Quarterly Report • Aug 12, 2016
Preview not available for this file type.
Download Source File0000000_header_0546046502807.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第96期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社中村屋 |
| 【英訳名】 | NAKAMURAYA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴 木 達 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿三丁目26番13号 |
| 【電話番号】 | 03（3352）6161（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員 二 本 松 壽 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区笹塚一丁目50番９号 |
| 【電話番号】 | 03（5454）7125（ダイヤルイン） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員 二 本 松 壽 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E0037222040株式会社中村屋NAKAMURAYA CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE00372-0002016-08-12E00372-0002015-04-012015-06-30E00372-0002015-04-012016-03-31E00372-0002016-04-012016-06-30E00372-0002015-06-30E00372-0002016-03-31E00372-0002016-06-30E00372-0002015-03-31E00372-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00372-000:ConfectioneryReportableSegmentsMemberE00372-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00372-000:ConfectioneryReportableSegmentsMemberE00372-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00372-000:GroceryReportableSegmentsMemberE00372-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00372-000:GroceryReportableSegmentsMemberE00372-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00372-000:FoodAndBeverageReportableSegmentsMemberE00372-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00372-000:FoodAndBeverageReportableSegmentsMemberE00372-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00372-000:LeasingReportableSegmentsMemberE00372-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00372-000:LeasingReportableSegmentsMemberE00372-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE00372-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE00372-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00372-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0546046502807.htm
| 回次 | 第95期 第１四半期 連結累計期間 |
第96期 第１四半期 連結累計期間 |
第95期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 7,077,293 | 6,951,653 | 41,368,309 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △588,763 | △704,136 | 1,251,026 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に 帰属する四半期純損失（△） |
(千円) | △422,442 | △518,865 | 742,812 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △163,676 | △594,583 | △1,049,767 |
| 純資産額 | (千円) | 22,572,920 | 20,646,547 | 21,820,547 |
| 総資産額 | (千円) | 39,457,809 | 37,633,652 | 40,177,756 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | △7.14 | △8.76 | 12.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
(円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 57.21 | 54.86 | 54.31 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △445,847 | △385,756 | 1,925,113 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 43,216 | △272,709 | △435,265 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 581,582 | △646,182 | △556,655 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(千円) | 1,695,300 | 1,080,324 | 2,384,972 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0546046502807.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社は、平成28年５月13日開催の取締役会決議により、当社の連結子会社である黒光製菓㈱と平成29年４月１日を事業譲受日とする事業譲渡契約書を平成28年５月13日付で締結いたしました。
黒光製菓㈱は昭和23年に当社の協力工場として設立し、菓子類の商品を製造し当社に納入を行ってまいりました。昭和53年には、当社からの出資を受け100％子会社となり、当社の菓子事業を補完する役割を担ってまいりました。
本業界を取り巻く環境が年々厳しさを増すなか、事業統合による経営合理化のさらなる推進を図るため、黒光製菓㈱より事業の全部を譲り受け、同社は解散することとしました。
当社は今回の事業譲受けにともない、経営資源の共有化、生産体制の効率化を進め、当社グループの収益向上に取組んでまいります。
① 名 称 黒光製菓株式会社
② 所在地 東京都新宿区新宿三丁目26番13号
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 正岡 弘史
④ 事業内容 和菓子の製造
⑤ 資本金 26,000千円
⑥ 設立年月日 昭和23年12月23日
⑦ 大株主及び持株比率 株式会社中村屋 100％
平成28年５月13日 両社取締役会決議、事業譲渡契約締結
平成29年３月31日 黒光製菓㈱の臨時株主総会にて解散決議及び現物分配決議（予定）
平成29年３月31日 黒光製菓㈱から現物分配による固定資産（一部）の受入（予定）
平成29年４月１日 事業譲渡効力発生日（予定）
平成29年７月 清算完了（予定） ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率の引き上げ延期決定等のアベノミクスの下支えはあるものの、株安や名目賃金の伸び悩みによる、消費者マインドの悪化や、円高や新興国経済の減速による企業収益の悪化を受けて、景気の足踏みが長期化しております。
菓子・食品業界におきましても、少子化や個人消費の伸び悩みによる市場の縮小のため企業間競争が激化しております。
このような厳しい環境の中で、当中村屋グループは経営理念である「新たな価値を創造し、健康で豊かな生活の実現に貢献する」を果たすため、お客様満足の視点に立ち、既存事業の更なる深耕と成長マーケットへの新たなチャレンジを推進しましたが、当第１四半期連結売上高は、6,951,653千円 前年同期に対し125,640千円、1.8％の減収となりました。
利益面におきましては、生産性向上による原価率の低減等を行いましたが、営業損失は720,010千円 前年同期に対し107,797千円の減益となり、経常損失は704,136千円 前年同期に対し115,373千円の減益、親会社株主に帰属する四半期純損失は518,865千円 前年同期に対し96,423千円の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
