Nagase Brothers Inc.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160810104149

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第42期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社ナガセ
【英訳名】	Nagase Brothers Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　永瀬　昭幸
【本店の所在の場所】	東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号
【電話番号】	０４２２（４５）７０１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務本部長　内海　昌男
【最寄りの連絡場所】	東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号
【電話番号】	０４２２（４５）７０１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務本部長　内海　昌男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04824 97330 株式会社ナガセ Nagase Brothers Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E04824-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04824-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04824-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04824-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E04824-000:HighSchoolStudentSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E04824-000:PrimaryAndSecondaryStudentSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E04824-000:SwimmingSchoolSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E04824-000:BusinessSchoolSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04824-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04824-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04824-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04824-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04824-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04824-000:BusinessSchoolSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04824-000:SwimmingSchoolSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04824-000:PrimaryAndSecondaryStudentSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04824-000:HighSchoolStudentSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2016-08-12 E04824-000 2016-06-30 E04824-000 2016-04-01 2016-06-30 E04824-000 2015-06-30 E04824-000 2015-04-01 2015-06-30 E04824-000 2016-03-31 E04824-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160810104149

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第41期 第１四半期 連結累計期間	第42期 第１四半期 連結累計期間	第41期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
営業収益	（千円）	8,233,444	8,147,520	45,742,670
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△768,059	△1,619,501	5,929,560
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△613,404	△1,347,842	3,422,088
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△482,557	△1,503,540	3,352,990
純資産額	（千円）	12,464,577	13,148,578	16,229,610
総資産額	（千円）	60,614,089	62,518,860	66,528,969
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△64.73	△143.14	363.28
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	20.6	21.0	24.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第41期、第42期の第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．営業収益には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間おいて、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府・日銀の経済対策・金融政策を背景として、雇用の改善が続くなかで緩やかな回復基調にあります。他方、中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化や英国の欧州連合（EU）離脱決定の影響などのリスク要因を抱え、為替及び株価の不安定な動きもあって、景気の先行きには不透明感が広がっております。

当業界においては、「教育再生」が我が国の最重要課題の一つとして位置づけられ、国民の関心も高まるなか、大学入試制度の抜本的な改革や、グローバル化に対応した英語教育の見直し、ICTを活用した教育手法の開発など、具体的な議論が始まっております。必要とされる教育内容や質の変化に応じて、民間教育が担うべき役割や責務は、公教育との連携を含めたますます大きなものになっております。また一方で、各企業は少子化による市場縮小に加え、生徒、保護者が求める教育サービス水準の更なる高まりと厳しい選別にも直面しており、企業間競争は激しさを増しております。

このような環境の下、当社グループは、人財育成企業として、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」という教育理念をグループ全体が共有し、その実現に取り組んでおります。そのため、「心・知・体」の教育を総合的に行える体制の構築を目指し、高校生部門（東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等）、小・中学生部門（四谷大塚等）、スイミングスクール部門（イトマンスイミングスクール）を中心に、各部門が提供するコンテンツの充実や教育指導方法の深化、受講環境の整備などを進めてまいりました。教育を取り巻く近年の環境変化に対し積極的に対応するとともに、当社の教育理念を具体的な形とする取組みとして、引き続き小学生から高校生までを対象とした「全国統一テスト」の拡充を図るほか、イトマンスイミングスクールでは、2016年５月に日本初のオリンピック仕様公認競技用プール「ＡＱｉＴ（アキット）」を、世界で活躍できる選手育成の拠点として開設いたしました。

こうしたなか、当第１四半期連結累計期間の営業収益は、東京大学をはじめとする難関大学への高い合格実績を背景に概ね期初計画に沿って推移し、8,147百万円（前年同期比1.0％減）となりました。

費用面では、校舎現場の指導力強化や教務力充実など、引き続き学力向上に焦点を絞った施策を進めると同時に、各部門において業務改善、効率化に取り組みました。また、学習環境の変化を踏まえコンテンツの開発や、校舎環境の整備など、将来に向けた取り組みも積極的に進めたため、費用全体では対前年同期492百万円の増加となる9,472百万円（前年同期比5.5％増）となりました。

この結果、営業損失1,324百万円（対前年同期578百万円の損失増加）、経常損失1,619百万円（対前年同期851百万円の損失増加）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,347百万円（対前年同期734百万円の損失増加）となりました。

