Interim / Quarterly Report • Aug 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第２四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ビジョン |
| 【英訳名】 | VISION INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐野 健一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03 (5325) 0344 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上級執行役員管理本部長 中本 新一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03 (5325) 0344 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上級執行役員管理本部長 中本 新一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E3001094160株式会社ビジョンVISION INC.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-01-012016-06-30Q22016-12-312015-01-012015-06-302015-12-311falsefalsefalseE30010-0002016-08-12E30010-0002015-01-012015-12-31E30010-0002016-01-012016-06-30E30010-0002015-12-31E30010-0002016-06-30E30010-0002016-04-012016-06-30E30010-0002016-06-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE30010-0002016-06-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE30010-0002016-06-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE30010-0002016-06-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE30010-0002016-06-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE30010-0002016-06-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE30010-0002016-06-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE30010-0002016-06-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE30010-0002016-06-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE30010-0002016-06-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE30010-0002016-01-012016-06-30jpcrp040300-q2r_E30010-000:GlobalWiFiBusinessReportableSegmentsMemberE30010-0002016-01-012016-06-30jpcrp040300-q2r_E30010-000:TelecommunicationServiceBusinessReportableSegmentsMemberE30010-0002016-01-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE30010-0002016-01-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE30010-0002016-01-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE30010-0002016-01-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期
第２四半期
連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,952,586 | 12,485,285 |
| 経常利益 | (千円) | 531,224 | 807,594 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 341,791 | 585,388 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 247,120 | 500,577 |
| 純資産額 | (千円) | 6,743,447 | 6,496,327 |
| 総資産額 | (千円) | 9,003,279 | 8,528,194 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 42.09 | 97.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 41.65 | 95.88 |
| 自己資本比率 | (％) | 74.9 | 76.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 483,811 | 799,062 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △553,677 | △628,753 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △22,970 | 3,666,632 |
| 現金及び現金同等物の四半期末
(期末)残高 | (千円) | 5,162,930 | 5,272,957 |
| 回次 | 第16期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 15.95 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成27年１月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。
４．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
５．当社は、第15期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第15期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_8039247002807.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境は改善傾向にありますが、個人消費は伸び悩む中、海外経済も中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れするなど弱さがみられ、その先行きは不透明な状況であります。
当社グループが属する情報通信業界の市場は、固定ブロードバンドサービス及び移動体通信サービスの契約数がアジア太平洋地域の牽引により拡大し、ウェアラブル端末などの普及により、全世界にＩＣＴの広がりがみられます。また、シェアリングエコノミーなどといった従来にない価値創造や課題解決に資する事例も現れ、ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩなどといった新たなＩＣＴにより、企業の生産性向上や新たな商品やサービスの創造等を通じて、より一層重要な役割を果たすことが見込まれております。
このような経済環境の中、当社グループにおいては、「チームビジョンの結束が生み出す信頼」を当連結会計年度のスローガンに掲げ、グループ全体が結束し活動することにより、ステークホルダーからの信頼を培い、更なる成長に向けて１人当たりの知的生産性、そして労働生産性の向上に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は6,952百万円、営業利益は558百万円、経常利益は531百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は341百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
① グローバルＷｉＦｉ事業
グローバルＷｉＦｉ事業におきましては、世界各国へ渡航される方が各地域で利用できるモバイルWi-Fiルーターのレンタルサービスを行っております。
訪日外国人旅行者数は、継続的な訪日プロモーションや、航空路線の拡大、クルーズ船の寄港増加が後押しをした結果、当四半期において前年同期比19.0％増の596万人となりました。特に桜シーズンをむかえた４月は208万人となり、過去最高の記録となりました。（出典：日本政府観光局平成28年７月20日報道発表資料）
このような環境の中、当社グループでは、羽田空港カウンターの全面リニューアルオープン、関西国際空港カウンターの増設、富士山静岡空港における受渡・返却場所の追加、観光案内所における「ＮＩＮＪＡ ＷｉＦｉ」のレンタルを４ヶ所で新たに開始するなど、お客様とのタッチポイントの増設に努めました。
また、混雑解消のため羽田空港カウンターにスマートフォンを利用した受取専用ロッカー「スマートピックアップ」を設置、高速通信規格４G-LTEの提供エリアを５ヶ国拡大など、より一層お客様の利便性・快適性向上を図りました。
そして、更なる需要開拓のため、当社の事業とシナジー効果が見込まれる企業との業務提携、出資を行っております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間におけるグローバルＷｉＦｉ事業の売上高は3,478百万円、セグメント利益は399百万円となりました。
② 情報通信サービス事業
情報通信サービス事業においては、スタートアップ、ベンチャー企業、及び一般企業向けに各種通信サービスの加入取次ぎ、移動体通信機器の販売、ＯＡ機器販売、ホームページの制作等のサービス提供を行っております。
モバイル通信関連市場を中心に、通信サービスや端末等の同質化により市場の成熟化及び競争激化が続いておりますが、ＩＣＴ産業の成長には欠かせないセキュリティ確保に貢献するＵＴＭ（統合脅威管理アプライアンス）の販売を昨年から開始し、当第２四半期連結累計期間においてもＵＰＳ（無停電電源装置）の取り扱いを始めるなど、様々なニーズに的確なタイミングで応えるべく、サービスラインナップの拡充に努めてまいりました。
更にはＷＥＢマーケティングと全国規模の訪問営業の融合といった当社グループ独自の営業手法を展開しながら、訪問時に他の商材やサービスの提案を行い、潜在的なニーズを引き出して生産性の向上を図り、営業コストの削減を実現しております。こうした取り組みを継続して行うことで、提案力と価格競争力を高め、お客様満足度の向上に努めてまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における情報通信サービス事業の売上高は3,467百万円、セグメント利益は560百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は9,003百万円(前連結会計年度末比475百万円増)となりました。
