DAIICHIKOSHO CO. , LTD.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160810105701

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第42期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社第一興商
【英訳名】	DAIICHIKOSHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　林　三郎
【本店の所在の場所】	東京都品川区北品川５丁目５番26号
【電話番号】	０３(３２８０)２１５１(大代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　小林　成樹
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区北品川５丁目５番26号
【電話番号】	０３(３２８０)２１５１(大代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　小林　成樹
【縦覧に供する場所】	株式会社第一興商千葉支店 （千葉市中央区新宿２丁目７番16号） 株式会社第一興商横浜支店 （横浜市南区高砂町２丁目25番地20） 株式会社第一興商豊橋支店 （愛知県豊橋市下地町字瀬上55番地の２） 株式会社第一興商大阪支店 （大阪市中央区島之内１丁目14番24号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02824 74580 株式会社第一興商 DAIICHIKOSHO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E02824-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02824-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02824-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02824-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02824-000:CommercialKaraokeReportableSegmentsMember E02824-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02824-000:KaraokeCabinAndRestaurantReportableSegmentsMember E02824-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02824-000:MusicSoftwareReportableSegmentsMember E02824-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02824-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02824-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02824-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02824-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02824-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02824-000:MusicSoftwareReportableSegmentsMember E02824-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02824-000:KaraokeCabinAndRestaurantReportableSegmentsMember E02824-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02824-000:CommercialKaraokeReportableSegmentsMember E02824-000 2016-08-12 E02824-000 2016-06-30 E02824-000 2015-06-30 E02824-000 2015-04-01 2015-06-30 E02824-000 2016-03-31 E02824-000 2015-04-01 2016-03-31 E02824-000 2016-04-01 2016-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20160810105701

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第41期 第１四半期連結 累計期間	第42期 第１四半期連結 累計期間	第41期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	35,282	33,628	141,310
経常利益	（百万円）	5,465	4,679	21,127
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,206	618	12,599
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,731	2,948	10,134
純資産額	（百万円）	110,235	112,835	112,754
総資産額	（百万円）	177,532	180,213	179,641
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	55.33	10.74	218.25
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	10.73	218.19
自己資本比率	（％）	61.4	61.8	62.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第41期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160810105701

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日、以下「当第１四半期」という）におけるわが国経済は、中国をはじめとする資源国や新興国経済の減速に加え、金融市場における英国のＥＵ離脱問題による急激な円高などの影響もあり、企業収益改善ペースの鈍化や個人消費の停滞感といった兆候が見えるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

当カラオケ業界におきましては、ナイト市場は依然として漸減傾向で推移するものの、カラオケボックス市場では、大手事業者の積極出店により緩やかながら増加傾向が継続しております。また、成長が期待されるエルダー市場の堅調な拡大もあり、市場規模は僅かながら増加傾向で推移しております。

この様ななか、当社グループは、業務用カラオケ事業において前期発売の新商品需要が平準化し、カラオケ・飲食店舗事業においては、飲食部門が低調に推移いたしました。また、「平成28年熊本地震」による一時費用などが発生しております。

以上の結果、当第１四半期の売上高は33,628百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益は4,396百万円（同12.5％減）、経常利益は4,679百万円（同14.4％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、為替変動の影響等を受け時価が著しく下落した外国債について、投資有価証券評価損を特別損失に計上したことにより618百万円（同80.7％減）となりました。

（百万円）

	前第１四半期	当第１四半期	対前期増減	増減率
売　　上　　高	35,282	33,628	△1,654	△4.7％
営　業　利　益	5,021	4,396	△625	△12.5％
経　常　利　益	5,465	4,679	△786	△14.4％
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,206	618	△2,587	△80.7％

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（業務用カラオケ）

当事業におきましては、前期発売した新商品「ＬＩＶＥ　ＤＡＭ　ＳＴＡＤＩＵＭ」を中心に引続き安定収益の強化を目指し、機器賃貸件数の拡大に努めました。その結果、機器賃貸件数及びＤＡＭ稼働台数は順調に増加しました。また、成長分野として注力しているエルダー市場においては、民間介護施設等への導入に加え、自治体の各種施設等への導入も着実に伸長しております。

以上の結果、機器賃貸収入および情報提供料収入は着実に増加したものの、前期新商品効果の減速により、売上高は前年同期比8.6％の減少となりました。利益面におきましては、４月に発生しました「平成28年熊本地震」に伴う復旧支援費用等の増加に加え、営業資産の買取りコストなどの一時費用が増加したことにより、営業利益は前年同期比11.0％の減少となりました。

