YAKULT HONSHA CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第65期第１四半期(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)
【会社名】	株式会社ヤクルト本社
【英訳名】	YAKULT HONSHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　根　岸　孝　成
【本店の所在の場所】	東京都港区東新橋１丁目１番19号
【電話番号】	03(3574)8960(大代表)
【事務連絡者氏名】	総務部長　改　谷　正　貴 経理部長　出　口　悟　史
【最寄りの連絡場所】	東京都港区東新橋１丁目１番19号
【電話番号】	03(3574)8960(大代表)
【事務連絡者氏名】	総務部長　改　谷　正　貴 経理部長　出　口　悟　史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0040622670株式会社ヤクルト本社YAKULT HONSHA CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE00406-0002016-08-12E00406-0002015-04-012015-06-30E00406-0002015-04-012016-03-31E00406-0002016-04-012016-06-30E00406-0002015-06-30E00406-0002016-03-31E00406-0002016-06-30E00406-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00406-000:JapanFoodAndBeveragesReportableSegmentsMemberE00406-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00406-000:JapanFoodAndBeveragesReportableSegmentsMemberE00406-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00406-000:TheAmericasFoodAndBeveragesReportableSegmentsMemberE00406-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00406-000:TheAmericasFoodAndBeveragesReportableSegmentsMemberE00406-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00406-000:AsiaAndOceaniaFoodAndBeveragesReportableSegmentsMemberE00406-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00406-000:AsiaAndOceaniaFoodAndBeveragesReportableSegmentsMemberE00406-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00406-000:EuropeFoodAndBeveragesReportableSegmentsMemberE00406-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00406-000:EuropeFoodAndBeveragesReportableSegmentsMemberE00406-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00406-000:PharmaceuticalsReportableSegmentsMemberE00406-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00406-000:PharmaceuticalsReportableSegmentsMemberE00406-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE00406-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE00406-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00406-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第64期 第１四半期 連結累計期間	第65期 第１四半期 連結累計期間	第64期
会計期間		自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日	自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日	自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日
売上高	(百万円)	92,858	90,617	390,412
経常利益	(百万円)	12,879	9,343	50,629
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	7,938	5,484	28,843
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	5,012	△6,141	12,577
純資産額	(百万円)	364,714	355,860	365,464
総資産額	(百万円)	586,496	567,890	577,534
１株当たり四半期(当期) 純利益金額	(円)	48.05	33.18	174.54
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	56.0	56.8	57.5

(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。　　

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。　　

(1)  連結経営成績に関する定性的情報

①  業績全般

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢および所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いています。しかしながら、英国のEU離脱を巡る海外経済の不確実性の高まりなどを受け、先行きの不透明な状況にあります。

このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商品の優位性を訴求してきました。また、販売組織の拡充、新商品の研究開発や生産設備の更新に加え、国際事業や医薬品事業にも積極的に取り組み、業績の向上に努めました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は90,617百万円（前年同期比2.4％減）となりました。また、利益面におきましては、営業利益は7,248百万円（前年同期比28.2％減）、経常利益は9,343百万円（前年同期比27.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,484百万円（前年同期比30.9％減）となりました。

②　セグメント別の状況

・飲料および食品製造販売事業部門（日本）

日本国内における乳製品については、当社独自の「乳酸菌 シロタ株」などの科学性を広く訴求するため、エビデンスを活用した「価値普及」活動を積極的に展開しました。

宅配チャネルにおいては、５月に価格改定およびデザインリニューアルを実施した乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト400」および「ヤクルト400LT」の「価値普及」活動により、既存のお客さまへの継続飲用促進および新規のお客さまづくりに努めました。また、宅配組織の強化を図るため、ヤクルトレディの働く環境の整備をすすめるとともに、採用活動を継続して展開しました。