流動資産は、7,449百万円(前連結会計年度末比45百万円増)となり、その主な要因は、受取手形及び売掛金が74百万円増加したことによるものです。
固定資産は、1,554百万円(前連結会計年度末比429百万円増)となり、その主な要因は、無形固定資産が45百万円、投資その他の資産が391百万円、それぞれ増加したことによるものです。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は2,259百万円(前連結会計年度末比227百万円増)となりました。
流動負債は、2,253百万円(前連結会計年度末比233百万円増)となり、その主な要因は、支払手形及び買掛金が94百万円増加したことによるものです。
固定負債は、６百万円(前連結会計年度末比５百万円減)となり、その主な要因は、長期借入金が５百万円減少したことによるものです。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は6,743百万円(前連結会計年度末比247百万円増)となりました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を341百万円計上したことから利益剰余金が増加した一方で、繰越ヘッジ損益が68百万円、為替換算調整勘定が26百万円、それぞれ減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ110百万円減少し、5,162百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は483百万円となりました。これは、主として税金等調整前四半期純利益を528百万円及び減価償却費を134百万円計上した一方で、法人税等を251百万円支払ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は553百万円となりました。これは、主として投資有価証券の取得が456百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は22百万円となりました。これは、長期借入金の返済による支出22百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,500,000 |
| 計 | 20,500,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月12日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,118,700 | 8,118,700 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,118,700 | 8,118,700 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年６月30日 | － | 8,118,700 | － | 2,337,064 | － | 2,155,062 |
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 佐野 健一 | 東京都新宿区 | 2,356,000 | 29.02 |
| 株式会社メンバーズモバイル | 東京都豊島区西池袋２-９-16 | 1,550,000 | 19.09 |
| ＳＢＩイノベーションファンド１号 | 東京都港区六本木１-６-１ | 1,177,200 | 14.5 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１-８-11 | 379,800 | 4.68 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２-11-３ | 293,500 | 3.62 |
| BARCLAYS BANK PLC A/C CLIENT SEGREGATED A/C PB CAYMAN CLIENTS | １ CHURCHILL PLACE LONDON E14 ５HP | 286,100 | 3.52 |
| DEUTSCHE BANK AG LONDON-PB NON-TREATY CLIENTS 613 | TAUNUSANLAGE 12,D-60325FRANKFURT AM MAIN,FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY | 99,100 | 1.22 |
| 中本 新一 | 静岡県富士市 | 95,000 | 1.17 |
| ビジョン従業員持株会 | 東京都新宿区西新宿６-５-１ | 94,600 | 1.17 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１-８-12 | 90,700 | 1.12 |
| 計 | － | 6,422,000 | 79.11 |
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,118,200 |
81,182 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 500 |
－ | － |
| 発行済株式総数 | 8,118,700 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 81,182 | － |
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行なっておりません。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,774,007 | 5,664,750 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,144,291 | 1,219,149 | |||||||||
| 商品 | 42,420 | 60,552 | |||||||||
| 貯蔵品 | 16,179 | 7,784 | |||||||||
| その他 | 446,001 | 520,421 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19,198 | △23,534 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,403,701 | 7,449,124 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 281,889 | 273,794 | |||||||||
| 無形固定資産 | 326,837 | 372,629 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 538,113 | 922,157 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22,346 | △14,425 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 515,767 | 907,731 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,124,493 | 1,554,155 | |||||||||
| 資産合計 | 8,528,194 | 9,003,279 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 554,157 | 649,062 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 27,220 | 10,200 | |||||||||
| 未払法人税等 | 255,412 | 195,184 | |||||||||
| 賞与引当金 | 76,190 | 58,617 | |||||||||
| 短期解約返戻引当金 | 40,937 | 48,461 | |||||||||
| その他 | 1,065,349 | 1,291,656 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,019,267 | 2,253,181 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 12,600 | 6,650 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,600 | 6,650 | |||||||||
| 負債合計 | 2,031,867 | 2,259,831 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,337,064 | 2,337,064 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,369,522 | 2,369,522 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,764,987 | 2,106,778 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,471,573 | 6,813,365 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,042 | △69,674 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 25,795 | △242 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 24,753 | △69,917 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,496,327 | 6,743,447 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,528,194 | 9,003,279 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,952,586 | |||||||||
| 売上原価 | 2,954,670 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,997,915 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,439,622 | |||||||||
| 営業利益 | 558,292 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 3,165 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,500 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 27,132 | |||||||||