菓子事業におきましては、今期もお客様満足の向上を図るべく、パックデザート類の新改良商品を発売しました。
百貨店販路向けには、主力商品「涼菓撰」「涼彩あわせ」の改良を行い、新商品「和涼えらび」を発売しました。量販店販路向けには、主力商品である「和水菓」「いろどり涼菓」の改良をするとともに、コンパクトな軽ギフトとして「夏涼味」を新発売し、夏のギフト商戦の競争力を高めました。
土産販路では、東京ショコラトリー「パリコロッテ」を東京駅、羽田空港へ拡販しました。
一昨年10月にオープンしました「スイーツ＆デリカBonna（ボンナ）新宿中村屋」では、既存ブランドに加え、中村屋の「新しい食」の提案を継続しております。
一方、前期に引き続いて不採算店舗の閉鎖による収益改善も推進しました。
以上のような営業活動を行った結果、菓子事業全体の売上高は3,886,418千円 前年同期に対し148,081千円、3.7％の減収となり、営業損失は425,337千円 前年同期に対し82,924千円の減益となりました。
業務用食品事業におきましては、ファミリーレストランを中心に、カフェ向けパスタソース、給食向けのカレーが好調に推移するとともに、食品スーパーの惣菜売場やＣＶＳベンダーに向けた商品の拡販を図りました。
また、市販食品事業におきましては、２月に発売いたしました新商品「純欧風カリー」と、調理用中華ソース「本格四川 麻婆豆腐」の販売が伸びるとともに、ＣＶＳ弁当向けカレーの取扱いが増加致しました。
以上のような営業活動を行った結果、食品事業全体の売上高は1,767,926千円 前年同期に対し68,063千円、4.0％の増収となりましたが、営業利益は100,593千円 前年同期に対し27,278千円の減益となりました。
飲食事業におきましては、徹底した美味しさの追及と最善のサービスの実践に心がけ、お客様満足の向上に努めることにより、一層の信頼を得られる店づくりに取り組みました。「オリーブハウス」、「インドカリーの店新宿中村屋」におきましては、グランドメニュー改定により、既存商品の磨き上げと新味のご提供を行い、季節の素材を用いたフェアメニューとともにメニューの充実を図ってまいりました。
また、新宿中村屋ビルの「レストラン＆カフェManna（マンナ）新宿中村屋」、「レストランGranna（グランナ）新宿中村屋」ともに、メニュー、サービスのより一層の充実を進めてまいりましたが、周辺環境の変化もあり客数減となりました。
以上のような営業活動を行った結果、飲食事業全体の売上高は739,914千円 前年同期に対し41,039千円、5.3％の減収となり、営業損失は45,098千円 前年同期に対し22,698千円の減益となりました。
不動産賃貸事業におきましては、笹塚ＮＡビルの価値向上に継続的に取り組み、快適なオフィス空間を提供することで満室稼動を維持しました。また、一昨年10月に開業した商業ビル「新宿中村屋ビル」も満室稼動しております。
以上のような営業活動を行った結果、売上高は330,384千円 前年同期に対し17,216千円、5.0％の減収となり、営業利益は132,913千円 前年同期に対しては526千円の増益となりました。
その他の事業におきましては、総合型スポーツクラブ「ＮＡスポーツクラブＡ－１」笹塚店、町田店に加えて、小型フィットネスジム「ＮＡスポーツクラブＡ－１EXPRESS」の展開を進め、４月には西永福店に次いで２店舗目となる杉並宮前店を出店するなど、順調に会員数を伸ばしてきました。
以上のような営業活動を行った結果、売上高は227,012千円 前年同期に対し12,633千円、5.9％の増収となり、営業利益は22,911千円 前年同期に対しては6,530千円の増益となりました。
当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,304,647千円減少し、1,080,324千円となりました。
区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、385,756千円の支出（前年同期は445,847千円の支出）となりました。これは主に、売上債権の減少1,645,741千円等による収入があったものの、税金等調整前四半期純損失713,089千円、たな卸資産の増加350,898千円、仕入債務の減少347,434千円、賞与引当金の減少312,864千円、未払消費税等の減少184,450千円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、272,709千円の支出（前年同期は43,216千円の収入）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出243,643千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、646,182千円の支出（前年同期は581,582千円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払額517,575千円、長期借入金の返済79,212千円、短期借入金の純減額50,000千円等によるものです。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められているものであり、当社の株式に対する大規模な買付行為や買付提案がなされた場合においても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、わが国の資本市場における株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が買付の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模な買付等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。
・当社グループは厳しい環境の中でも持続的に成長し、ステークホルダーへの利益還元を果たすため、「中期経営計画 2015-2017」の２年目においては、基本戦略である「『選択と集中』の徹底と実行」に基づいた施策を着実に実行し、中期ビジョンの実現に取り組みます。
・各事業が自らの強みが生かせるビジネスへの集中化・重点化を推し進め、目標達成に向けた施策の絞り込みや集中的な資源配分を徹底します。また、不採算ビジネスの再編をスピードアップさせ、経営資源を有効活用すべく成長可能性の高いビジネスにシフトさせていきます。
・お客様のニーズ・ウォンツを的確に捉え、当社の企画開発力・技術力・営業力を最大限に発揮した中村屋ならではの商品・サービスを提供することで、顧客満足の向上を図ります。併せて、全社最適の視点で業務の効率化を推進し、生産性を向上させることで、収益体質を強化します。
・ＡＩＢフードセーフティシステムの効果的活用や監査体制の機能強化など、メーカーとして揺るぎない品質保証体制を構築すると同時に、生産及び物流機能の整備による基幹商品の供給体制の拡充、人事制度改革による人材育成や女性が活躍できる施策などを推進させることで、将来に向けて企業基盤を強固なものにしていきます。
・「食」に携わる企業として、ＮＰＯ法人や地域社会と協同で料理教室を開催するなど社会貢献活動に取り組むほか、創業者の精神に基づく芸術・文化支援活動についても、新宿中村屋ビル内の「中村屋サロン美術館」を機軸に展開していきます。
当社は、当初平成19年12月25日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（以下
「現プラン」といいます）」を決議し、直近では平成26年６月27日開催の当社第93回定時株主総会において株主の
皆様にご承認いただき継続しております。
その概要は以下のとおりです。
現プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示するなど、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。
ただし、大規模買付ルールを順守しない場合や、順守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、対抗措置の発動を決定することがあります。
大規模買付ルールが順守されたか否か、あるいは大規模買付ルールが順守された場合でも、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものであることを理由として対抗措置を講ずるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、現プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、独立委員会を設置いたします。
当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から大規模買付行為について慎重に評価・検討のうえで、当社取締役会に対し対抗措置を発動することができる状態にあるか否かについての勧告を行うものとします。
現プランの有効期限は平成29年６月30日までに開催予定の当社第96回定時株主総会終結の時までとします。
ただし、現プランは、①当社株主総会において現プランを廃止する旨の決議が行われた場合、②当社取締役会
により現プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。
会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための施策であり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。
また、現プランは、「買収防衛策に関する指針の要件を充足していること」「株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること」「株主意思を反映するものであること」「独立性の高い社外者の判断を重視するものであること」「デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと」等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
現プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.nakamuraya.co.jp）に掲載しております。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は94,215千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
当社グループは、創業者相馬愛蔵の優れた商業経営哲学（商業の社会的役割あるいは本質に関する基本的な考え方）を現在に受け継ぎ、新たな歴史を築いて行くために、当社グループの存在価値を、創業以来変わらず続けている「お客様に満足していただける価値ある商品とサービスを創造し提供していくこと」と考えております。
経営の基本といたしましては、経営理念である「新たな価値を創造し、健康で豊かな生活の実現に貢献する」を実現するために、「事業構造改革による現状打破を実行し、収益体質の強化と成長軌道への転換を図る」との中期ビジョンの下、「実行」「改革」「創造」を従業員一人ひとりが仕事を進める上での行動指針としております。昨今の当社を取り巻く経営環境、市場環境、消費行動などの大きな環境変化をチャンスととらえ、創造志向で持続的成長を図るとともに、構造改革を推進し、高効率経営の実現を目指します。
また、環境負荷の低減にも努めるなど社会的責任を遂行し、当社グループをご愛顧頂いているステークホルダーであるお客様、お取引先様、株主様、地域社会からより一層のご評価とご支持を頂ける企業になるべく、日々の仕事を通じて新たな価値を創造し、提供していくための努力を重ねてまいります。
0103010_honbun_0546046502807.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 199,044,000 |
| 計 | 199,044,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年８月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 59,762,055 | 59,762,055 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 59,762,055 | 59,762,055 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年６月30日 | － | 59,762,055 | － | 7,469,402 | － | 6,481,558 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
114,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 59,085,000 | 59,085 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 563,055 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 59,762,055 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 59,085 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権３個）含まれております。
２．従業員持株会信託口所有の株式418,000株（議決権の数418個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」欄に含めて表示しております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社中村屋 |
東京都新宿区 新宿三丁目26番13号 |
114,000 | ― | 114,000 | 0.19 |
| 計 | ― | 114,000 | ― | 114,000 | 0.19 |
（注）従業員持株会信託口所有の株式418,000株につきましては、上記の自己株式等に含まれておりませんが、会計処理上は当社と一体としていることから、連結貸借対照表等においては自己株式として処理しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0546046502807.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、至誠清新監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0546046502807.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,391,205 | 1,086,412 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,227,852 | 2,582,112 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,233,864 | 1,593,993 | |||||||||
| 仕掛品 | 49,608 | 32,373 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,061,029 | 1,069,034 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 409,775 | 649,291 | |||||||||
| その他 | 344,263 | 330,503 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,929 | △3,094 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,712,667 | 7,340,623 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,112,232 | 8,131,540 | |||||||||
| 土地 | 13,748,156 | 13,748,156 | |||||||||
| その他（純額） | 2,002,260 | 2,001,782 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 23,862,647 | 23,881,479 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 262,790 | 279,821 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 262,790 | 279,821 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,515,945 | 5,345,427 | |||||||||
| その他 | 831,228 | 793,583 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,521 | △7,281 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,339,652 | 6,131,729 | |||||||||
| 固定資産合計 | 30,465,089 | 30,293,028 | |||||||||
| 資産合計 | 40,177,756 | 37,633,652 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,507,967 | 1,160,533 | |||||||||
| 短期借入金 | 343,412 | 299,234 | |||||||||
| リース債務 | 47,566 | 47,917 | |||||||||
| 未払法人税等 | 208,588 | 55,002 | |||||||||
| 賞与引当金 | 614,787 | 301,923 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 16,101 | |||||||||
| その他 | 2,326,870 | 2,006,125 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,049,190 | 3,886,836 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,084,637 | 3,999,603 | |||||||||
| リース債務 | 101,864 | 96,273 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 841,380 | 840,508 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,841,708 | 6,775,902 | |||||||||
| 資産除去債務 | 84,784 | 78,262 | |||||||||
| その他 | 1,353,646 | 1,309,722 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,308,019 | 13,100,269 | |||||||||
| 負債合計 | 18,357,209 | 16,987,105 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,469,402 | 7,469,402 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,136,391 | 8,137,747 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,796,116 | 5,684,953 | |||||||||
