Mr Max Holdings Ltd.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160810094922

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第68期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社　ミスターマックス（商号　株式会社ＭｒＭａｘ）
【英訳名】	MR MAX CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平野　能章
【本店の所在の場所】	福岡市東区松田一丁目５番７号
【電話番号】	福岡（092）623－1111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員財務部長　　中野　英一
【最寄りの連絡場所】	福岡市東区松田一丁目５番７号
【電話番号】	福岡（092）623－1111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員財務部長　　中野　英一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E03103 82030 株式会社ミスターマックス（商号　株式会社MrMax) MR MAX CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-02-28 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E03103-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03103-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03103-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03103-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03103-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03103-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03103-000 2016-08-12 E03103-000 2016-04-01 2016-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20160810094922

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第67期 第１四半期 累計期間	第68期 第１四半期 累計期間	第67期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
営業収益	（百万円）	29,275	29,922	118,448
経常利益	（百万円）	436	670	1,413
四半期（当期）純利益	（百万円）	266	358	1,005
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	10,229	10,229	10,229
発行済株式総数	（千株）	39,611	39,611	39,611
純資産額	（百万円）	18,588	19,175	19,178
総資産額	（百万円）	80,161	77,797	77,401
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.03	10.80	30.28
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	10.0
自己資本比率	（％）	23.2	24.6	24.8

（注）１．当社は連結子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

５．営業収益は、売上高と営業収入を合計したものです。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにおいて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。

（１）業績の状況

当第１四半期累計期間においては、４月に発生した「平成28年熊本地震」により熊本地区の２店舗が一時休業するなどの影響があったものの、冷蔵庫やエアコンなどの大型家電が好調な家電部門や、季節化粧品や紙おむつなどが好調なＨＢＣ（Health and Beauty Care）部門、服飾雑貨やシューズなどが好調なアパレル部門などが売上を伸ばしたことで、売上高は前年同期比102.4％となりました。この売上高に、テナント賃貸収入、太陽光発電収入などを加えた営業収益は299億22百万円（前年同期比2.2％増）となりました。

一方で、経費は68億73百万円（前年同期比2.6％減）となり、水道光熱費や人件費などの削減が進みました。その結果、営業利益は６億23百万円（前年同期比46.4％増）、経常利益は６億70百万円（前年同期比53.6％増）となり、増収増益となりました。

また、今回、熊本地震に伴う損失のうち、当第１四半期で確定した商品被害額53百万円などを含む１億49百万円を特別損失に計上しております。

これらの結果、四半期純利益は３億58百万円（前年同期比34.5％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（総資産）

当第１四半期会計期間末における総資産は、売掛金や商品在庫の増加などにより、前事業年度末に比べ３億96百万円増加し、777億97百万円となりました。

（負債）

負債は、買掛金や短期借入金の増加などにより、前事業年度末に比べ３億98百万円増加し、586億21百万円となりました。

（純資産）

純資産は、その他有価証券評価差額金の純資産からの控除額が増加したことなどにより、前事業年度末に比べ２百万円減少し、191億75百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	39,611,134	39,611,134	東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	39,611,134	39,611,134	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～平成28年６月30日	－	39,611,134	－	10,229	－	7,974

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,411,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	33,054,200	330,542	－
単元未満株式	普通株式	145,734	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		39,611,134	－	－
総株主の議決権	－		330,542	－

（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,500株（議決権の数35個）含まれております。

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ミスターマックス	福岡市東区松田 一丁目５番７号	6,411,200	－	6,411,200	16.2
計	－	6,411,200	－	6,411,200	16.2

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株（議決権の数４個）あります。

なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めております。

２．当第１四半期会計期間末の自己株式数は6,411,546株です。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,615	1,397
売掛金	1,733	2,448
商品	9,776	10,738
貯蔵品	80	77
その他	2,132	2,046
流動資産合計	15,338	16,708
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	15,957	15,735
土地	27,166	27,166
その他（純額）	4,938	4,810
有形固定資産合計	48,062	47,712
無形固定資産	146	138
投資その他の資産
その他	13,852	13,238
投資その他の資産合計	13,852	13,238
固定資産合計	62,062	61,088
資産合計	77,401	77,797