店頭チャネルにおいては、５月にリニューアルを実施した「Newヤクルトカロリーハーフ」およびはっ酵乳「ミルミル」を中心に「乳酸菌 シロタ株」および「ビフィズス菌 BY株」の「価値普及」活動を展開し、ブランドの価値向上を図りました。また、セブン-イレブン限定で発売している「毎日飲むヤクルト」の販売エリアを５月から全国へ拡大しました。

そのほか、のむヨーグルト「ジョア」について、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社とのライセンス契約に基づき、ディズニーキャラクターを用いたパッケージを昨年度に引き続き展開するとともに、５月には期間限定アイテム「ジョア ピーチ」を導入し、ブランドの鮮度アップを図りました。また、営業現場を強力にバックアップするために、当社の強みである「ヤクルト400」「ヤクルトレディ」および「研究開発・技術力」をPRするテレビCMを集中投下しました。

一方、ジュース・清涼飲料については、５月に乳性飲料「ミルージュ」シリーズをリニューアルおよび６月に栄養ドリンク「タフマン」の東京ヤクルトスワローズデザインを展開することで、ブランドの活性化を図りました。

これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（日本）の連結売上高は50,543百万円（前年同期比0.3％減）となりました。

・飲料および食品製造販売事業部門（海外）

海外については、昭和39年３月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在27の事業所および１つの研究所を中心に、32の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」の製造、販売を行っており、平成28年６月の一日当たり平均販売本数は約2,994万本となっています。

ア．米州地域

米州地域においては、ブラジル、メキシコおよび米国で乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売しています。

同地域では、宅配・店頭の両チャネルにおける販売体制強化を図り、売り上げの増大に努めました。

これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（米州地域）の連結売上高は11,565百万円（前年同期比　16.3％減）となりました。

イ．アジア・オセアニア地域

アジア・オセアニア地域においては、香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、インドおよび中国などで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売しています。

中国においては、１月に支店を設立した雲南省昆明市および広西チワン族自治区南寧市での販売を６月に開始しました。

ミャンマー連邦共和国においては、４月にミャンマーヤクルト株式会社を設立しました。現在、平成30年の「ヤクルト」の製造、販売開始に向けて準備を進めています。

これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（アジア・オセアニア地域）の連結売上高は19,868百万円（前年同期比1.0％減）となりました。

ウ．ヨーロッパ地域

ヨーロッパ地域においては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などをオランダで製造し、同国を含め、ベルギー、イギリス、ドイツ、オーストリアおよびイタリアなどで販売しています。

ヨーロッパのプロバイオティクス市場は依然として厳しい現地経済の影響を受けており、また競合他社との激しい競争が続いています。

これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（ヨーロッパ地域）の連結売上高は2,232百万円（前年同期比1.0％増）となりました。

・医薬品製造販売事業部門

医薬品については、抗悪性腫瘍剤「エルプラット」の治癒切除不能な進行・再発大腸がんに対する標準療法および結腸がん術後補助化学療法の啓発活動や、抗悪性腫瘍剤「カンプト」「エルプラット」および活性型葉酸製剤「レボホリナートヤクルト」を含む膵がんFOLFIRINOX療法の適正使用を推奨する活動を推進しました。また「エルプラット」では、昨年、効能・効果に「胃がん」が加わったことから、胃がん領域での浸透を図るため医療関係者を対象に講演会などを積極的に開催し、シェア拡大に努めました。「エルプラット」の後発医薬品が上市されて以降、後発医薬品への切り替えが進んでいるものの、先発医薬品を開発した当社の強みである情報提供力により、引き続き「エルプラット」を選択してもらうよう活動を展開しました。そのほか、代謝拮抗性抗悪性腫瘍剤「ゲムシタビンヤクルト」、骨吸収抑制剤「ゾレドロン酸ヤクルト」およびタキソイド系抗悪性腫瘍剤「ドセタキセルヤクルト」などの販路拡大に努め、売り上げの増大を図りました。

