Quarterly Report • Aug 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第３四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ネクシィーズグループ （旧会社名 株式会社ネクシィーズ） |
| 【英訳名】 | Nexyz. Group Corporation （旧英訳名 Nexyz. Corporation） |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 近藤 太香巳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町20番４号 |
| 【電話番号】 | ０３－５４５９－７４４４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 松井 康弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町20番４号 |
| 【電話番号】 | ０３－５４５９－７４４４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 松井 康弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
（注）平成27年12月15日開催の第26期定時株主総会の決議により、平成28年４月１日付で会社名及び英訳名を上記の通り変更しました。
E0526843460株式会社ネクシィーズグループNexyz.Group Corporation企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-10-012016-06-30Q32016-09-302014-10-012015-06-302015-09-301falsefalsefalseE05268-0002016-08-12E05268-0002014-10-012015-06-30E05268-0002014-10-012015-09-30E05268-0002015-10-012016-06-30E05268-0002015-06-30E05268-0002015-09-30E05268-0002016-06-30E05268-0002015-04-012015-06-30E05268-0002016-04-012016-06-30E05268-0002015-10-012016-06-30jpcrp040300-q3r_E05268-000:LifeAmenityReportableSegmentsMemberE05268-0002014-10-012015-06-30jpcrp040300-q3r_E05268-000:LifeAmenityReportableSegmentsMemberE05268-0002015-10-012016-06-30jpcrp040300-q3r_E05268-000:SolutionServiceReportableSegmentsMemberE05268-0002014-10-012015-06-30jpcrp040300-q3r_E05268-000:SolutionServiceReportableSegmentsMemberE05268-0002014-10-012015-06-30jpcrp040300-q3r_E05268-000:CultureEducationReportableSegmentsMemberE05268-0002015-10-012016-06-30jpcrp040300-q3r_E05268-000:CultureEducationReportableSegmentsMemberE05268-0002015-10-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05268-0002014-10-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05268-0002014-10-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE05268-0002015-10-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期
第３四半期
連結累計期間 | 第27期
第３四半期
連結累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年10月１日
至 平成27年６月30日 | 自 平成27年10月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 7,304,930 | 10,235,480 | 10,647,915 |
| 経常利益 | (千円) | 627,137 | 1,205,960 | 1,031,793 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 363,874 | 663,707 | 841,814 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 475,426 | 866,583 | 1,089,191 |
| 純資産額 | (千円) | 7,238,607 | 6,922,507 | 8,257,157 |
| 総資産額 | (千円) | 10,031,826 | 11,483,863 | 10,906,230 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 28.56 | 53.22 | 66.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 27.35 | 50.06 | 63.24 |
| 自己資本比率 | (％) | 39.8 | 39.7 | 40.1 |
| 回次 | 第26期 第３四半期 連結会計期間 |
第27期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 17.41 | 24.90 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（ソリューションサービス事業）
第１四半期連結会計期間において、株式会社ブランジスタゲームを設立したため、連結子会社に含めております。
0102010_honbun_9387647502807.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益は改善に足踏みがみられる中、設備投資の持ち直しや、雇用情勢の改善等、緩やかな回復基調が続いております。一方で、イギリスのEU離脱に関する動向等、海外の政治・経済の状況は不安定さを増しております。GDP伸び率は、平成28年１月～３月に0.5％増となりました。消費者物価指数（生鮮食品除く）は、前年同月比△0.5％～0.1％の間で推移し、上昇傾向が鈍化してマイナス推移となりました。
このような状況の下、当社グループは新たな成長段階を迎えております。そのため、グループ経営体制を強化し、拡大事業及びその周辺領域へ重点的に投資することで、企業価値の最大化を図っております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、引き続きLED照明レンタルサービスが業績を大きく牽引しております。４月より新入社員が入社したことで営業人員が増員しており、将来の更なる事業拡大に向けて教育体制の強化にも注力しております。その他の業務におきましても全体として好調に推移しております。
これらの結果、売上高10,235百万円（前年同四半期比40.1％増）、営業利益1,221百万円（前年同四半期比106.5％増）、経常利益1,205百万円（前年同四半期比92.3％増）、となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は663百万円（前年同四半期比82.4％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間における報告セグメントの概況は次のとおりであります。
[ライフアメニティ事業]
ライフアメニティ事業では、主にLED照明レンタルサービスの利用者獲得業務及びLED照明の販売、インターネット接続サービス「Nexyz.BB」の提供等を行っております。
当第３四半期連結累計期間は、LED照明レンタルサービスにおいて、４月に新入社員が入社したことにより営業人員が増員しております。また、お客様からの紹介案件の増加や、試験的に１店舗導入頂いたお客様から追加で多店舗への導入依頼を受注するなど、サービスに対する信頼が営業効率の向上に繋がっております。加えて、節水装置、冷蔵庫、空調のレンタルサービス等を新たに開始しており、受注が増加傾向にあります。
