Quarterly Report • Aug 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 櫻島埠頭株式会社 |
| 【英訳名】 | SAKURAJIMA FUTO KAISHA,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平井 正博 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市此花区梅町１丁目１番11号 |
| 【電話番号】 | 06（6461）5331（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 増田 康正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市此花区梅町１丁目１番11号 |
| 【電話番号】 | 06（6461）5331（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 増田 康正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0432293530櫻島埠頭株式会社SAKURAJIMA FUTO KAISHA,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE04322-0002016-08-12E04322-0002015-04-012015-06-30E04322-0002015-04-012016-03-31E04322-0002016-04-012016-06-30E04322-0002015-06-30E04322-0002016-03-31E04322-0002016-06-30E04322-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E04322-000:DryBulkCargoReportableSegmentMemberE04322-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E04322-000:DryBulkCargoReportableSegmentMemberE04322-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E04322-000:LiquidBulkCargoReportableSegmentMemberE04322-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E04322-000:LiquidBulkCargoReportableSegmentMemberE04322-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E04322-000:WearhouseReportableSegmentMemberE04322-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E04322-000:WearhouseReportableSegmentMemberE04322-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE04322-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE04322-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE04322-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE04322-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04322-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04322-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE04322-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期
第１四半期
連結累計期間 | 第75期
第１四半期
連結累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,013,328 | 872,375 | 4,464,037 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 3,342 | △ 50,168 | 132,945 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 3,925 | △ 51,240 | 155,855 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 204,352 | △ 158,357 | △ 140,404 |
| 純資産額 | (千円) | 3,829,035 | 3,310,750 | 3,484,125 |
| 総資産額 | (千円) | 6,137,182 | 4,981,275 | 5,440,098 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 0.26 | △ 3.41 | 10.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 62.4 | 66.5 | 64.0 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、第74期第１四半期連結累計期間及び第74期は潜在株式がないため、第75期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式がないため記載しておりません。
４ △は損失を示しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0215846502807.htm
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られるものの、中国をはじめとする新興国の停滞やイギリスのEU離脱決定などによる世界経済に対する減速感の増大、および急速な円高の進行など、内外の懸念材料の増加により、景気の先行きは一層不透明さを増す状況で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループは、より質の高い物流サービスを提案、お客様ニーズにフレキシブルに対応する一方、新規のお客様や新規貨物の誘致勧誘を行うなど、積極的な営業活動に取り組みました。
しかしながら、当第1四半期連結累計期間においては、特に、長期に亘り取組んだ液体貨物の貨物運送業務が前年７月に終了したことや、前期末に解約となった危険物倉庫が新規のお客様のための準備期間中であることが大きく影響し、売上高は８億７千２百万円となり、前年同期に比べ１億４千万円、13.9％の減収となりました。
売上原価につきましては、荷役関係諸払費や減価償却費が減少したことなどから、８億２千９百万円となり、前年同期に比べ９千９百万円、10.7％の減少となりました。また、販売費及び一般管理費については、機構改革等制度改変などにより、１億１千４百万円、前年同期に比べ９百万円、9.0％の増加となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業損失は、７千２百万円（前年同期は、２千１百万円の営業損失）となり、受取配当金を収受したことなどにより、経常損失は５千万円（前年同期は、３百万円の経常利益）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、５千１百万円（前年同期は、３百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメント別の営業の概況は、次のとおりです。
ばら貨物については、お客様での定期検査による設備休止など一時的要因が重なり、主に石炭とコークスの取扱数量が減少したことなどから、ばら貨物セグメントの売上高は４億２千６百万円となり、前年同期に比べ１千３百万円、3.0％の減収となりました。またセグメント損失は６千３百万円（前年同期は４千４百万円のセグメント損失）となりました。
液体貨物については、タンク稼働率は改善しましたが、工業原料油の運送業務終了のほか、重油タンクに係る特殊作業の需要など前期での一時的売上が今期発生しなかったことにより、液体貨物セグメントの売上高は２億１千９百万円となり、前年同期に比べ１億２百万円、31.8％の大幅な減収となりました。またセグメント利益は５千３百万円となり、前年同期に比べ１千６百万円、23.2％の減益となりました。
物流倉庫については、冷蔵倉庫で前年同期に比べ売上高を伸ばしたものの、危険物倉庫が休止していることなどにより、物流倉庫セグメントの売上高は２億１千９百万円となり、前年同期に比べ２千５百万円、10.4％の減収となりました。またセグメント利益は１千万円となり、前年同期に比べ１千２百万円、53.4％の減益となりました。
その他のセグメントの売上高については、主に売電事業により、前年同期並みの７百万円となりました。またセグメント利益も前年同期並みの３百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は49億８千１百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億５千８百万円減少しました。これは当社敷地の借地料に係る前払費用（流動資産その他）が増加したものの、現金及び預金が減少したほか保有する株式の時価の下落等により投資有価証券が減少するなどしたことによるものです。
負債合計につきましては、長期借入金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて２億８千５百万円減少し、16億７千万円となりました。
純資産合計につきましてはその他有価証券評価差額金の減少などにより前連結会計年度末に比べて１億７千３百万円減少し、33億１千万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題もありません。
前連結会計年度末において認識していた連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼす事項についても変更等はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、販売実績についての著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに決定した主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却又は売却等の計画はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 15,400,000 | 15,400,000 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 15,400,000 | 15,400,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
― | 15,400,000 | ― | 770,000 | ― | 365,161 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 382,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 14,966 | ― |
| 14,966,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 52,000 | |||
| 発行済株式総数 | 15,400,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 14,966 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が432株含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| 櫻島埠頭株式会社 | 大阪市此花区梅町 １―１―11 |
382,000 | ― | 382,000 | 2.48 |
| 計 | ― | 382,000 | ― | 382,000 | 2.48 |
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,028,076 | 681,449 | |||||||||
| 売掛金 | 381,924 | 329,529 | |||||||||
| 有価証券 | 49,995 | 69,996 | |||||||||
| 貯蔵品 | 21,809 | 24,789 | |||||||||
| その他 | 40,317 | 172,051 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,041 | △2,350 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,519,083 | 1,275,466 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,212,744 | 1,179,877 | |||||||||