しかしながら４月の薬価改定により、当社製品の薬価が大きく引き下げとなり、苦戦を強いられています。

一方、研究開発においては、4SC AG社から導入しているHDAC阻害剤「レスミノスタット」、エテルナゼンタリス社から導入しているPI3K／Akt阻害剤「ペリフォシン」および昨年10月に日産化学工業株式会社と共同開発契約を締結した血小板増加薬「YHI-1501」などの開発パイプラインの開発を推進しました。これらにより、今後、がんおよびその周辺領域において、さらなる強固な地位の確立を目指します。

これらの結果、医薬品製造販売事業部門の連結売上高は7,515百万円（前年同期比16.3％減）となりました。

・その他事業部門

その他事業部門には、化粧品の製造販売およびプロ野球興行などがあります。

化粧品については、当社が創業以来培ってきた乳酸菌研究から生まれたオリジナル保湿成分「S.E.（シロタエッセンス）」の「価値普及」に重点をおき、基礎化粧品の主力ブランドである「パラビオ」「リベシィ」および「リベシィホワイト」を中心としたカウンセリング型訪問販売活動を継続して展開しました。

具体的には、「パラビオ（スキンケアシリーズ）」と共通のスキンケア成分を配合し、お肌へのうるおい効果を高めた「パラビオ ベースメイク」を６月に発売し、売り上げの増大を図りました。

一方、プロ野球興行については、神宮球場において各種イベントを通じたファンサービスやさまざまな情報発信を行い、入場者数の増大と売上増加に努めています。

これらの結果、その他事業部門の連結売上高は4,028百万円（前年同期比2.0％増）となりました。

なお、セグメント別売上高には消費税等は含まれていません。

(注)　各セグメントの連結売上高にはセグメント間売上高が含まれています。

(2)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(3)  研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,515百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4)  従業員数

当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(5)  生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。

(6)  主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	700,000,000
計	700,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年８月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	175,910,218	175,910,218	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	175,910,218	175,910,218	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年６月30日	―	175,910,218	―	31,117	―	40,659

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。##### ① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 10,548,400	―	―
(相互保有株式) 普通株式 1,799,200	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 163,506,900	1,635,069	―
単元未満株式	普通株式 55,718	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	175,910,218	―	―
総株主の議決権	―	1,635,069	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれています。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が所有する自己株式および合計９社が所有する相互保有株式が、それぞれ次のとおり含まれています。

自己保有株式		55株
相互保有株式	新潟中央ヤクルト販売株式会社	40株
	京北ヤクルト販売株式会社	40株
	宇都宮ヤクルト販売株式会社	41株
	群馬ヤクルト販売株式会社	97株
	埼玉北部ヤクルト販売株式会社	99株
	武蔵野ヤクルト販売株式会社	46株
	神奈川東部ヤクルト販売株式会社	43株
	山陰ヤクルト販売株式会社	109株
	岡山県西部ヤクルト販売株式会社	40株

平成28年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社ヤクルト本社	東京都港区東新橋 １丁目１―19	10,548,400	0	10,548,400	6.00
(相互保有株式) 新潟中央ヤクルト販売 株式会社	新潟県新潟市西区的場 流通１丁目３―１	26,700	0	26,700	0.02
(相互保有株式) 京北ヤクルト販売株式会社	東京都練馬区南田中２丁 目23－12	87,600	0	87,600	0.05
(相互保有株式) 宇都宮ヤクルト販売株式会社	栃木県宇都宮市瑞穂 ３丁目９―８	252,800	57,700	310,500	0.18
(相互保有株式) 群馬ヤクルト販売株式会社	群馬県前橋市高井町 １丁目７―１	86,800	57,500	144,300	0.08
(相互保有株式) 埼玉北部ヤクルト販売 株式会社	埼玉県本庄市東台 ４丁目８―４	16,000	30,900	46,900	0.03
(相互保有株式) 武蔵野ヤクルト販売株式会社	東京都武蔵野市八幡町 ３丁目３―４	32,300	35,300	67,600	0.04
(相互保有株式) 神奈川東部ヤクルト販売 株式会社	神奈川県川崎市高津区 千年708	117,000	68,400	185,400	0.11
(相互保有株式) 富山ヤクルト販売株式会社	富山県富山市大泉町 １丁目１―10	575,000	0	575,000	0.33
(相互保有株式) 山陰ヤクルト販売株式会社	島根県松江市東津田町 1847－１	72,100	78,200	150,300	0.09
(相互保有株式) 岡山県西部ヤクルト販売 株式会社	岡山県倉敷市老松町 ３丁目14番20号	204,900	0	204,900	0.12
計	―	12,019,600	328,000	12,347,600	7.02

