TEAR Corporation

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第３四半期報告書_20160809101344

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第20期第３四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社　ティア
【英訳名】	TEAR Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　冨安　徳久
【本店の所在の場所】	名古屋市北区黒川本通三丁目35番地１
【電話番号】	052-918-8200（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画室長　辻　耕平
【最寄りの連絡場所】	名古屋市北区黒川本通三丁目35番地１
【電話番号】	052-918-8254
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画室長　辻　耕平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E05585 24850 株式会社　ティア TEAR Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-10-01 2016-06-30 Q3 2016-09-30 2014-10-01 2015-06-30 2015-09-30 1 false false false E05585-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05585-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E05585-000:FranchiseReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05585-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E05585-000:FuneralReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05585-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05585-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05585-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05585-000 2015-10-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05585-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05585-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05585-000 2014-10-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05585-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05585-000 2014-10-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05585-000 2014-10-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05585-000 2014-10-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05585-000:FuneralReportableSegmentsMember E05585-000 2014-10-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05585-000:FranchiseReportableSegmentsMember E05585-000 2014-10-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05585-000 2016-08-12 E05585-000 2015-10-01 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160809101344

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第19期 第３四半期 累計期間	第20期 第３四半期 累計期間	第19期
会計期間		自平成26年10月１日 至平成27年６月30日	自平成27年10月１日 至平成28年６月30日	自平成26年10月１日 至平成27年９月30日
売上高	(百万円)	7,699	8,061	10,205
経常利益	(百万円)	934	981	1,022
四半期（当期）純利益	(百万円)	572	630	652
持分法を適用した場合の投資利益	(百万円)	－	－	－
資本金	(百万円)	1,159	1,159	1,159
発行済株式総数	（株）	20,167,200	20,167,200	20,167,200
純資産額	(百万円)	4,891	5,479	4,970
総資産額	(百万円)	10,092	10,247	10,137
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	29.15	31.28	32.96
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	3.00	3.00	6.00
自己資本比率	（％）	48.5	53.5	49.0

回次		第19期 第３四半期 会計期間	第20期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	7.13	8.06

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第20期第１四半期累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第19期第３四半期累計期間及び第19期につきましても百万円単位で表示しております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20160809101344

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産面におきまして新興国経済の減速の影響がみられるものの、国内需要の増加等を背景に、緩やかな回復基調となりました。また、雇用や所得環境の改善等を背景に、今後も回復傾向は持続するものと見られておりますが、世界経済全体における不確実性の高まりにより、景気の先行きに対する不透明感は拭えない状況です。

葬儀業界におきましては、葬儀に関する潜在的需要は人口動態を背景に年々逓増するものと推計されておりますが、葬儀単価におきましては、核家族化や葬祭規模の縮小等により減少傾向が続いております。一方、直近の業界環境といたしましては、葬儀件数は全国の死亡人口が増加していないことにより減少となり、葬儀単価は各社の営業施策等により横這いで推移しております。

かかる環境下、当社は顧客満足度の向上を図るべく「明瞭な価格体系による葬儀費用の明確化」「徹底した人財教育によるサービスの向上」「ドミナント出店による利便性の向上」を戦略の基本方針とし、直営・フランチャイズ出店による徹底した差別化戦略を展開しております。

当第３四半期累計期間におきましては、中長期目標200店舗体制の実現を目指すべく「オンリーワンブランド“ティア”」のスローガンのもと、平成30年９月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、４項目のテーマを設け、７つの戦略を推進してまいりました。新規会館につきましては、直営店として名古屋市内に「ティア黒川東館」を開設いたしました。フランチャイズにおきましては、神奈川県初進出となる「ティア相模大塚」、茨城県初進出となる「ティア土浦北」をそれぞれ開設し、これにより直営44店舗、フランチャイズ38店舗の合計82店舗となりました。また、既存会館におきましては、葬儀ニーズの多様化に対応するために「ティア緑」の改修工事を行い、小規模葬儀に対応した設備を増設いたしました。売上原価におきましては、取扱商品や仕入単価の見直しに加え、フランチャイズの会館向け物品販売が増加いたしました。また、経費面では業容拡大に伴う人材の確保や、知名度の浸透を図る販売促進の積極的な実施に加え、新基幹システムの稼働に伴う経費が増加いたしました。

