IFIS JAPAN LTD.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第２四半期報告書_20160810165120

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第22期第２四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社アイフィスジャパン
【英訳名】	IFIS JAPAN LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　大沢　和春
【本店の所在の場所】	東京都千代田区西神田三丁目１番６号
【電話番号】	03-6825-1250
【事務連絡者氏名】	取締役 管理担当　　大澤　弘毅
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区西神田三丁目１番６号
【電話番号】	03-6825-1250
【事務連絡者氏名】	取締役 管理担当　　大澤　弘毅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05512 78330 株式会社アイフィスジャパン IFIS JAPAN LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-06-30 Q2 2016-12-31 2015-01-01 2015-06-30 2015-12-31 1 false false false E05512-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E05512-000:FundDisclosureBusinessGroupReportableSegmentsMember E05512-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E05512-000:ITSolutionBusinessGroupReportableSegmentsMember E05512-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05512-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05512-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05512-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E05512-000:ITSolutionBusinessGroupReportableSegmentsMember E05512-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E05512-000:FundDisclosureBusinessGroupReportableSegmentsMember E05512-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E05512-000:DocumentSolutionBusinessGroupReportableSegmentsMember E05512-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E05512-000:FinancialInformationBusinessGroupReportableSegmentsMember E05512-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05512-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05512-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05512-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05512-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05512-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05512-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05512-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05512-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05512-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05512-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05512-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05512-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05512-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E05512-000:FinancialInformationBusinessGroupReportableSegmentsMember E05512-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E05512-000:DocumentSolutionBusinessGroupReportableSegmentsMember E05512-000 2016-08-12 E05512-000 2016-06-30 E05512-000 2016-04-01 2016-06-30 E05512-000 2016-01-01 2016-06-30 E05512-000 2015-06-30 E05512-000 2015-04-01 2015-06-30 E05512-000 2015-01-01 2015-06-30 E05512-000 2015-12-31 E05512-000 2015-01-01 2015-12-31 E05512-000 2014-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160810165120

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第21期 第２四半期 連結累計期間	第22期 第２四半期 連結累計期間	第21期
会計期間		自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日	自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日
売上高	（千円）	2,092,211	2,273,873	4,241,754
経常利益	（千円）	294,175	328,321	594,098
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	186,521	212,592	381,254
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	187,528	203,456	377,993
純資産額	（千円）	2,247,229	2,568,703	2,418,375
総資産額	（千円）	2,847,617	3,183,168	3,057,424
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	19.31	22.01	39.47
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	19.30	－	39.46
自己資本比率	（％）	78.9	80.7	79.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	289,280	72,356	570,659
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△126,538	△68,262	△193,178
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△48,298	△53,128	△67,618
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	1,786,941	1,933,325	1,982,360

回次		第21期 第２四半期 連結会計期間	第22期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.36	11.57

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第22期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20160810165120

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和政策などにより一部では企業業績の向上や雇用・所得環境の改善が進みましたが、マイナス金利政策の導入、円高傾向や株価の下落、中国や東南アジアなどの新興国の経済減速などにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。

このような状況の中、当社グループにおきましては、投資情報サービス、金融向けソリューションサービスが順調に業績を伸ばしており、金融関連以外の分野においても、W2Pクラウドサービス、翻訳サービスも好調に推移してきております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,273百万円（前年同期比181百万円増、8.7％増）、営業利益は334百万円（前年同期比45百万円増、15.8％増）となりました。また、経常利益は328百万円（前年同期比34百万円増、11.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は212百万円（前年同期比26百万円増、14.0％増）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

＜投資情報事業＞

証券会社向けシステムソリューション、IFISコンセンサス・データ・サービスが堅調に推移するとともに、資本市場関係者向けリアルタイムニュース、キャピタル・アイニュースなどの主力商品が着実に業績を伸ばしております。

その結果、売上高は435百万円（前年同期比70百万円増、19.5％増）、営業利益は208百万円（前年同期比9百万円増、4.8％増）となりました。

＜ドキュメントソリューション事業＞

証券調査レポートやIR関連印刷物の受注は前年同水準となっておりますが、保険会社向けシステム開発、ドキュメントサービスが引き続き好調に推移しており、W2Pクラウドサービスや翻訳サービスも好調を継続しております。