(注) １　宇都宮ヤクルト販売株式会社、群馬ヤクルト販売株式会社、埼玉北部ヤクルト販売株式会社、武蔵野ヤクルト販売株式会社、神奈川東部ヤクルト販売株式会社および山陰ヤクルト販売株式会社の所有株式数のうち、57,700株、57,500株、30,900株、35,300株、68,400株および78,200株が他人名義株式ですが、これらはいずれも共進会(当社取引先持株会、東京都港区東新橋１丁目１番19号)名義で保有している株式です。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								121,846	119,180
		受取手形及び売掛金								56,285	56,925
		商品及び製品								8,145	9,316
		仕掛品								3,401	3,028
		原材料及び貯蔵品								16,509	15,918
		その他								15,646	17,209
		貸倒引当金								△204	△208
		流動資産合計								221,629	221,370
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							92,224	89,700
			その他（純額）							109,574	107,039
			有形固定資産合計							201,798	196,739
		無形固定資産
			ソフトウエア							3,153	3,005
			その他							2,228	2,364
			無形固定資産合計							5,381	5,369
		投資その他の資産
			投資有価証券							139,992	135,914
			その他							8,865	8,626
			貸倒引当金							△133	△129
			投資その他の資産合計							148,724	144,411
		固定資産合計								355,904	346,520
	資産合計									577,534	567,890

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								24,652	25,864
		短期借入金								35,418	38,470
		1年内返済予定の長期借入金								8,671	8,662
		未払法人税等								2,835	2,490
		賞与引当金								5,374	3,234
		その他								34,661	35,765
		流動負債合計								111,613	114,488
	固定負債
		長期借入金								63,223	61,831
		役員退職慰労引当金								499	455
		退職給付に係る負債								9,471	9,091
		資産除去債務								917	919
		その他								26,344	25,244
		固定負債合計								100,456	97,541
	負債合計									212,069	212,030
純資産の部
	株主資本
		資本金								31,117	31,117
		資本剰余金								41,534	41,487
		利益剰余金								290,723	292,076
		自己株式								△41,213	△40,582
		株主資本合計								322,162	324,099
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								24,485	23,532
		為替換算調整勘定								△11,217	△21,505
		退職給付に係る調整累計額								△3,633	△3,411
		その他の包括利益累計額合計								9,634	△1,384
	非支配株主持分									33,667	33,145
	純資産合計									365,464	355,860
負債純資産合計										577,534	567,890

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
売上高										92,858	90,617
売上原価										39,895	39,691
売上総利益										52,962	50,926
販売費及び一般管理費										42,863	43,677
営業利益										10,099	7,248
営業外収益
	受取利息									702	711
	受取配当金									751	830
	持分法による投資利益									707	532
	その他									948	540
	営業外収益合計									3,109	2,615
営業外費用
	支払利息									220	189
	為替差損									-	227
	その他									108	104
	営業外費用合計									329	520
経常利益										12,879	9,343
特別利益
	固定資産売却益									375	43
	その他									12	-
	特別利益合計									387	43
特別損失
	固定資産売却損									3	2
	固定資産除却損									122	10
	投資有価証券売却損									-	40
	投資有価証券評価損									-	101
	その他									26	0
	特別損失合計									152	154
税金等調整前四半期純利益										13,115	9,232
法人税等										3,771	2,534
四半期純利益										9,343	6,698
非支配株主に帰属する四半期純利益										1,404	1,213
親会社株主に帰属する四半期純利益										7,938	5,484