また、インターネット接続サービス等のその他のサービスについても概ね堅調に推移いたしました。
これらの結果、ライフアメニティ事業は、売上高6,505百万円（前年同四半期比70.3％増）、セグメント利益1,430百万円（前年同四半期比102.4％増）となりました。
[ソリューションサービス事業]
ソリューションサービス事業では、企業や店舗等の個人事業者向けに様々な製品・サービスの販売促進支援業務を行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、電子雑誌業務の制作受託及び広告掲載が好調に推移いたしました。また、新たに海外読者向けの訪日旅行電子雑誌「旅色」インバウンド版を創刊いたしました。
その他のインターネットを活用した企業の販売促進支援業務では、業務受託案件が好調に推移したほか、ECサイト運営会社等へ提供する物流支援も取扱高が増加傾向にありました。また、平成28年６月に連結子会社の株式会社ブランジスタゲームから、神体験スマホクレーンゲーム「神の手」をリリースしております。
これらの結果、ソリューションサービス事業は、売上高2,213百万円（前年同四半期比16.0％増）、セグメント利益391百万円（前年同四半期比11.9％増）となりました。
[文化教育事業]
文化教育事業では、きもの着付け教室等の運営や、呉服・和装小物等の販売を行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、着付け教室等の運営のほか、様々なイベントや式典の実施を行ってまいりました。特に平成28年６月に開催した様々な和文化を体感するイベント「和の祭典」では、生徒だけでなく友人や、一般の方にもご参加頂き、好評を得ることができました。そのほか、経営の効率化と費用の適性化にも引き続き努めております。
これらの結果、文化教育事業は売上高1,539百万円（前年同四半期比5.1％減）、セグメント利益72百万円（前年同四半期比4,695.7％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は11,483百万円となり、前連結会計年度末に比べて577百万円の増加となりました。
① 資産の状況
（流動資産）
流動資産は8,717百万円となり、前連結会計年度末に比べて726百万円の増加となりました。これは主に、LED照明レンタルサービスやLED照明の販売が好調に推移したことに伴う受取手形及び売掛金が1,100百万円増加した一方で、子会社株式取得に係る支出等により現金及び預金が232百万円、繰延税金資産が163百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は2,766百万円となり、前連結会計年度末に比べて148百万円の減少となりました。これは主に、出資している投資事業組合の清算及び分配金の受領により投資有価証券が144百万円、敷金及び保証金が３百万円それぞれ減少したことによるものであります。
② 負債の状況
（流動負債）
流動負債は3,163百万円となり、前連結会計年度末に比べて568百万円の増加となりました。これは主に、シンジケートローン契約の締結により１年内返済予定の長期借入金が242百万円、合わせて業容の拡大に伴い買掛金が168万円、解約調整引当金が146百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債は1,397百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,344百万円の増加となりました。これは主に、シンジケートローン契約の締結により長期借入金（１年内返済予定を除く）が1,335百万円増加したことによるものであります。
③ 純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は6,922百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,334百万円の減少となりました。これは主に、子会社株式取得等に伴い非支配株主持分が1,527百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により株主資本が172百万円増加したことによるものであります。
以上により流動比率は275.5％となり前連結会計年度末比32.4ポイント減少いたしました。株主資本比率は39.7％となり前連結会計年度末比0.4ポイント減少いたしました。一方で、時価ベースの株主資本比率は157.5％となり前連結会計年度末比56.7ポイント増加いたしました。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 53,654,560 |
| 計 | 53,654,560 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 13,413,640 | 13,413,640 | 東京証券取引所 市場第一部 |
権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,413,640 | 13,413,640 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 |
― | 13,413,640 | ― | 1,189,156 | ― | 1,134,423 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,009,400 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,120,300 | 121,203 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 283,940 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 13,413,640 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 121,203 | ― |
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式30株及び証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ネクシィーズグループ |
東京都渋谷区桜丘町 20－４ |
1,009,400 | ― | 1,009,400 | 7.53 |
| 計 | ― | 1,009,400 | ― | 1,009,400 | 7.53 |
(注)１．平成28年４月１日付で株式会社ネクシィーズから株式会社ネクシィーズグループに商号変更しております。
２．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が7,620株（議決権の数76個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式の中に7,600株、単元未満株式の中に20株を含めております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年10月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,720,676 | 3,488,306 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,327,654 | 4,428,506 | |||||||||
| 商品 | 193,820 | 184,311 | |||||||||
| 未収入金 | 368,099 | 326,277 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 282,624 | 119,391 | |||||||||
| その他 | 216,213 | 287,213 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △117,867 | △116,736 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,991,222 | 8,717,269 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 148,066 | 132,407 | |||||||||