その結果、売上高は624百万円（前年同期比110百万円増、21.6％増）、営業利益は76百万円（前年同期比16百万円増、28.2％増）となりました。

＜ファンドディスクロージャー事業＞

投資信託市場は、株価の下落と円高傾向などから、先行き不透明感が増しております。これらの影響により当社における投資信託関連の印刷受注量は前年同期比で微減しております。一方、確定拠出年金関連の印刷やソリューションサービスは好調を継続しております。

その結果、売上高は808百万円（前年同期比8百万円減、1.1％減）、営業利益は208百万円（前年同期比2百万円増、1.0％増）となりました。

＜ＩＴソリューション事業＞

主力事業である事業会社向けの受託開発は引き続き好調に推移しております。マイグレーションに関する開発及びライセンス販売も堅調を維持しておりますが、システムエンジニアリングサービスでは事業会社向けで横ばい、証券・金融業向けで減少は止まったものの苦戦が続いております。

その結果、売上高は376百万円（前年同期比14百万円減、3.7％減）、営業利益は23百万円（前年同期比9百万円減、29.9％減）となりました。

＜その他事業＞

「データ化サービス」や「ＥＣワンストップサービス」などの提供を推進し、より利便性の高いサービス内容の追求に従事しております。

その結果、売上高は28百万円（前年同期比22百万円増、368.9％増）、営業損失は12百万円（前年同期は営業損失29百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ125百万円増加し、3,183百万円となりました。

流動資産合計は42百万円増加し、2,629百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が48百万円減少する一方で、受取手形及び売掛金が110百万円増加したことによるものであります。

固定資産合計は82百万円増加し、553百万円となりました。主な要因は、事業譲受等に伴いのれんが72百万円増加したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ24百万円減少し、614百万円となりました。

流動負債合計は24百万円減少し、597百万円となりました。主な要因は、買掛金が12百万円、未払法人税等が25百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債合計は0百万円減少し、16百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債が0百万円減少したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ150百万円増加し、2,568百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益212百万円の計上と、剰余金の配当53百万円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ49百万円減少し、1,933百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、取得した資金は72百万円（前年同期は289百万円の取得）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益329百万円、減価償却費30百万円、のれん償却額10百万円であります。また、支出の主な内訳は、売上債権の増加額109百万円、未払又は未収消費税等の減少額21百万円、法人税等の支払額135百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、支出した資金は68百万円（前年同期は126百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は、事業譲受による支出34百万円、無形固定資産の取得による支出18百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、支出した資金は53百万円（前年同期は48百万円の支出）となりました。支出は全額、配当金の支払いによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20160810165120

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	33,920,000
計	33,920,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末  現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融  商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,242,000	10,242,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	10,242,000	10,242,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	10,242,000	－	382,510	－	438,310

（６）【大株主の状況】

		平成28年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
株式会社大澤商事	東京都新宿区神楽坂五丁目20番５号	3,220,000	31.44
大沢　和春	東京都新宿区	1,009,000	9.85
株式会社Ｂ＆Ｓ	東京都中央区日本橋小舟町９番２号	420,800	4.11
ＳＣＢＨＫ　ＡＣ　ＤＢＳ　ＶＩＣＫＥＲＳ　（ＨＫ）　ＬＩＭＩＴＥＤ　－　ＣＬＩＥＮＴ　Ａ／Ｃ （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	17-19TH FLOOR, MAN YEE BUILDING, 68 DES VOEUX ROAD CENTRAL, CENTRAL, HONG KONG, CHINA （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	381,400	3.72
鈴木　智博	石川県金沢市	300,000	2.93
大澤　由利子	東京都新宿区	200,000	1.95
大澤　由加子	東京都新宿区	200,000	1.95
大澤　弘毅	東京都新宿区	200,000	1.95
アイフィスジャパン従業員持株会	東京都千代田区西神田三丁目１番６号	185,500	1.81
ＢＡＮＱＵＥ　ＥＴ　ＣＡＩＳＳＥ　Ｄ’ＥＰＡＲＧ　ＮＥ　ＤＥ　Ｌ’ＥＴＡＴ　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	2，PLACE DE METZ L-2954，LUXEMBOURG （東京都港区江南二丁目15番１号）	142,800	1.39
計	－	6,259,500	61.12

