AGORA Hospitality Group Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第２四半期報告書_20160810094046

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第79期第２四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ
【英訳名】	AGORA Hospitality Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　リム・キム・リン
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門五丁目２番６号
【電話番号】	東京03（3436）1860（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　佐藤　暢樹
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門五丁目２番６号
【電話番号】	東京03（3436）1860（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　佐藤　暢樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04538 97040 株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ AGORA Hospitality Group Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-06-30 Q2 2016-12-31 2015-01-01 2015-06-30 2015-12-31 1 false false false E04538-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04538-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04538-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04538-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04538-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04538-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04538-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04538-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04538-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04538-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04538-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E04538-000:OtherInvestmentBusinessReportableSegmentsMember E04538-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E04538-000:OtherInvestmentBusinessReportableSegmentsMember E04538-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04538-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04538-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E04538-000:LodgmentBusinessReportableSegmentsMember E04538-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04538-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04538-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E04538-000:LodgmentBusinessReportableSegmentsMember E04538-000 2016-08-12 E04538-000 2016-06-30 E04538-000 2016-04-01 2016-06-30 E04538-000 2016-01-01 2016-06-30 E04538-000 2015-06-30 E04538-000 2015-04-01 2015-06-30 E04538-000 2015-01-01 2015-06-30 E04538-000 2015-12-31 E04538-000 2015-01-01 2015-12-31 E04538-000 2014-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160810094046

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第78期 第２四半期 連結累計期間	第79期 第２四半期 連結累計期間	第78期
会計期間		自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日	自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日
売上高	（千円）	3,879,144	3,848,590	8,040,360
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	114,743	△88,271	371,654
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△230,142	△129,767	△166,238
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△233,215	△84,229	△174,565
純資産額	（千円）	7,631,175	7,607,367	7,716,312
総資産額	（千円）	17,086,324	16,997,970	17,096,992
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△0.84	△0.47	△0.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.3	44.5	44.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	97,379	578,458	312,067
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△32,547	△85,329	△66,777
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△103,833	△78,204	101,325
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,513,457	2,228,847	1,871,284

回次		第78期 第２四半期 連結会計期間	第79期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△0.22	△0.58

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、夏のボーナスや設備投資増加への期待感も認められましたが、平成28年4月に発生した熊本地震の影響等もあり消費マインドに弱さが見られました。また、平成28年6月に行われた英国の国民投票において英国がEUを離脱することを決定したことに端を発し、世界経済の不確実性の高まりを背景とした円高、株安が進行いたしました。先行きについては、英国のＥＵ離脱問題等による海外経済や金融資本市場の動向等への懸念など、予断の許さない状況が継続しております。

そのようななか、当社グループの宿泊事業部門につきましては訪日外国人旅行者および国内旅行者は堅調に推移し、売上高では前期とほぼ同額の3,848百万円（前年同期比0.8％減）となりました。利益面においては、営業費用の抑制に努めましたが営業利益は78百万円（前年同期比65.5％減）となりました。また、豪州の持分法適用関連会社における分譲住宅の販売戸数の増加等により営業外収益は38百万円となり、一方、当社の保有する豪ドル建て資産およびマレーシアにおける霊園資産に係る為替差損174百万円を計上したこと等により営業外損失は205百万円となった結果、経常損失は88百万円（前年同期は経常利益114百万円）となりました。また、特別利益として、法人税に係る受取補償金91百万円を計上した結果、匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益２百万円（前年同期は匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純損失79百万円）となりました。宿泊事業の業績が堅調に推移したことを受け、ホテル資産保有を目的とした匿名組合における共同出資者に対する分配として匿名組合損益分配額110百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は129百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失230百万円）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、当社は、平成27年７月１日付にて組織変更を行い、「住宅等不動産開発事業部門」、「証券投資事業部門」および「霊園事業部門」を管轄する「その他投資事業部門」を新設いたしました。これに伴い、従来の「住宅等不動産開発事業部門」、「証券投資事業部門」および「霊園事業部門」は「その他投資事業部門」に含めて開示しております。前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

①宿泊事業

宿泊事業部門につきましては訪日外国人旅行者および国内旅行者のホテル需要は堅調に推移し、売上高は前年同期をわずかに上回り3,449百万円（前年同期比4.2％増）となりました。利益面では営業費用の圧縮に努めましたが、旺盛な宿泊需要に対して外注人件費が増加したことに加え、積極的な人材の確保をおこなった結果、営業利益は157百万円（前年同期比13.7％減）となりました。