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
四半期純利益										9,343	6,698
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									2,942	△957
	為替換算調整勘定									△7,772	△12,157
	退職給付に係る調整額									95	222
	持分法適用会社に対する持分相当額									403	52
	その他の包括利益合計									△4,331	△12,839
四半期包括利益										5,012	△6,141
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									6,114	△5,534
	非支配株主に係る四半期包括利益									△1,102	△607

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【注記事項】

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。　　##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

当社および国内連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。　(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しています。　 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含みます。）は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)
減価償却費	5,752百万円	5,724百万円

（注）のれんの償却額および負ののれんの償却額は金額的重要性がないため、記載を省略しています。　 

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月12日 取締役会	普通株式	2,067	12.5	平成27年３月31日	平成27年６月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月10日 取締役会（注）	普通株式	4,134	25.0	平成28年３月31日	平成28年６月２日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額25円は、記念配当10円を含んでいます。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：百万円)
	飲料および食品製造販売事業
（日本）	（米州）	（アジア・ オセアニア）	（ヨーロッパ）
売上高
外部顧客への売上高	44,562	13,820	20,072	2,210
セグメント間の内部売上高   又は振替高	6,147	―	―	―
計	50,710	13,820	20,072	2,210
セグメント利益又は損失（△）	3,116	3,525	5,585	133

	医薬品製造 販売事業	その他 事業	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客への売上高	8,978	3,214	―	92,858
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	736	△6,883	―
計	8,978	3,950	△6,883	92,858
セグメント利益又は損失（△）	1,936	105	△4,301	10,099

(注) １　調整額は、以下のとおりです。

セグメント利益の調整額△4,301百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,110百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３　日本以外の区分に属する主な国または地域

(1) 米州地域 ……………………………メキシコ、ブラジル、アメリカ

(2) アジア・オセアニア地域 …………香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、

オーストラリア、インド、ベトナム

(3) ヨーロッパ地域 ……………………オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリア　

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：百万円)
	飲料および食品製造販売事業
（日本）	（米州）	（アジア・ オセアニア）	（ヨーロッパ）
売上高
外部顧客への売上高	46,047	11,565	19,868	2,232
セグメント間の内部売上高   又は振替高	4,496	―	―	―
計	50,543	11,565	19,868	2,232
セグメント利益又は損失（△）	2,196	3,071	5,081	86

	医薬品製造 販売事業	その他 事業	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客への売上高	7,515	3,388	―	90,617
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	639	△5,136	―
計	7,515	4,028	△5,136	90,617
セグメント利益又は損失（△）	832	62	△4,082	7,248

(注) １　調整額は、以下のとおりです。

セグメント利益の調整額△4,082百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,246百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３　日本以外の区分に属する主な国または地域

(1) 米州地域 ……………………………メキシコ、ブラジル、アメリカ

(2) アジア・オセアニア地域 …………香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、

オーストラリア、インド、ベトナム、アラブ首長国連邦、ミャンマー

(3) ヨーロッパ地域 ……………………オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリア　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	48円05銭	33円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	7,938	5,484
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	7,938	5,484
普通株式の期中平均株式数(千株)	165,224	165,284

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

平成28年５月10日開催の取締役会において、期末配当に関し、次の通り決議しました。　

(1) 期末配当による配当金の総額 ……………………4,134百万円

(2) １株当たりの金額 …………………………………25円00銭

(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日 ………平成28年６月２日

(注) 平成28年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、配当を行っています。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。