（注）上記のほか当社所有の自己株式582,237株（5.68％）があります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式） 普通株式　　　　582,200	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　9,658,800	96,588	同上
単元未満株式	普通株式　　　　　1,000	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	10,242,000	－	－
総株主の議決権	－	96,588	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が37株含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の  合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社アイフィスジャパン	東京都千代田区西神田 三丁目１番６号	582,200	－	582,200	5.68
計	－	582,200	－	582,200	5.68

（注） 上記自己保有株式には、単元未満株式37株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20160810165120

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,030,368	1,981,935
受取手形及び売掛金	400,422	511,343
仕掛品	32,031	49,292
その他	124,150	87,380
貸倒引当金	△4	－
流動資産合計	2,586,967	2,629,951
固定資産
有形固定資産	34,997	42,240
無形固定資産
のれん	60,333	132,992
ソフトウエア	99,219	96,930
その他	10,922	2,109
無形固定資産合計	170,475	232,032
投資その他の資産	264,983	278,944
固定資産合計	470,456	553,217
資産合計	3,057,424	3,183,168
負債の部
流動負債
買掛金	203,402	190,669
未払法人税等	138,142	112,932
賞与引当金	14,901	17,480
その他	265,374	276,502
流動負債合計	621,820	597,585
固定負債
退職給付に係る負債	14,708	14,223
その他	2,520	2,657
固定負債合計	17,228	16,880
負債合計	639,049	614,465
純資産の部
株主資本
資本金	382,510	382,510
資本剰余金	438,310	438,310
利益剰余金	1,661,118	1,820,582
自己株式	△77,928	△77,928
株主資本合計	2,404,010	2,563,474
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△223	△485
為替換算調整勘定	14,588	5,715
その他の包括利益累計額合計	14,365	5,229
純資産合計	2,418,375	2,568,703
負債純資産合計	3,057,424	3,183,168

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	2,092,211	2,273,873
売上原価	1,308,507	1,394,542
売上総利益	783,704	879,331
販売費及び一般管理費	※１ 494,537	※１ 544,463
営業利益	289,167	334,868
営業外収益
受取利息	1,168	1,094
受取配当金	116	166
持分法による投資利益	1,697	850
為替差益	1,220	－
その他	813	214
営業外収益合計	5,016	2,327
営業外費用
為替差損	－	8,639
その他	8	235
営業外費用合計	8	8,874
経常利益	294,175	328,321
特別利益
移転補償金	－	※２ 9,715
特別利益合計	－	9,715
特別損失
固定資産除却損	※３ 186	※３ －
事務所移転費用	－	※４ 8,966
特別損失合計	186	8,966
税金等調整前四半期純利益	293,989	329,070
法人税、住民税及び事業税	93,788	108,510
法人税等調整額	13,679	7,967
法人税等合計	107,467	116,477
四半期純利益	186,521	212,592
親会社株主に帰属する四半期純利益	186,521	212,592

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	186,521	212,592
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△88	△261
持分法適用会社に対する持分相当額	1,095	△8,873
その他の包括利益合計	1,007	△9,135
四半期包括利益	187,528	203,456
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	187,528	203,456

