EAGLE INDUSTRY CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160811083638

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第63期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	イーグル工業株式会社
【英訳名】	EAGLE INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　鶴　鉄二
【本店の所在の場所】	東京都港区芝大門１丁目12番15号
【電話番号】	０３（３４３８）２２９１（代表)
【事務連絡者氏名】	常務執行役員財経本部長　池田　澄男
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝大門１丁目12番15号
【電話番号】	０３（３４３８）２２９１（代表)
【事務連絡者氏名】	常務執行役員財経本部長　池田　澄男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01414 64860 イーグル工業株式会社 EAGLE INDUSTRY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E01414-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01414-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01414-000 2016-04-01 2016-06-30 E01414-000 2015-06-30 E01414-000 2015-04-01 2015-06-30 E01414-000 2016-03-31 E01414-000 2015-04-01 2016-03-31 E01414-000 2016-08-12 E01414-000 2016-06-30 E01414-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01414-000:GeneralIndustryMachineryReportableSegmentsMember E01414-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01414-000:MarineIndustryReportableSegmentsMember E01414-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01414-000:AerospaceIndustryAndOptoelectronicsIndustryReportableSegmentsMember E01414-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01414-000:AutoIndustryAndConstructionMachineryIndustryReportableSegmentsMember E01414-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01414-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01414-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01414-000:AerospaceIndustryAndOptoelectronicsIndustryReportableSegmentsMember E01414-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01414-000:MarineIndustryReportableSegmentsMember E01414-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01414-000:GeneralIndustryMachineryReportableSegmentsMember E01414-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01414-000:AutoIndustryAndConstructionMachineryIndustryReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160811083638

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第62期 第１四半期 連結累計期間	第63期 第１四半期 連結累計期間	第62期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（百万円）	36,591	34,626	143,396
経常利益	（百万円）	5,261	2,240	14,858
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	3,401	1,235	9,199
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,204	△5,239	1,659
純資産額	（百万円）	78,738	65,723	72,402
総資産額	（百万円）	159,270	146,277	154,807
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	70.40	25.36	189.71
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.8	40.6	42.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160811083638

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済情勢は、欧州、アジア、新興国が伸び悩む中、米国経済が牽引する状況が続きましたが、６月の英国国民投票でEU離脱派が多数を占めたことで、世界の主要金融市場には大きな動揺が走りました。これにより英国、欧州での政治的、経済的な不透明感が高まり、米国、中国、アジア各国においても今後の経済への影響について慎重な見方が拡がりました。

日本経済においては、急速な円高が進んだことで企業業績下押しへの懸念が高まり、今後の景気動向は予断を許さない状況となりました。

このような経済環境のもと当社事業においては、自動車・建設機械業界向け事業で自動車向け製品の販売が堅調に推移した一方、舶用業界向け事業では交換部品を中心に販売が大幅に減少いたしました。また、急速に進んだ円高により各セグメントとも売上、収益面への影響が避けられない状況となりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は346億26百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益は29億13百万円（前年同期比37.2％減）、経常利益は22億40百万円（前年同期比57.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億35百万円（前年同期比63.7％減）となりました。

セグメント別の事業状況は次のとおりであります。

[自動車・建設機械業界向け事業]

当事業は、自動車向け製品の販売が国内・北米で堅調に推移すると共に欧州新会社の販売も寄与し、建設機械向け製品の販売も増加に転じましたが、為替換算の押し下げ影響により、当セグメントの売上高は220億93百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は19億87百万円（前年同期比27.3％減）となりました。

[一般産業機械業界向け事業]

当事業は、海外での販売はインドや東南アジアで堅調に推移したものの、為替換算の押し下げ影響が大きく、また国内向けも需要減となったことから、当セグメントの売上高は78億20百万円（前年同期比9.3％減）、営業利益は７億56百万円（前年同期比28.7％減）となりました。

[舶用業界向け事業]

当事業は、景況の悪化に伴い新造船の需要が減少したこと及び新海洋規制に伴う修繕の部品需要が大幅減となったことから、当セグメントの売上高は26億66百万円（前年同期比31.3％減）、営業利益は１億23百万円（前年同期比86.0％減）となりました。

[航空宇宙・光工学業界向け事業]

当事業は、航空宇宙関連製品の販売が減少したものの、光工学業界向け製品の販売が増加したことにより、当セグメントの売上高は20億47百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は51百万円（前年同期は営業損失42百万円）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は４億40百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数 （株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	49,757,821	49,757,821	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	49,757,821	49,757,821	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	49,757,821	－	10,490	－	11,337