②その他投資事業

平成28年6月23日に行われた英国の国民投票において、英国がEUを離脱することを決定したことに端を発し、世界経済の先行き不安による円高および香港株式市場の株安の影響等を受け、当社の保有する豪ドル建て資産およびマレーシアにおける霊園資産に係る為替差損および評価損が発生し、売上高は399百万円（前年同期比29.9％減）となり、営業利益は37百万円（前年同期比72.1％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて0.6％減少し、16,997百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.2％増加し、3,789百万円となりました。これは現金及び預金が407百万円増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.3％減少し13,192百万円となりました。これは、建物及び構築物が92百万円、のれんが46百万円、長期貸付金が32百万円減少したことなどによります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.1％増加し、9,390百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.3％増加し、2,256百万円となりました。これは、短期借入金が45百万円、その他の流動負債が105百万円増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.4％減少し、7,134百万円となりました。これは、長期借入金が96百万円、長期預り保証金が３百万円減少したことなどによります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.4％減少し、7,607百万円となりました。これは、利益剰余金が141百万円減少したことなどによります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ357百万円増加し、2,228百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は578百万円（前年同四半期は97百万円の獲得）となりました。

これは主にその他の流動負債の増加額163百万円、営業投資有価証券の減少額97百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は85百万円（前年同四半期は32百万円の使用）となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出87百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は78百万円（前年同四半期は103百万円の使用）となりました。

これは主に長期借入金の返済による支出80百万円によるものであります。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,200,000,000
計	1,200,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	275,878,934	275,878,934	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　1,000株
計	275,878,934	275,878,934	－	－

（注）　提出日現在発行数には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	20	275,878	314	11,442,846	314	5,132,973

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

		平成28年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
クレデイ　スイス　ア－ゲ－　ホンコン　トラスト　アカウント　フア－　イ－スト　グロ－バル　アジア　アカウント　ツ－（常任代理人株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）（注）１	PO BOX 30239, SUITE 6201, 62 FORUM LANE, CAMANA BAY, GRAND CAYMAN KY1-1201, CAYMAN ISLANDS （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	110,683	40.12
ゴールドマンサックスインターナショナル（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）（注）２	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB,UK （東京都港区六本木６丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー）	54,750	19.85
エルジ－テイ－　バンク　リミテツド（常任代理人株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）（注）３	P.O.BOX 85, FL-9490 VADUZ, FURSTENTUM LIECHTENSTEIN （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	29,000	10.51
デービーエス　バンク　リミテッド　７００１０４（常任代理人株式会社みずほ銀行）	6 SHENTON WAY DBS BUILDING TOWER ONE SINGAPORE 068809 （東京都港区港南２丁目15－１）	3,353	1.22
ビービーエイチデイービーエスバンクホンコンリミテツドアカウント００５ノンユーエス（常任代理人株式会社三井住友銀行）	11/F, THE CENTER 99 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG HONG KONG （東京都千代田区丸の内１丁目３番２号）	1,317	0.48
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注）４	港区浜松町２丁目１１番３号	1,205	0.44
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）（注）４	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,054	0.38
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口３）（注）４	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,042	0.38
クレデイ　スイス　ア－ゲ－　ホンコン　トラスト　アカウント　クライアンツ　フア－　イ－スト　グロ－バル　アジア　リミテッド　（常任代理人株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）（注）３	LEVEL 88, INTERNATIONAL COMMERCE CENTRE, 1AUSTIN ROAD WEST, KOWLOON, HONG KONG （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	1,000	0.36
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）（注）４	東京都中央区晴海１丁目８－11	945	0.34
計	－	204,309	74.07

（注）１．クレデイ　スイス　ア－ゲ－　ホンコン　トラスト　アカウント　フア－　イ－スト　グロ－バル　アジア　アカウント　ツ－の株式数110,683千株は、ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドが実質的に保有する株式であります。

２．ゴールドマンサックスインターナショナルの株式数54,691千株は、平成23年８月５日付の第三者割当増資の割当先であるアルファ・コンセプト・インベストメント・リミテッドが実質的に保有する株式であります。