| 自己株式 | △218,584 | △207,058 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,183,325 | 21,085,044 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,408,870 | 1,288,348 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,771,648 | △1,726,844 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △362,778 | △438,496 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,820,547 | 20,646,547 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 40,177,756 | 37,633,652 |
0104020_honbun_0546046502807.htm
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 7,077,293 | 6,951,653 | |||||||||
| 売上原価 | 4,347,393 | 4,389,158 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,729,900 | 2,562,495 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,342,113 | 3,282,505 | |||||||||
| 営業損失（△） | △612,213 | △720,010 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 779 | 90 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,334 | 11,943 | |||||||||
| 為替差益 | 16,032 | － | |||||||||
| その他 | 8,652 | 10,661 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 33,796 | 22,695 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,925 | 5,908 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,148 | 750 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 23 | |||||||||
| その他 | 1,274 | 141 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,347 | 6,821 | |||||||||
| 経常損失（△） | △588,763 | △704,136 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 250 | |||||||||
| 資産除去債務履行差額 | － | 1,664 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 1,914 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 352 | 374 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 2,091 | － | |||||||||
| 減損損失 | 5,146 | 10,492 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,589 | 10,867 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △596,352 | △713,089 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,114 | 13,301 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △190,024 | △207,525 | |||||||||
| 法人税等合計 | △173,910 | △194,224 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △422,442 | △518,865 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △422,442 | △518,865 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 257,422 | △120,522 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,343 | 44,804 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 258,766 | △75,718 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △163,676 | △594,583 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △163,676 | △594,583 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104050_honbun_0546046502807.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △596,352 | △713,089 | |||||||||
| 減価償却費 | 256,921 | 253,879 | |||||||||
| 減損損失 | 5,146 | 10,492 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,107 | △2,076 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △305,607 | △312,864 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △40,384 | △1,229 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △9,113 | △12,033 | |||||||||
| 支払利息 | 6,925 | 5,908 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △16,032 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 2,091 | － | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 352 | 374 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | － | △250 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,697,767 | 1,645,741 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △782,409 | △350,898 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △190,147 | △347,434 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △231,429 | △184,450 | |||||||||
| 役員退職慰労未払金の増減額（△は減少） | △5,091 | － | |||||||||
| その他 | △214,723 | △283,986 | |||||||||
| 小計 | △424,193 | △291,914 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 54,092 | 54,905 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6,820 | △6,066 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △68,926 | △142,681 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △445,847 | △385,756 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 126,408 | 146 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △69,215 | △243,643 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △22,205 | △25,213 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,828 | △3,044 | |||||||||
| 投融資による支出 | △4,078 | △3,164 | |||||||||
| 投融資の回収による収入 | 15,134 | 1,958 | |||||||||