この結果、売上高は80億61百万円（前年同期比4.7％増）となり、売上原価率は前年同期と比べ0.8ポイント低下し、販管費は前年同期比9.6％増となりました。これにより、営業利益は９億99百万円（同2.0％増）、経常利益では９億81百万円（同5.1％増）、四半期純利益は６億30百万円（同10.1％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(a）葬祭事業

当第３四半期累計期間におきましては、「ティアの会」会員数の拡大を図るべく、各種会館イベントや提携団体・企業向けの営業等を積極的に取り組んでまいりました。また、提携企業で特典や割引が受けられる等の会員向け優待サービス「ティアプラス」の充実にも努めてまいりました。葬儀件数におきましては、堅調に推移する既存店に加え、新たに開設した会館の稼働により、葬儀件数は前年同期比5.6％増の6,402件と順調に増加いたしました。葬儀単価におきましては、付加価値を高めた商品提案により供花や料理の単価が上昇したものの、祭壇の単価が低下したことにより、前年同期比0.9％減となりました。この結果、売上高は77億71百万円（同4.2％増）、営業利益は15億15百万円（同9.7％増）となりました。

(b）フランチャイズ事業

当第３四半期累計期間におきましては、フランチャイズの会館が前年同期と比べ２店舗増加し、これによりロイヤリティ収入が順調に増加したのに加え、会館向けの物品販売が増加いたしました。また、紙面広告やウェブ広告を活用した新規クライアントの開発も積極的に実施し、この結果、売上高は２億89百万円（同21.9％増）、営業利益は48百万円（同16.6％増）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

(4）主要な設備

前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

①重要な設備の新設

事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
葬儀相談サロン ティア 日暮里 （注）１	東京都 荒川区	葬祭事業	葬儀相談 サロン	4	－	自己資金	平成 28.7	平成 28.8	葬儀施行件数の増加
ティア 北名古屋 （注）２	愛知県 北名古屋市	葬祭事業	葬祭ホール	150	69	借入金	平成 28.4	平成 28.8	葬儀施行件数の増加
ティア 弥富 （注）２	愛知県 弥富市	葬祭事業	葬祭ホール	150	68	増資資金 （注）４	平成 28.4	平成 28.9	葬儀施行件数の増加
その他４店舗	（注）３	葬祭事業	葬祭ホール	600	－	増資資金及び借入金 （注）４	平成 28.10	平成 29.9	葬儀施行件数の増加

（注）１．事業所名、設備の内容、投資予定金額、資金調達方法、着手及び完了予定年月を変更しております。

２．事業所名、資金調達方法、着手及び完了予定年月を変更しております。

３．愛知県内に３店舗、関東地方に１店舗の出店を計画しております。

４．増資資金は平成26年12月10日を払込期日とする公募増資及び平成26年12月26日を払込期日とする第三者割当増資によって調達した資金であります。

②重要な改修

事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
ティア 黒川 （注）１	名古屋市 北区	葬祭事業	葬祭ホール	211	3	増資資金及び借入金 （注）３	平成 28.10	平成 28.11	（注）２
ティア 山王 （注）１	名古屋市 中川区	葬祭事業	葬祭ホール	73	0	増資資金及び借入金 （注）３	平成 29.6	平成 29.7	（注）２

（注）１．投資予定金額、着手及び完了予定年月を変更しております。

２．既存設備の改修により、顧客サービスの向上を図るものであります。

３．増資資金は平成26年12月10日を払込期日とする公募増資及び平成26年12月26日を払込期日とする第三者割当増資によって調達した資金であります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	72,800,000
計	72,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	20,167,200	20,167,200	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	単元株式数 100株
計	20,167,200	20,167,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	20,167,200	－	1,159	－	793

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式	1,400

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式	20,162,800

201,628

－

単元未満株式

普通株式	3,000

－

－

発行済株式総数

20,167,200

－

－

総株主の議決権

－

201,628

－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が70株含まれております。

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ティア	名古屋市北区黒川本通3-35-1	1,400	－	1,400	0.00
計	－	1,400	－	1,400	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