３．エルジーティー　バンク　リミテッド　の株式29,000千株およびクレデイ　スイス　ア－ゲ－　ホンコントラスト　アカウント　クライアンツ　フア－　イ－スト　グロ－バル　アジア　リミテッド　の株式数1,000千株は、ファー・イースト・グローバル・アジア株式会社が実質的に保有する株式であります。

４．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱および日本マスタートラスト信託銀行㈱の株式数4,246千株は信託業務にかかる株式であります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式173,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 275,313,000	275,313	－
単元未満株式	普通株式 392,934	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	275,878,934	－	－
総株主の議決権	－	275,313	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,000株（議決権の数15個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式494株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ	東京都港区虎ノ門五丁目２番６号	173,000	－	173,000	0.06
計	－	173,000	－	173,000	0.06

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20160810094046

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＫＤＡ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,806,614	2,213,622
売掛金	379,968	349,210
有価証券	354,212	256,623
貯蔵品	105,523	64,881
開発事業等支出金	476,905	422,569
その他	589,117	487,246
貸倒引当金	△4,998	△4,741
流動資産合計	3,707,343	3,789,411
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,721,176	3,628,511
車両運搬具（純額）	20,047	17,103
工具、器具及び備品（純額）	88,080	90,352
土地	3,306,726	3,306,726
住宅用賃貸不動産（純額）	4,620,439	4,601,800
有形固定資産合計	11,756,469	11,644,494
無形固定資産
借地権	5,000	5,000
商標権	3,808	3,556
ソフトウエア	20,520	18,243
のれん	1,088,329	1,041,400
電話加入権	946	364
無形固定資産合計	1,118,604	1,068,564
投資その他の資産
投資有価証券	37,980	59,236
長期貸付金	378,532	346,341
その他	74,478	73,901
投資その他の資産合計	490,991	479,479
固定資産合計	13,366,066	13,192,538
繰延資産	23,582	16,020
資産合計	17,096,992	16,997,970

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	307,816	225,160
短期借入金	-	45,000
1年内返済予定の長期借入金	175,344	192,059
未払金	957,923	975,228
未払費用	26,795	14,373
未払法人税等	45,105	28,921
賞与引当金	44,809	86,323
ポイント引当金	921	506
その他	583,309	688,975
流動負債合計	2,142,026	2,256,550
固定負債
長期借入金	4,063,967	3,967,095
匿名組合出資預り金	2,511,001	2,511,001
長期預り保証金	608,335	605,010
繰延税金負債	1,639	261
その他	53,709	50,682
固定負債合計	7,238,653	7,134,052
負債合計	9,380,680	9,390,602
純資産の部
株主資本
資本金	11,441,590	11,442,846
資本剰余金	5,131,716	5,132,973
利益剰余金	△8,851,925	△8,993,757
自己株式	△12,628	△12,675
株主資本合計	7,708,753	7,569,387
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△56,888	△9,533
その他の包括利益累計額合計	△56,888	△9,533
新株予約権	39,838	39,325
非支配株主持分	24,609	8,188
純資産合計	7,716,312	7,607,367
負債純資産合計	17,096,992	16,997,970

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	3,879,144	3,848,590
売上原価	2,582,019	2,653,781
売上総利益	1,297,124	1,194,809
販売費及び一般管理費	※ 1,069,127	※ 1,116,158
営業利益	227,997	78,650
営業外収益
受取利息	2,482	1,880
受取配当金	2	2
持分法による投資利益	8,758	23,398
その他	6,509	13,021
営業外収益合計	17,753	38,303
営業外費用
支払利息	42,871	22,493
為替差損	51,368	174,002
開業費償却	24,319	7,562
その他	12,447	1,168
営業外費用合計	131,007	205,225
経常利益又は経常損失（△）	114,743	△88,271
特別利益
新株予約権戻入益	13,590	-
受取補償金	-	91,265
特別利益合計	13,590	91,265
特別損失
固定資産除却損	737	-
過年度決算訂正関連費用	69,467	-
課徴金引当金繰入額	137,910	-
特別損失合計	208,115	-
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益又は純損失（△）	△79,781	2,994
匿名組合損益分配額	119,611	110,204
税金等調整前四半期純損失（△）	△199,393	△107,210
法人税、住民税及び事業税	36,797	26,341
法人税等調整額	△1,967	△1,967
法人税等合計	34,830	24,374
四半期純損失（△）	△234,223	△131,584
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,081	△1,817
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△230,142	△129,767

