Quarterly Report • Aug 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 滝沢ハム株式会社 |
| 【英訳名】 | TAKIZAWA HAM CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 瀧 澤 太 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 栃木県栃木市泉川町556番地 |
| 【電話番号】 | 0282(23)5640(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 山 口 輝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 栃木県栃木市泉川町556番地 |
| 【電話番号】 | 0282(23)5640(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 山 口 輝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0034322930滝沢ハム株式会社TAKIZAWA HAM CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE00343-0002016-08-12E00343-0002015-04-012015-06-30E00343-0002015-04-012016-03-31E00343-0002016-04-012016-06-30E00343-0002015-06-30E00343-0002016-03-31E00343-0002016-06-30iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第66期 第１四半期 連結累計期間 |
第67期 第１四半期 連結累計期間 |
第66期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 6,975,776 | 7,809,786 | 30,366,205 |
| 経常利益 | (千円) | 13,080 | 72,710 | 209,098 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(千円) | 6,370 | 59,492 | 152,861 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 54,522 | △10,747 | 47,737 |
| 純資産額 | (千円) | 3,131,252 | 3,081,461 | 3,123,015 |
| 総資産額 | (千円) | 12,638,487 | 12,637,004 | 12,585,907 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.62 | 5.79 | 14.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 24.8 | 24.4 | 24.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策により企業収益に改善の動きが見られるものの、新興国の景気減速や更なる円高、株式市場の低迷が懸念されるなど、不安定な状況で推移いたしました。
当業界におきましては、円高の進行により輸入原料価格は安定してまいりましたが、国産牛肉及び豚肉の相場の高止まりにより仕入コストが上昇する等、厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中で、当社グループは営業部門におきましては、新商品の拡販、大手量販店との取組強化を図るとともに、外食部門等の新規開拓等により、売上拡大政策を推進いたしました。生産部門においては、生産効率の改善を図り生産コストの削減を推進してまいりました。食肉部門については、輸入ブランド肉の仕入力強化及び食肉一次加工品等の付加価値の高い商品の販売強化を図ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、既存のソーセージ類の売上は伸び悩みましたが、惣菜その他加工品や食肉の売上が増加したことにより78億９百万円（前年同期比12.0％増）となり増加いたしました。
損益面につきましては、売上の増加要因はありましたが、国産食肉相場の高止まりによる仕入コストの上昇分を十分に価格に転嫁できなかったため営業利益51百万円（前年同期０百万円の営業利益）、経常利益72百万円（前年同期比455.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益59百万円（前年同期比833.9％増）となりました。
部門別の概況は次のとおりであります。
食肉加工品部門
食肉加工品部門につきましては、ローストビーフや生ハム商品等の売上は好調に推移いたしましたが、既存のソーセージ類が販売不振のため、この部門の売上高は微増となりました。この結果、この部門の売上高は29億27百万円（前年同期比0.7％増）となりました。
惣菜その他加工品部門
惣菜その他加工品部門につきましては、ハンバーグ類の商品や惣菜商品の新商品の売上が好調に推移したことにより、売上高は増加いたしました。この結果、この部門の売上高は11億３百万円（前年同期比20.3％増）となりました。
食肉部門
食肉部門につきましては、輸入牛肉及び輸入豚肉はブランド商品の拡販に努め売上高は増加いたしました。国産牛肉は前期に事業所を設置したことにより売上は増加いたしました。国産豚肉につきましては、食肉一次加工品の売上が好調に推移し売上は増加いたしました。この結果、この部門の売上高は37億43百万円（前年同期比19.8％増）となりました。
その他部門
その他部門につきましては、外食部門等の売上高は35百万円（前年同期比31.6％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ51百万円増加し126億37百万円となりました。これは主に株価の下落により投資有価証券が減少しましたが受取手形及び売掛金や仕掛品が増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ92百万円増加し95億55百万円となりました。これは主にその他の流動負債(未払金)が増加したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 39,760,000 |
| 計 | 39,760,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,510,000 | 10,510,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は 1,000株であります。 |
| 計 | 10,510,000 | 10,510,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年６月30日 | ― | 10,510 | ― | 1,080,500 | ― | 685,424 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成28年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 241,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,265,000 |
10,265 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,000 |
― | 一単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 10,510,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 10,265 | ― |
(注) 「単元未満株式」の普通株式 4,000株には当社所有の自己株式305株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 滝沢ハム株式会社 |
栃木県栃木市泉川町 556番地 |
241,000 | ― | 241,000 | 2.29 |
| 計 | ― | 241,000 | ― | 241,000 | 2.29 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている聖橋監査法人(消滅法人)は、平成28年７月１日付で明治アーク監査法人(存続法人)と合併いたしました。これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査法人は明治アーク監査法人となりました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,932,292 | 1,965,149 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,830,818 | 2,958,362 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,488,002 | 1,467,448 | |||||||||
| 仕掛品 | 129,605 | 193,153 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 209,522 | 260,374 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 99,145 | 99,145 | |||||||||
| その他 | 63,771 | 27,535 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,267 | △8,819 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,744,888 | 6,962,349 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,266,347 | 1,239,059 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 182,083 | 198,013 | |||||||||
| 土地 | 1,802,881 | 1,802,361 | |||||||||
| リース資産（純額） | 571,140 | 524,194 | |||||||||
| その他（純額） | 77,720 | 77,913 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,900,173 | 3,841,542 | |||||||||