（百万円）

	前第１四半期	当第１四半期	対前期増減	増減率
---	---	---	---	---
売　　上　　高	17,952	16,407	△1,544	△8.6％
営　業　利　益	4,088	3,638	△449	△11.0％

（カラオケ・飲食店舗）

当事業におけるカラオケルームにおきましては、大手事業者間の競争が激化する環境のなか、既存店の活性化や従業員教育の強化による顧客満足度の向上による収益基盤の強化に努めました。飲食店舗におきましては、カラオケルームのリソースを活かした新業態店舗の開発に注力いたしました。

以上の結果、売上高は前年同期比1.8％の減少となりました。利益面におきましては、コストコントロールを図り費用の低減に努めたものの、売上減少の影響により前年同期比8.4％の減少となりました。

（百万円）

	前第１四半期	当第１四半期	対前期増減	増減率
---	---	---	---	---
売　　上　　高	13,518	13,270	△247	△1.8％
営　業　利　益	1,413	1,294	△118	△8.4％

（音楽ソフト）

当事業におきましては、事業環境は依然厳しい状況で推移しておりますが、当社グループが強みとする演歌作品の主力アーティストである「北島三郎」や「水森かおり」「三山ひろし」などの作品が収益に貢献いたしました。

（百万円）

	前第１四半期	当第１四半期	対前期増減	増減率
---	---	---	---	---
売　　上　　高	2,082	2,115	32	1.6％
営　業　利　益	△25	7	33	-

（その他）

当事業におきましては、ＢＧＭ放送事業において光回線を活用したＢＧＭ放送サービス「スターデジオ光」とコンシューマー向けストリーミングカラオケサービスの拡販に努めるほか、不動産賃貸、パーキング事業などが堅調に推移いたしました。

（百万円）

	前第１四半期	当第１四半期	対前期増減	増減率
---	---	---	---	---
売　　上　　高	1,729	1,835	105	6.1％
営　業　利　益	352	373	21	6.0％

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ571百万円増加し、180,213百万円となりました。

増減の主なものとしては、流動資産では、たな卸資産が715百万円及びその他に含まれる前払費用が1,596百万円それぞれ増加し、現金及び預金が255百万円及び受取手形及び売掛金が1,906百万円それぞれ減少しております。

固定資産では、カラオケ賃貸機器が345百万円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が229百万円それぞれ増加し、のれんが109百万円減少しております。

負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べ491百万円増加し、67,378百万円となりました。

増減の主なものとしては、流動負債では支払手形及び買掛金が585百万円、短期借入金が317百万円及びその他に含まれる未払費用が1,450百万円それぞれ増加し、未払法人税等が1,259百万円及び賞与引当金が531百万円それぞれ減少しております。

固定負債では、長期借入金が356百万円、退職給付に係る負債が120百万円それぞれ増加し、役員退職慰労引当金が328百万円減少しております。

純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ80百万円増加し、112,835百万円となりました。

これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加618百万円、会計方針の変更による利益剰余金の増加228百万円、その他有価証券評価差額金の増加2,375百万円及び剰余金の配当による利益剰余金の減少3,112百万円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当社グループは、カラオケに対するユーザーニーズを正確に把握することを原点とし、それを分析し、映像・音響の基礎・応用技術などカラオケシステムの開発及び改良を行っており、これらの活動は当社の商品開発部及び開発管理部の一部が担当しております。

なお、上記は、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会　平成10年3月13日）の「研究及び開発」に該当する活動ではありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (平成28年６月30日)	提出日現在発行数（株） (平成28年８月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	57,634,200	57,634,200	東京証券取引所　　　　　　　　　　　　　　　（市場第一部）	単元株式数 100株
計	57,634,200	57,634,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	57,634,200	－	12,350	－	4,002

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式       3,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  57,625,400	576,254	－
単元未満株式	普通株式       5,800	－	－
発行済株式総数	57,634,200	－	－
総株主の議決権	－	576,254	－

（注）「完全議決権株式 (その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,900株（議決権の数119個）含まれております。

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱第一興商	東京都品川区北品川５丁目５番26号	3,000	－	3,000	0.01
計	－	3,000	－	3,000	0.01

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,300株（議決権の数13個）あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式 (その他)」の欄の普通株式に含めております。

