 事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,695	4,927	2,516	72	11,212	11,212
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	20	－	－	20	20
計	3,695	4,948	2,516	72	11,233	11,233
セグメント利益	117	316	52	37	523	523

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	523
全社費用（注）	△389
その他の調整額	0
四半期連結損益計算書の営業利益	134

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「化成品事業」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間より戦略的重要性が増したため、子会社である東京インキ（タイ）株式会社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては10百万円であります。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	インキ 事業	化成品 事業	加工品 事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,434	4,798	2,188	72	10,493	10,493
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	15	－	－	15	15
計	3,434	4,813	2,188	72	10,509	10,509
セグメント利益	154	381	100	39	676	676

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	676
全社費用（注）	△391
その他の調整額	△0
四半期連結損益計算書の営業利益	284

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴う当第１四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	5円34銭	8円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	144	222
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	144	222
普通株式の期中平均株式数（千株）	27,041	27,032

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160810103334

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。