(1）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

(2）当社の四半期財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年10月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年９月30日)	当第３四半期会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,812	1,746
売掛金	223	244
商品	44	52
その他	260	233
貸倒引当金	△7	△7
流動資産合計	2,334	2,270
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	4,205	4,311
土地	1,291	1,291
その他（純額）	772	874
有形固定資産合計	6,269	6,476
無形固定資産	225	200
投資その他の資産
差入保証金	1,012	1,007
その他	335	332
貸倒引当金	△40	△40
投資その他の資産合計	1,307	1,300
固定資産合計	7,802	7,977
資産合計	10,137	10,247
負債の部
流動負債
買掛金	312	301
短期借入金	116	300
1年内返済予定の長期借入金	1,104	944
未払法人税等	212	130
賞与引当金	110	58
その他	626	517
流動負債合計	2,481	2,252
固定負債
長期借入金	2,057	1,877
資産除去債務	253	279
その他	373	358
固定負債合計	2,685	2,515
負債合計	5,166	4,767

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年９月30日)	当第３四半期会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,159	1,159
資本剰余金	793	793
利益剰余金	3,017	3,527
自己株式	△0	△0
株主資本合計	4,970	5,479
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	0	0
評価・換算差額等合計	0	0
純資産合計	4,970	5,479
負債純資産合計	10,137	10,247

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年６月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	7,699	8,061
売上原価	4,833	4,993
売上総利益	2,866	3,067
販売費及び一般管理費	1,886	2,067
営業利益	980	999
営業外収益
受取利息	5	4
受取保険金	7	8
広告料収入	7	3
その他	6	5
営業外収益合計	27	22
営業外費用
支払利息	49	38
株式交付費	17	－
その他	5	1
営業外費用合計	72	40
経常利益	934	981
特別利益
固定資産売却益	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
固定資産除売却損	0	0
特別損失合計	0	0
税引前四半期純利益	934	981
法人税、住民税及び事業税	320	305
法人税等調整額	41	44
法人税等合計	361	350
四半期純利益	572	630

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期会計期間から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期会計期間の四半期財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、この変更による四半期財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第３四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。

（たな卸資産の評価方法の変更）

第１四半期会計期間より、貯蔵品の評価方法を最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)から総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。

この変更は、新基幹システム導入により、期間損益計算及び在庫評価額の計算をより適正に行うことを目的に行ったものであります。

当該変更は遡及適用されますが、遡及適用した場合の前第３四半期累計期間の四半期財務諸表及び１株当たり情報、前事業年度の財務諸表及び１株当たり情報に与える影響は軽微であるため、前第３四半期累計期間及び前事業年度については従前の四半期財務諸表、財務諸表及び１株当たり情報となっています。

（四半期貸借対照表関係）

保証債務

当社の所有する建物の地主について、金融機関からの借入れに対して債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年９月30日）	当第３四半期会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
保井　正純	86百万円	74百万円

なお、上記保証については、地主の所有する土地及び当社の所有する建物（前事業年度96百万円、当第３四半期会計期間93百万円）が担保に供されております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成26年10月１日 至  平成27年６月30日）	当第３四半期累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	291百万円	371百万円
のれんの償却額	17	17

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自 平成26年10月１日　至 平成27年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月10日 取締役会	普通株式	63百万円	７円	平成26年 ９月30日	平成26年 12月５日	利益剰余金
平成27年５月11日 取締役会	普通株式	60百万円	３円	平成27年 ３月31日	平成27年 ６月８日	利益剰余金

（注）平成26年11月10日開催の取締役会決議に基づく配当金支払額について、１株当たり配当額には、記念配当２円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年12月10日を払込期日とする公募による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ502百万円増加しております。また、平成26年12月26日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ76百万円増加しております。

これらの結果、当第３四半期累計期間において資本金及び資本準備金が579百万円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が1,159百万円、資本準備金が793百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自 平成27年10月１日　至 平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	60百万円	３円	平成27年 ９月30日	平成27年 12月４日	利益剰余金
平成28年５月９日 取締役会	普通株式	60百万円	３円	平成28年 ３月31日	平成28年 ６月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注)１	四半期 損益計算書 計上額 （注)２
	葬祭事業	フランチャイズ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,461	237	7,699	-	7,699
計	7,461	237	7,699	-	7,699
セグメント利益	1,380	41	1,422	△442	980

（注)１．セグメント利益の調整額△442百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注)１	四半期 損益計算書 計上額 （注)２
	葬祭事業	フランチャイズ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,771	289	8,061	-	8,061
計	7,771	289	8,061	-	8,061
セグメント利益	1,515	48	1,564	△564	999

（注)１．セグメント利益の調整額△564百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成27年６月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	29円15銭	31円28銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	572	630
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	572	630
普通株式の期中平均株式数（株）	19,652,499	20,165,730

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年５月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………60百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年６月６日

（注）　平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 第３四半期報告書_20160809101344

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。