２．当第１四半期会計期間末の自己株式数は3,102株であります。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	51,478	51,222
受取手形及び売掛金	7,113	5,207
たな卸資産	6,243	6,959
その他	7,271	8,873
貸倒引当金	△149	△140
流動資産合計	71,956	72,122
固定資産
有形固定資産
カラオケ賃貸機器（純額）	10,943	11,288
カラオケルーム及び飲食店舗設備（純額）	19,112	19,211
土地	31,595	31,595
その他（純額）	5,995	6,012
有形固定資産合計	67,646	68,109
無形固定資産
のれん	1,882	1,773
その他	5,971	5,770
無形固定資産合計	7,853	7,543
投資その他の資産
投資有価証券	9,997	10,101
敷金及び保証金	14,250	14,201
その他	7,972	8,170
貸倒引当金	△36	△35
投資その他の資産合計	32,184	32,438
固定資産合計	107,684	108,090
資産合計	179,641	180,213

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,048	4,634
短期借入金	4,201	4,518
未払法人税等	3,237	1,977
賞与引当金	1,086	554
その他	11,145	12,335
流動負債合計	23,718	24,020
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	23,362	23,718
役員退職慰労引当金	1,263	935
退職給付に係る負債	5,398	5,519
その他	3,143	3,185
固定負債合計	43,168	43,357
負債合計	66,886	67,378
純資産の部
株主資本
資本金	12,350	12,350
資本剰余金	4,001	4,001
利益剰余金	98,329	96,064
自己株式	△13	△13
株主資本合計	114,668	112,403
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2,074	301
土地再評価差額金	△733	△733
為替換算調整勘定	108	16
退職給付に係る調整累計額	△566	△540
その他の包括利益累計額合計	△3,265	△955
新株予約権	81	109
非支配株主持分	1,270	1,278
純資産合計	112,754	112,835
負債純資産合計	179,641	180,213

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	35,282	33,628
売上原価	21,539	20,764
売上総利益	13,742	12,864
販売費及び一般管理費	8,721	8,467
営業利益	5,021	4,396
営業外収益
受取利息	218	165
その他	384	299
営業外収益合計	603	465
営業外費用
支払利息	84	83
為替差損	5	65
その他	68	34
営業外費用合計	158	182
経常利益	5,465	4,679
特別利益
固定資産売却益	2	4
その他	-	0
特別利益合計	2	4
特別損失
固定資産処分損	21	56
減損損失	137	-
投資有価証券評価損	-	3,304
その他	-	5
特別損失合計	158	3,365
税金等調整前四半期純利益	5,309	1,318
法人税、住民税及び事業税	2,067	2,022
法人税等調整額	16	△1,343
法人税等合計	2,083	678
四半期純利益	3,226	639
非支配株主に帰属する四半期純利益	19	20
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,206	618

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	3,226	639
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	477	2,375
為替換算調整勘定	4	△92
退職給付に係る調整額	23	26
その他の包括利益合計	504	2,309
四半期包括利益	3,731	2,948
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,711	2,928
非支配株主に係る四半期包括利益	19	20

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（会計方針の変更等）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産の額と前連結会計年度末の繰延税金資産の額との差額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が228百万円、利益剰余金が228百万円増加しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
販売特約店の借入債務の保証	-百万円	32百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額並びに負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	3,538百万円	3,728百万円
のれんの償却額	165	109
負ののれんの償却額	8	8

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月19日定時株主総会	普通株式	2,901	50.00	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日定時株主総会	普通株式	3,112	54.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額
	業務用 カラオケ	カラオケ・ 飲食店舗	音楽ソフト	計
売上高	17,952	13,518	2,082	33,552	1,729	35,282	－	35,282
セグメント利益 又は損失（△）　（営業利益又は営業損失（△））	4,088	1,413	△25	5,476	352	5,829	△807	5,021

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＢＧＭ放送事業、Ｗｅｂ事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△807百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額
	業務用 カラオケ	カラオケ・ 飲食店舗	音楽ソフト	計
売上高	16,407	13,270	2,115	31,792	1,835	33,628	-	33,628
セグメント利益 （営業利益）	3,638	1,294	7	4,941	373	5,314	△918	4,396

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＢＧＭ放送事業、Ｗｅｂ事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△918百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
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（１）１株当たり四半期純利益金額		55円33銭	10円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	3,206	618
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	3,206	618
普通株式の期中平均株式数	（千株）	57,958	57,631
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額		－	10円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（百万円）	－	－
普通株式増加数	（千株）	－	30
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160810105701

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。