当社グループでは営業収益の計上が生徒募集期に当たる第３、第４四半期に集中し、第１四半期から第２四半期にかけては、費用計上が先行する傾向があります。

（セグメント別の状況）

当第１四半期連結累計期間における各セグメントの業績は次のとおりです。

なお、セグメント利益（又は損失）は四半期連結損益計算書の営業損失に調整額を加えたものであります。

①高校生部門

当部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っております。当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は4,717百万円（前年同期比3.7％減）、セグメント損失は338百万円（前年同期は248百万円の利益）となりました。

②小・中学生部門

当部門は、四谷大塚、東進四国、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っております。当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は1,398百万円（前年同期比2.8％増）、セグメント損失は298百万円（前年同期は313百万円の損失）となりました。

③スイミングスクール部門

当部門は、イトマンスイミングスクールとして、主に水泳教室、フィットネスクラブの運営を行っております。当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は1,748百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益は133百万円（前年同期比45.2％減）となりました。

④ビジネススクール部門

当部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は152百万円（前年同期比9.9％減）、セグメント損失は6百万円（前年同期は21百万円の損失）となりました。

⑤その他部門

その他部門は、出版事業部門、こども英語塾部門、国際事業部門を含んでおります。当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は416百万円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益は71百万円（前年同期比523.6％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産が4,010百万円減少し、62,518百万円に、純資産が3,081百万円減少して、13,148百万円となっております。総資産の異動は、流動資産の減少4,896百万円および固定資産の増加886百万円が主な要因であります。流動資産の減少は、生徒募集期に発生した売掛金が当第１四半期連結会計期間中、順調に回収された一方で、配当金や法人税等の支払などがあり、現金及び預金が4,978百万円、売掛金が1,121百万円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定資産の増加は、有形固定資産がイトマンスイミングスクールの競技用施設ＡＱｉＴの開設などにより943百万円増加したことによるものであります。

純資産の減少は、配当金1,229百万円、自己株式の取得348百万円および親会社株主に帰属する四半期純損失1,347百万円等によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	37,000,000
計	37,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,148,409	10,148,409	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	10,148,409	10,148,409	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～平成28年６月30日	－	10,148,409	－	2,138,138	－	534,534

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　692,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　9,410,000	9,410	－
単元未満株式	普通株式　　 46,409	－	－
発行済株式総数	10,148,409	－	－
総株主の議決権	－	9,410	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ナガセ	東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号	692,000	－	692,000	6.82
計	－	692,000	－	692,000	6.82

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,847,439	16,869,290
受取手形及び売掛金	2,292,736	1,171,488
商品及び製品	322,823	464,001
その他のたな卸資産	160,791	199,287
前払費用	1,035,496	1,225,970
繰延税金資産	400,721	825,588
その他	305,953	711,213
貸倒引当金	△24,716	△21,752
流動資産合計	26,341,247	21,445,088
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,741,657	11,482,337
工具、器具及び備品（純額）	739,141	1,113,265
土地	13,833,545	13,833,545
建設仮勘定	2,168,246	540
その他（純額）	214,718	210,833
有形固定資産合計	25,697,309	26,640,522
無形固定資産
その他	1,972,978	1,907,118
無形固定資産合計	1,972,978	1,907,118
投資その他の資産
投資有価証券	5,404,434	5,367,247
長期貸付金	629,472	559,247
長期前払費用	810,948	977,480
敷金及び保証金	4,732,883	4,637,648
繰延税金資産	728,347	769,671
その他	333,909	336,433
貸倒引当金	△122,561	△121,597
投資その他の資産合計	12,517,434	12,526,130
固定資産合計	40,187,722	41,073,772
資産合計	66,528,969	62,518,860