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載できないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 669,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 49,023,200	490,232	－
単元未満株式	普通株式 65,321	－	－
発行済株式総数	49,757,821	－	－
総株主の議決権	－	490,232	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
イーグル工業株式会社	東京都港区芝大門 １－12－15	669,300	－	669,300	1.35
計	－	669,300	－	669,300	1.35

（注）当第１四半期会計期間末の自己株式は669,555株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,692	19,136
受取手形及び売掛金	30,071	28,663
電子記録債権	1,731	2,034
商品及び製品	5,147	4,997
仕掛品	7,726	7,882
原材料及び貯蔵品	4,890	4,760
その他	7,276	5,720
貸倒引当金	△104	△98
流動資産合計	77,431	73,095
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	19,823	18,926
機械装置及び運搬具（純額）	18,779	18,176
その他（純額）	10,189	9,797
有形固定資産合計	48,792	46,900
無形固定資産
のれん	4,173	3,991
その他	2,755	2,970
無形固定資産合計	6,929	6,961
投資その他の資産
投資有価証券	16,009	13,843
その他	5,900	5,728
貸倒引当金	△255	△252
投資その他の資産合計	21,654	19,320
固定資産合計	77,376	73,182
資産合計	154,807	146,277

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	7,940	7,155
電子記録債務	7,603	8,083
短期借入金	13,570	13,663
未払法人税等	2,112	1,317
賞与引当金	2,279	1,524
その他の引当金	189	184
その他	11,884	11,871
流動負債合計	45,581	43,799
固定負債
長期借入金	20,747	20,804
引当金	332	322
退職給付に係る負債	14,716	14,550
その他	1,026	1,076
固定負債合計	36,823	36,754
負債合計	82,404	80,554
純資産の部
株主資本
資本金	10,490	10,490
資本剰余金	11,474	11,394
利益剰余金	48,951	49,108
自己株式	△998	△892
株主資本合計	69,918	70,101
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	377	319
為替換算調整勘定	△479	△6,857
退職給付に係る調整累計額	△4,377	△4,172
その他の包括利益累計額合計	△4,478	△10,711
非支配株主持分	6,963	6,332
純資産合計	72,402	65,723
負債純資産合計	154,807	146,277

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	36,591	34,626
売上原価	25,946	25,830
売上総利益	10,645	8,796
販売費及び一般管理費	6,003	5,882
営業利益	4,641	2,913
営業外収益
受取利息	40	38
受取配当金	16	14
持分法による投資利益	291	204
為替差益	318	－
その他	260	199
営業外収益合計	926	458
営業外費用
支払利息	138	118
為替差損	－	973
寄付金	100	5
その他	67	33
営業外費用合計	306	1,130
経常利益	5,261	2,240
特別利益
固定資産売却益	1	4
特別利益合計	1	4
特別損失
固定資産売却損	2	1
固定資産除却損	12	20
特別損失合計	15	22
税金等調整前四半期純利益	5,247	2,223
法人税等	1,570	744
四半期純利益	3,676	1,478
非支配株主に帰属する四半期純利益	275	243
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,401	1,235

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	3,676	1,478
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	109	△58
為替換算調整勘定	774	△5,022
退職給付に係る調整額	105	159
持分法適用会社に対する持分相当額	538	△1,797
その他の包括利益合計	1,527	△6,718
四半期包括利益	5,204	△5,239
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,913	△4,997
非支配株主に係る四半期包括利益	291	△242

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	633百万円	677百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,697百万円	1,710百万円
のれんの償却額	191	125

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,216	25.0	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,227	25.0	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	自動車・ 建設機械業 界向け事業	一般産業 機械業界 向け事業	舶用業界 向け事業	航空宇宙・光工学業界向け事業	合計	調整額	四半期連 結損益計算 書計上額
売上高
外部顧客への売上高	22,134	8,619	3,878	1,960	36,591	－	36,591
セグメント間の内部売上高 又は振替高	44	45	1	0	92	△92	－
計	22,179	8,664	3,880	1,960	36,684	△92	36,591
セグメント利益又は損失（△）	2,734	1,061	878	△42	4,632	9	4,641

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額９百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	自動車・ 建設機械業 界向け事業	一般産業 機械業界 向け事業	舶用業界 向け事業	航空宇宙・光工学業界向け事業	合計	調整額	四半期連 結損益計算 書計上額
売上高
外部顧客への売上高	22,093	7,820	2,666	2,047	34,626	－	34,626
セグメント間の内部売上高 又は振替高	44	24	5	－	74	△74	－
計	22,137	7,844	2,671	2,047	34,701	△74	34,626
セグメント利益	1,987	756	123	51	2,918	△5	2,913

（注）１．セグメント利益の調整額△５百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	70円40銭	25円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,401	1,235
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	3,401	1,235
普通株式の期中平均株式数（千株）	48,316	48,702

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20160811083638

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。