| 無形固定資産 | 121,544 | 120,992 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,605,391 | 1,499,530 | |||||||||
| その他 | 223,770 | 222,448 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,861 | △9,859 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,819,300 | 1,712,120 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,841,018 | 5,674,655 | |||||||||
| 資産合計 | 12,585,907 | 12,637,004 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,674,816 | 2,686,523 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,896,184 | 3,013,675 | |||||||||
| リース債務 | 174,685 | 160,666 | |||||||||
| 未払法人税等 | 32,735 | 17,951 | |||||||||
| 賞与引当金 | 115,108 | 38,619 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 6,580 | 2,410 | |||||||||
| その他 | 796,520 | 1,065,474 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,696,629 | 6,985,319 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,388,758 | 1,271,759 | |||||||||
| リース債務 | 447,424 | 410,702 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 196,439 | 163,962 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 2,942 | 2,972 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 2,657 | 2,657 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 26,922 | 26,922 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 509,007 | 499,578 | |||||||||
| その他 | 192,110 | 191,667 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,766,262 | 2,570,222 | |||||||||
| 負債合計 | 9,462,892 | 9,555,542 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,080,500 | 1,080,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 684,424 | 684,424 | |||||||||
| 利益剰余金 | 963,648 | 992,335 | |||||||||
| 自己株式 | △4,461 | △4,461 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,724,111 | 2,752,798 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 461,924 | 387,168 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △63,021 | △58,505 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 398,903 | 328,662 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,123,015 | 3,081,461 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,585,907 | 12,637,004 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,975,776 | 7,809,786 | |||||||||
| 売上原価 | 5,788,756 | 6,464,626 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,187,019 | 1,345,160 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,186,808 | 1,293,683 | |||||||||
| 営業利益 | 211 | 51,477 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 22 | |||||||||
| 受取配当金 | 12,422 | 15,708 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 6,739 | 6,498 | |||||||||
| その他 | 7,747 | 10,406 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 26,917 | 32,635 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13,115 | 11,391 | |||||||||
| その他 | 932 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,048 | 11,401 | |||||||||
| 経常利益 | 13,080 | 72,710 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1 | 1 | |||||||||
| 損害賠償金収入 | 163 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 165 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 700 | |||||||||
| 減損損失 | 921 | 519 | |||||||||
| 特別損失合計 | 921 | 1,219 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,323 | 71,492 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,953 | 11,999 | |||||||||
| 法人税等調整額 | - | - | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,953 | 11,999 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,370 | 59,492 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,370 | 59,492 |
0104035_honbun_0388446502807.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 6,370 | 59,492 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 45,290 | △74,755 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,862 | 4,515 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 48,152 | △70,240 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 54,522 | △10,747 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 54,522 | △10,747 |
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(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| (会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 91,623千円 | 101,188千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 30,808 | 3.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 30,806 | 3.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
当社グループは、食肉加工品・惣菜その他加工品の製造及び販売、食肉の加工及び販売並びにこれに付随する業務を事業内容としており、これらを統合し食肉及び食肉加工品の製造・販売を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 0円62銭 | 5円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 6,370 | 59,492 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
6,370 | 59,492 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,269 | 10,268 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201000_honbun_0388446502807.htm
該当事項はありません。
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