| その他（純額） | 126,770 | 152,555 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 274,837 | 284,962 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 153,963 | 141,737 | |||||||||
| その他 | 111,091 | 110,545 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 265,054 | 252,283 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,415,852 | 1,271,255 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 453,132 | 449,342 | |||||||||
| その他 | 593,888 | 595,221 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △87,757 | △86,471 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,375,115 | 2,229,348 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,915,007 | 2,766,594 | |||||||||
| 資産合計 | 10,906,230 | 11,483,863 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 707,297 | 876,287 | |||||||||
| 短期借入金 | 600,000 | 600,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | 242,760 | |||||||||
| 未払金 | 517,457 | 502,362 | |||||||||
| 未払法人税等 | 205,905 | 118,620 | |||||||||
| 解約調整引当金 | 226,294 | 372,760 | |||||||||
| 業績連動賞与引当金 | - | 102,417 | |||||||||
| その他 | 338,617 | 348,526 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,595,572 | 3,163,734 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | - | 1,335,860 | |||||||||
| その他 | 53,500 | 61,762 | |||||||||
| 固定負債合計 | 53,500 | 1,397,622 | |||||||||
| 負債合計 | 2,649,072 | 4,561,356 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,189,156 | 1,189,156 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,134,423 | 925,318 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,547,385 | 3,038,789 | |||||||||
| 自己株式 | △481,137 | △591,358 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,389,828 | 4,561,905 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △14,234 | △1,833 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △14,234 | △1,833 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,162 | 10,401 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,879,399 | 2,352,034 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,257,157 | 6,922,507 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,906,230 | 11,483,863 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 7,304,930 | 10,235,480 | |||||||||
| 売上原価 | 4,224,987 | 6,174,098 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,079,943 | 4,061,381 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,488,433 | 2,839,641 | |||||||||
| 営業利益 | 591,509 | 1,221,739 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 投資事業組合運用益 | 18,986 | ― | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 11,428 | 15,050 | |||||||||
| その他 | 7,119 | 3,740 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 37,534 | 18,790 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,259 | 3,917 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | ― | 16,814 | |||||||||
| 融資手数料 | ― | 10,500 | |||||||||
| その他 | 646 | 3,337 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,905 | 34,569 | |||||||||
| 経常利益 | 627,137 | 1,205,960 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 1,666 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 1,666 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 8,383 | ― | |||||||||
| 減損損失 | 8,976 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 17,359 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 609,777 | 1,207,626 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 115,423 | 190,240 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 402 | 163,203 | |||||||||
| 法人税等合計 | 115,826 | 353,444 | |||||||||
| 四半期純利益 | 493,951 | 854,182 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 130,077 | 190,475 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 363,874 | 663,707 |