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,608	10,012
電子記録債務	5,524	5,747
短期借入金	－	4,000
1年内返済予定の長期借入金	10,732	9,332
未払法人税等	484	74
賞与引当金	568	269
店舗閉鎖損失引当金	1,300	825
その他	4,757	4,359
流動負債合計	31,976	34,621
固定負債
長期借入金	17,742	15,620
退職給付引当金	736	745
店舗閉鎖損失引当金	250	250
資産除去債務	1,100	1,106
その他	6,416	6,277
固定負債合計	26,246	23,999
負債合計	58,223	58,621
純資産の部
株主資本
資本金	10,229	10,229
資本剰余金	7,980	7,980
利益剰余金	3,597	3,623
自己株式	△2,599	△2,599
株主資本合計	19,208	19,235
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△24	△62
繰延ヘッジ損益	△6	2
評価・換算差額等合計	△30	△59
純資産合計	19,178	19,175
負債純資産合計	77,401	77,797

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	※ 28,057	※ 28,720
売上原価	21,797	22,426
売上総利益	6,260	6,294
営業収入
不動産賃貸収入	1,048	1,015
その他の営業収入	169	186
営業収入合計	1,217	1,202
営業総利益	7,478	7,496
販売費及び一般管理費
販売費	1,338	1,395
一般管理費	5,714	5,477
販売費及び一般管理費合計	7,052	6,873
営業利益	425	623
営業外収益
受取利息	23	18
受取手数料	52	48
仕入割引	2	2
その他	15	66
営業外収益合計	94	136
営業外費用
支払利息	81	72
その他	1	17
営業外費用合計	83	89
経常利益	436	670
特別利益
テナント解約収入	2	3
特別利益合計	2	3
特別損失
固定資産除却損	2	11
災害による損失	－	149
その他	－	21
特別損失合計	2	182
税引前四半期純利益	436	491
法人税、住民税及び事業税	24	22
法人税等調整額	145	110
法人税等合計	170	132
四半期純利益	266	358

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期損益計算書関係）

※　消化仕入による売上の純額は次のとおりであります。

前第１四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---
323百万円	310百万円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	575百万円	528百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年５月１日開催の取締役会において、平成27年６月26日開催の第66回定時株主総会にて、下記のとおり資本準備金及び利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分に関する議案を付議することを決議し、同株主総会で承認されております。

（１）資本準備金及び利益準備金の額の減少及び利益剰余金の処分の目的

当社は、平成27年３月期において2,982百万円の当期純損失を計上しております。

この結果、繰越利益剰余金の欠損が発生しており、当該欠損を填補するとともに、今後の柔軟かつ機動的な資本政策の実行を可能とするため、会社法第448条第１項の規定に基づく資本準備金及び利益準備金の額の減少ならびに会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行うことといたしました。

（２）資本準備金及び利益準備金の額の減少の内容

①資本準備金

平成27年３月31日現在の資本準備金の額9,944,800,464円のうち1,970,000,000円を減少し、その全額を「その他資本剰余金」に振り替えました。

②利益準備金

平成27年３月31日現在の利益準備金の額526,329,830円の全額を減少し、その全額を「繰越利益剰余金」に振り替えました。

（３）剰余金の処分の内容

上記による資本準備金振替計上後のその他資本剰余金1,976,206,555円のうち1,970,000,000円を取り崩し、「繰越利益剰余金」に振り替えることにより、欠損を填補しました。

①減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　　　　　　　1,970,000,000円

②増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　　　　　　　　1,970,000,000円

（４）効力発生日

平成27年６月26日 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	331	10.0	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

当社は、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	8円03銭	10円80銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	266	358
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	266	358
普通株式の期中平均株式数（千株）	33,200	33,199

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。