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	293,989	329,070
減価償却費	28,863	30,842
のれん償却額	2,972	10,433
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△390	△4
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,052	2,578
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	341	△485
受取利息及び受取配当金	△1,285	△1,261
持分法による投資損益（△は益）	△1,697	△850
固定資産除却損	186	－
移転補償金	－	△9,715
移転費用	－	8,966
売上債権の増減額（△は増加）	△3,314	△109,161
たな卸資産の増減額（△は増加）	△11,792	△17,261
仕入債務の増減額（△は減少）	64,701	△12,733
未払又は未収消費税等の増減額	△30,152	△21,789
その他	12,839	△3,083
小計	358,312	205,545
利息及び配当金の受取額	1,967	1,965
移転補償金の受取額	－	4,425
移転費用の支払額	－	△4,251
法人税等の支払額	△74,132	△135,326
法人税等の還付額	3,133	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	289,280	72,356
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,595	△10,497
無形固定資産の取得による支出	△10,092	△18,279
事業譲受による支出	※２ △110,000	※２ △34,538
投資有価証券の償還による収入	205	193
差入保証金の差入による支出	－	△4,205
差入保証金の回収による収入	24	146
保険積立金の積立による支出	△480	△480
定期預金の預入による支出	△600	△600
投資活動によるキャッシュ・フロー	△126,538	△68,262
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△48,298	△53,128
財務活動によるキャッシュ・フロー	△48,298	△53,128
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	114,443	△49,034
現金及び現金同等物の期首残高	1,672,497	1,982,360
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,786,941	※１ 1,933,325

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 　　至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）
役員報酬	33,513千円	33,927千円
給与手当	213,968	224,482
賞与引当金繰入額	10,532	9,625
退職給付費用	4,321	3,657

※２．移転補償金

当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日)

移転補償金は、連結子会社の事務所移転に伴う補償金であります。

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
工具、器具及び備品	0千円	－千円
ソフトウエア	186	－

※４．事務所移転費用

当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日)

事務所移転費用は、連結子会社の事務所移転費用等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金	1,844,348千円	1,981,935千円
預入期間が３か月超の定期預金	△57,407	△48,609
現金及び現金同等物	1,786,941	1,933,325

※２．事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

当社が事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出（純額）の関係は次のとおりであります。

流動資産	9,154	千円
固定資産	37,706
流動負債	△1,192
のれん	64,331
事業譲受の取得価額	110,000
事業譲受により取得した現金及び現金同等物	－
差引：事業譲受による支出	110,000

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

当社が事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出（純額）の関係は次のとおりであります。

流動資産	32,889	千円
固定資産	35,047
流動負債	△23,195
のれん	83,091
事業譲受の取得価額	127,833
前連結会計年度における前渡金	△70,100
事業譲受により取得した現金及び現金同等物	△23,195
差引：事業譲受による支出	34,538

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月20日 定時株主総会	普通株式	48,298	5	平成26年12月31日	平成27年３月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月31日 取締役会	普通株式	19,319	2	平成27年６月30日	平成27年８月31日	利益剰余金

(注)　１株当たり配当額２円は、記念配当であります。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月25日 定時株主総会	普通株式	53,128	5.50	平成27年12月31日	平成28年３月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	投資情報事業	ドキュメントソリューション事業	ファンドディスクロージャー事業	ＩＴソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高	364,474	513,547	817,248	390,773	6,168	2,092,211	－	2,092,211
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,000	16,214	－	10,672	－	27,886	△27,886	－
計	365,474	529,761	817,248	401,446	6,168	2,120,098	△27,886	2,092,211
セグメント利益又は損失（△）	198,947	59,605	206,532	32,884	△29,019	468,950	△179,783	289,167

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データ化サービス等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△179,783千円には、セグメント間取引消去△2,752千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△177,030千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	投資情報事業	ドキュメントソリューション事業	ファンドディスクロージャー事業	ＩＴソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高	435,416	624,411	808,674	376,448	28,922	2,273,873	－	2,273,873
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	15,605	－	5,717	－	21,322	△21,322	－
計	435,416	640,017	808,674	382,165	28,922	2,295,196	△21,322	2,273,873
セグメント利益又は損失（△）	208,566	76,401	208,581	23,056	△12,069	504,536	△169,667	334,868

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データ化サービス等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△169,667千円には、セグメント間取引消去△181千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△169,486千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成28年６月30日）

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成28年６月30日）

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成28年６月30日）

当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	19円31銭	22円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	186,521	212,592
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	186,521	212,592
普通株式の期中平均株式数（株）	9,659,763	9,659,763
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	19円30銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	4,007	－
（うち新株予約権）（株）	(4,007)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注） 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20160810165120

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。