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	455,990	391,797
短期借入金	888,400	2,122,180
未払金	3,372,135	3,372,552
未払法人税等	2,049,404	114,501
前受金	4,031,728	4,724,927
預り金	3,207,558	1,076,189
賞与引当金	482,749	688,822
役員賞与引当金	74,440	19,068
返品調整引当金	28,717	22,212
その他	3,592,820	3,064,905
流動負債合計	18,183,944	15,597,157
固定負債
社債	21,025,500	21,521,800
長期借入金	7,495,990	8,681,695
役員退職慰労引当金	480,259	480,709
退職給付に係る負債	1,532,944	1,525,395
資産除去債務	1,210,565	1,223,040
その他	370,154	340,484
固定負債合計	32,115,414	33,773,125
負債合計	50,299,359	49,370,282
純資産の部
株主資本
資本金	2,138,138	2,138,138
資本剰余金	2,141,151	2,141,151
利益剰余金	13,320,417	10,743,305
自己株式	△1,640,404	△1,988,625
株主資本合計	15,959,304	13,033,970
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	165,641	67,648
為替換算調整勘定	101,276	44,418
退職給付に係る調整累計額	3,388	2,541
その他の包括利益累計額合計	270,306	114,608
純資産合計	16,229,610	13,148,578
負債純資産合計	66,528,969	62,518,860

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
営業収益	8,233,444	8,147,520
営業原価	6,689,971	7,167,544
営業総利益	1,543,473	979,976
販売費及び一般管理費	2,289,932	2,304,745
営業損失（△）	△746,459	△1,324,768
営業外収益
受取利息	3,859	328
受取配当金	40,095	39,482
受取賃貸料	3,820	2,821
貸倒引当金戻入額	2,602	4,761
為替差益	48,504	-
その他	23,347	12,265
営業外収益合計	122,229	59,658
営業外費用
支払利息	100,354	98,836
社債発行費	-	23,264
為替差損	-	194,621
その他	43,475	37,668
営業外費用合計	143,829	354,390
経常損失（△）	△768,059	△1,619,501
特別利益
投資有価証券売却益	22,409	-
移転補償金	57,750	-
特別利益合計	80,160	-
特別損失
固定資産処分損	3,690	22,527
投資有価証券評価損	-	3,199
特別損失合計	3,690	25,727
税金等調整前四半期純損失（△）	△691,589	△1,645,228
法人税、住民税及び事業税	160,044	122,299
法人税等調整額	△238,229	△419,685
法人税等合計	△78,185	△297,386
四半期純損失（△）	△613,404	△1,347,842
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△613,404	△1,347,842

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純損失（△）	△613,404	△1,347,842
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	116,772	△97,993
為替換算調整勘定	18,717	△56,857
退職給付に係る調整額	△4,643	△847
その他の包括利益合計	130,847	△155,698
四半期包括利益	△482,557	△1,503,540
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△482,557	△1,503,540

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ10,909千円減少しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	494,839千円	510,502千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	947,584	100	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,229,270	130	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	高校生 部門	小・中学生部門	スイミングスクール 部門	ビジネス スクール 部門	計
売上高
外部顧客への 売上高	4,785,693	1,344,319	1,709,268	168,809	8,008,090	225,354	8,233,444	－	8,233,444
セグメント間の内部売上高又は振替高	111,655	16,264	－	－	127,920	171,641	299,562	△299,562	－
計	4,897,349	1,360,584	1,709,268	168,809	8,136,010	396,996	8,533,007	△299,562	8,233,444
セグメント利益 又は損失（△）	248,374	△313,780	243,861	△21,289	157,166	11,490	168,656	△915,116	△746,459

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△915,116千円には、セグメント間取引消去△13,702千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△901,413千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	高校生 部門	小・中学生部門	スイミングスクール 部門	ビジネス スクール 部門	計
売上高
外部顧客への 売上高	4,611,429	1,382,522	1,748,191	152,174	7,894,317	253,203	8,147,520	－	8,147,520
セグメント間の内部売上高又は振替高	106,104	16,386	－	－	122,491	163,044	285,535	△285,535	－
計	4,717,533	1,398,908	1,748,191	152,174	8,016,808	416,247	8,433,055	△285,535	8,147,520
セグメント利益 又は損失（△）	△338,781	△298,661	133,563	△6,830	△510,709	71,649	△439,059	△885,708	△1,324,768

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△885,708千円には、セグメント間取引消去△10,683千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△875,025千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、スイミングスクール部門で10,017千円増加し、セグメント損失が、それぞれ、高校生部門で620千円、小・中学生部門で117千円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	△64円73銭	△143円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	△613,404	△1,347,842
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	△613,404	△1,347,842
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,475	9,416

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160810104149

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。