0104035_honbun_9387647502807.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 493,951 | 854,182 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △18,525 | 12,400 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △18,525 | 12,400 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 475,426 | 866,583 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 345,349 | 676,107 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 130,077 | 190,475 |
0104100_honbun_9387647502807.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式会社ブランジスタゲームを新たに設立し、連結の範囲に含めております。
企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益は31,082千円増加し、税金等調整前四半期純利益は70,637千円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末ののれんが279,743千円、資本剰余金が209,105千円減少しております。
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
業績連動賞与引当金
従業員等に対して支給する業績連動賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当第３四半期連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から、平成28年10月１日に開始する連結会計年度及び平成29年10月１日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については30.9%、また平成30年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 112,584千円 | 97,072千円 |
| のれんの償却額 | 12,880〃 | 12,226〃 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 63,687 | ５ | 平成26年９月30日 | 平成26年12月24日 | 利益剰余金 |
| 平成27年５月８日 取締役会 |
普通株式 | 63,740 | ５ | 平成27年３月31日 | 平成27年６月８日 | 利益剰余金 |
(注) 平成27年５月８日取締役会の決議に係る１株当たり配当額５円は、記念配当であります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年12月15日 定時株主総会 |
普通株式 | 62,636 | ５ | 平成27年９月30日 | 平成27年12月16日 | 利益剰余金 |
| 平成28年４月26日 取締役会 |
普通株式 | 61,982 | ５ | 平成28年３月31日 | 平成28年６月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| ライフアメニティ事業 | ソリューションサービス 事業 |
文化教育 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,819,237 | 1,863,714 | 1,621,978 | 7,304,930 | ― | 7,304,930 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
1,967 | 43,385 | 173 | 45,525 | △45,525 | ― |
| 計 | 3,821,204 | 1,907,099 | 1,622,152 | 7,350,455 | △45,525 | 7,304,930 |
| セグメント利益 | 706,626 | 349,842 | 1,520 | 1,057,989 | △466,480 | 591,509 |
(注) １. セグメント利益の調整額△466,480千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。
なお、全社収益は、主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用等であります。
「ライフアメニティ事業」において、廃棄処分の決定した事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損いたしました。当該減損損失の計上額は8,976千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| ライフアメニティ事業 | ソリューションサービス 事業 |
文化教育 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,505,122 | 2,190,379 | 1,539,978 | 10,235,480 | ― | 10,235,480 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
524 | 22,721 | ― | 23,245 | △23,245 | ― |
| 計 | 6,505,647 | 2,213,100 | 1,539,978 | 10,258,726 | △23,245 | 10,235,480 |
| セグメント利益 | 1,430,479 | 391,605 | 72,929 | 1,895,014 | △673,274 | 1,221,739 |
(注) １. セグメント利益の調整額△673,274千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。
なお、全社収益は、主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 28円56銭 | 53円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 363,874 | 663,707 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
363,874 | 663,707 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,741,342 | 12,470,464 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 27円35銭 | 50円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | △7,892 |
| (うち連結子会社の潜在株式による調整額(千円)) | ― | (△7,892) |
| 普通株式増加数(株) | 564,330 | 629,259 |
| (うち新株予約権(株)) | (564,330) | (629,259) |
当社は、平成28年８月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得を決議致しました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主への利益還元、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式を取得するものであります。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 200,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.6％）
(3) 株式の取得価額の総額 300百万円（上限）
(4) 取得期間 平成28年８月８日から平成28年10月31日まで
(5) 取得の方法 市場買付 ### ２ 【その他】
第27期（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）中間配当について、平成28年４月26日開催の取締役会において、平成28年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 61,982千円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年６月６日
0201010_honbun_9387647502807.htm
該当事項はありません。
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