| その他 | － | 250 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 43,216 | △272,709 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,100,000 | △50,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △8,031 | △79,212 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △14,557 | △12,278 | |||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | 13,349 | 12,882 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △509,179 | △517,575 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 581,582 | △646,182 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 11,346 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 190,298 | △1,304,647 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,505,002 | 2,384,972 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,695,300 | ※１ 1,080,324 |
0104100_honbun_0546046502807.htm
（会計方針の変更等）
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| （会計方針の変更） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この結果、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ91千円減少しております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 （従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引） 当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。 (1) 取引の概要 当社は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じ、従業員の福利厚生の充実を図ることを目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。 本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）及び平成20年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度であります。 (2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。 (3) 信託が保有する自社の株式に関する事項 ① 信託における帳簿価額は前連結会計年度171,072千円、当第１四半期連結会計期間158,794千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。 ② 期末株式数は前第１四半期連結累計期間493千株、当第１四半期連結累計期間388千株であり、期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間511千株、当第１四半期連結累計期間406千株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 1,961,390 千円 | 1,086,412 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △266,090 千円 | △6,088 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,695,300 千円 | 1,080,324 千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 591,331 | 10.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」導入において設定した、従業員持株会信託口に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会信託口が保有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 592,299 | 10.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」導入において設定した、従業員持株会信託口に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会信託口が保有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 菓子事業 | 食品事業 | 飲食事業 | 不動産 賃貸事業 |
その他の 事業(注) |
||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,034,499 | 1,699,863 | 780,953 | 347,600 | 214,380 | 7,077,293 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | 41,417 | ― | 41,417 |
| 計 | 4,034,499 | 1,699,863 | 780,953 | 389,017 | 214,380 | 7,118,710 |
| セグメント利益 又は損失(△） |
△342,414 | 127,871 | △22,401 | 132,387 | 16,381 | △88,175 |
(注) 報告セグメントの「その他の事業」は、連結子会社が営むスポーツクラブの営業及び保険代理業であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | △88,175 |
| 全社費用（注） | △524,038 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△) | △612,213 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食事業」セグメントにおいて、当初想定していた収益が見込めないため、一部の店舗において減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては5,146千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 菓子事業 | 食品事業 | 飲食事業 | 不動産 賃貸事業 |
その他の 事業(注) |
||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,886,418 | 1,767,926 | 739,914 | 330,384 | 227,012 | 6,951,653 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | 41,294 | ― | 41,294 |
| 計 | 3,886,418 | 1,767,926 | 739,914 | 371,678 | 227,012 | 6,992,948 |
| セグメント利益 又は損失(△） |
△425,337 | 100,593 | △45,098 | 132,913 | 22,911 | △214,018 |
(注) 報告セグメントの「その他の事業」は、連結子会社が営むスポーツクラブの営業及び保険代理業であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | △214,018 |
| 全社費用（注） | △505,992 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△) | △720,010 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食事業」セグメントにおいて、当初想定していた収益が見込めないため、一部の店舗において減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては10,492千円であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| １株当たり四半期純損失金額 | 7円14銭 | 8円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 422,442 | 518,865 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(千円) |
422,442 | 518,865 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 59,144,454 | 59,241,248 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式 が存在しないため記載しておりません。
２ 「普通株式の期中平均株式数」については、従業員持株会信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理をしているため、算定上、当該株式数を控除しております。
0104110_honbun_0546046502807.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0546046502807.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.