| その他 | 575,212 | 564,379 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,787,957 | 1,744,256 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 5,698 | 5,224 | |||||||||
| その他 | 184,416 | 183,601 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 190,115 | 188,825 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,508,974 | 1,334,698 | |||||||||
| その他 | 433,968 | 438,027 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,942,942 | 1,772,726 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,921,015 | 3,705,808 | |||||||||
| 資産合計 | 5,440,098 | 4,981,275 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 194,924 | 171,394 | |||||||||
| 短期借入金 | 20,000 | - | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 289,530 | 274,540 | |||||||||
| 未払法人税等 | 15,677 | 4,091 | |||||||||
| 賞与引当金 | 35,957 | 17,158 | |||||||||
| その他 | 367,985 | 283,723 | |||||||||
| 流動負債合計 | 924,074 | 750,907 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 466,400 | 405,310 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 66,483 | 71,103 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 59,221 | 58,715 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,076 | 2,833 | |||||||||
| 資産除去債務 | 20,657 | 20,734 | |||||||||
| その他 | 417,059 | 360,920 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,031,898 | 919,616 | |||||||||
| 負債合計 | 1,955,973 | 1,670,524 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 770,000 | 770,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 365,161 | 365,161 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,940,679 | 1,874,422 | |||||||||
| 自己株式 | △54,399 | △54,399 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,021,442 | 2,955,184 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 462,683 | 355,566 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 462,683 | 355,566 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,484,125 | 3,310,750 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,440,098 | 4,981,275 |
0104020_honbun_0215846502807.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,013,328 | 872,375 | |||||||||
| 売上原価 | 929,042 | 829,639 | |||||||||
| 売上総利益 | 84,285 | 42,735 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 105,368 | 114,878 | |||||||||
| 営業損失（△） | △21,082 | △72,143 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 357 | 274 | |||||||||
| 受取配当金 | 22,253 | 22,442 | |||||||||
| その他 | 5,633 | 3,703 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 28,244 | 26,419 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,819 | 2,865 | |||||||||
| その他 | - | 1,579 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,819 | 4,444 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 3,342 | △50,168 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,864 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,864 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 15 | 15 | |||||||||
| 特別損失合計 | 15 | 15 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 6,190 | △50,183 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,706 | 1,341 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 558 | △284 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,264 | 1,056 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 3,925 | △51,240 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 3,925 | △51,240 |
0104035_honbun_0215846502807.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 3,925 | △51,240 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 200,427 | △107,117 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 200,427 | △107,117 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 204,352 | △158,357 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 204,352 | △158,357 |
0104100_honbun_0215846502807.htm
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| (会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この変更が当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月31日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 78,957千円 | 61,887千円 |
| のれんの償却額 | 474 〃 | 474 〃 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 15,018 | 1.00 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 15,017 | 1.00 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0215846502807.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
||||
| ばら貨物 | 液体貨物 | 物流倉庫 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 439,244 | 322,252 | 244,812 | 1,006,309 | 7,018 | 1,013,328 | ― | 1,013,328 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 439,244 | 322,252 | 244,812 | 1,006,309 | 7,018 | 1,013,328 | ― | 1,013,328 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
△44,028 | 69,662 | 22,495 | 48,129 | 3,267 | 51,396 | △72,478 | △21,082 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業及び保険代理店業務であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△72,478千円は、各報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
||||
| ばら貨物 | 液体貨物 | 物流倉庫 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 426,221 | 219,823 | 219,328 | 865,374 | 7,001 | 872,375 | ― | 872,375 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 426,221 | 219,823 | 219,328 | 865,374 | 7,001 | 872,375 | ― | 872,375 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
△63,827 | 53,507 | 10,481 | 162 | 3,184 | 3,346 | △75,490 | △72,143 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業及び保険代理店業務であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△75,490千円は、各報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | 0円26銭 | △3円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 3,925 | △51,240 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 3,925 | △51,240 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,018,768 | 15,017,568 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、前第１四半期連結累計期間は潜在株式がないため、当第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式がないため記載しておりません。
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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