| その他 | 5,370 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 37,167 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 231 | |||||||||
| 為替差損 | 14,068 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 48,938 | |||||||||
| その他 | 997 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 64,235 | |||||||||
| 経常利益 | 531,224 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,342 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,342 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 528,881 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 192,173 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5,083 | |||||||||
| 法人税等合計 | 187,090 | |||||||||
| 四半期純利益 | 341,791 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 341,791 |
0104035_honbun_8039247002807.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 341,791 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △68,632 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △26,037 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △94,670 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 247,120 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 247,120 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － |
0104050_honbun_8039247002807.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 528,881 | |||||||||
| 減価償却費 | 134,317 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3,530 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △16,812 | |||||||||
| 短期解約返戻引当金の増減額（△は減少） | 7,523 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,665 | |||||||||
| 助成金収入 | △3,630 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | △27,132 | |||||||||
| 支払利息 | 231 | |||||||||
| デリバティブ評価損益（△は益） | 48,938 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 6,148 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △81,888 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △9,840 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 100,555 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 12,889 | |||||||||
| その他 | 37,847 | |||||||||
| 小計 | 729,833 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,971 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 3,630 | |||||||||
| 利息の支払額 | △222 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △251,401 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 483,811 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △91,214 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △96,931 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △456,499 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 52,605 | |||||||||
| 敷金保証金の払込による支出 | △39,692 | |||||||||
| 敷金保証金の回収による収入 | 11,166 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 65,322 | |||||||||
| その他 | 1,565 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △553,677 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △22,970 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △22,970 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △17,190 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △110,026 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,272,957 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,162,930 |
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| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
| (会計方針の変更) 企業結合に関する会計基準等の適用 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 これによる損益に与える影響はありません。 平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、これによる当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||
| 貸倒引当金繰入額 | 9,812 | 千円 |
| 給与手当 | 890,102 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 50,898 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||
| 現金及び預金 | 5,664,750 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △501,820 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,162,930 | 千円 |
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注３) |
|||
| グローバル ＷｉＦｉ事業 |
情報通信 サービス事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,478,541 | 3,467,834 | 6,946,376 | 6,209 | 6,952,586 | － | 6,952,586 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,478,541 | 3,467,834 | 6,946,376 | 6,209 | 6,952,586 | － | 6,952,586 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
399,806 | 560,585 | 960,392 | △24,033 | 936,359 | △378,066 | 558,292 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カタログ販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△378,066千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２.報告セグメントの変更等に関する事項
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第２四半期連結会計期間に「平成28年度税制変更に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更によるセグメント利益又は損失（△）に与える影響は軽微であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 42円09銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 341,791 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 341,791 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,118,700 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 41円65銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － |
| 普通株式増加数（株） | 87,233 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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