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純損失（△）	△234,223	△131,584
その他の包括利益
為替換算調整勘定	1,008	47,355
その他の包括利益合計	1,008	47,355
四半期包括利益	△233,215	△84,229
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△229,134	△82,411
非支配株主に係る四半期包括利益	△4,081	△1,817

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△199,393	△107,210
減価償却費	169,746	164,451
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,399	△252
賞与引当金の増減額（△は減少）	25,025	41,513
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△224	△414
その他の引当金の増減額（△は減少）	77,910	－
受取利息及び受取配当金	△2,485	△1,883
支払利息	42,871	22,493
為替差損益（△は益）	69,584	197,653
持分法による投資損益（△は益）	△8,758	△23,398
のれん償却額	46,929	46,929
繰延資産償却額	24,319	7,562
新株予約権戻入益	△13,590	－
売上債権の増減額（△は増加）	65,287	30,845
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△27,364	97,588
たな卸資産の増減額（△は増加）	29,443	40,642
開発事業支出金の増減額（△は増加）	△29,073	12,497
仕入債務の増減額（△は減少）	△37,022	△74,090
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△11,166	△50,208
その他の流動負債の増減額（△は減少）	2,821	163,650
その他の固定資産の増減額（△は増加）	486	260
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△45,535	△3,571
その他	△4,487	363
小計	176,724	565,421
利息及び配当金の受取額	444	2,059
利息の支払額	△43,494	△19,803
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△36,294	30,781
営業活動によるキャッシュ・フロー	97,379	578,458
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△54,066	△87,665
無形固定資産の取得による支出	△1,963	△2,424
投資有価証券の取得による支出	－	△1,000
貸付金の回収による収入	23,482	5,760
投資活動によるキャッシュ・フロー	△32,547	△85,329
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△106,287	△80,157
新株予約権の行使による株式の発行による収入	2,500	2,000
自己株式の取得による支出	△45	△47
財務活動によるキャッシュ・フロー	△103,833	△78,204
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5,204	△54,153
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△44,205	360,771
現金及び現金同等物の期首残高	1,557,663	1,871,284
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	△3,208
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,513,457	※ 2,228,847

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間において、ポルタス堺管理株式会社は平成28年６月30日に解散し、現在、清算中であり、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。  

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年６月30日）
給料及び手当	145,022千円	156,235千円
租税公課	104,894 〃	116,969 〃
支払報酬	47,531 〃	66,985 〃
株式上場関連費用	11,334 〃	15,556 〃
水道光熱費	209,676 〃	180,208 〃
賞与引当金繰入額	5,841 〃	14,811 〃
のれん償却額	46,929 〃	46,929 〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金	1,499,267千円	2,213,622千円
証券会社預け金	14,190 〃	15,225 〃
現金及び現金同等物	1,513,457千円	2,228,847千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	宿泊事業	その他投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,309,283	569,861	3,879,144	－	3,879,144
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,309,283	569,861	3,879,144	－	3,879,144
セグメント利益	182,462	135,377	317,839	△89,841	227,997

（注）１．セグメント利益の調整額△89,841千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	宿泊事業	その他投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,449,205	399,384	3,848,590	－	3,848,590
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,449,205	399,384	3,848,590	－	3,848,590
セグメント利益	157,539	37,837	195,376	△116,726	78,650

（注）１．セグメント利益の調整額△116,726千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前第３四半期連結会計期間より、会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「宿泊事業」「住宅等不動産開発事業」「霊園事業」「証券投資事業」の４区分から、「宿泊事業」「その他投資事業」の２区分に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△0円84銭	0円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△230,142	△129,767
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△230,142	△129,767
普通株式の期中平均株式数（千株）	274,500	275,676
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成22年３月30日定時株主総会決議による第７回新株予約権については、平成27年４月30日をもって権利行使期間満了により失効しております。	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

１．固定資産信託受益権の譲渡

当社の連結子会社である南麻布二十一合同会社が、平成28年４月22日に、以下の通り固定資産信託受益権を譲渡することを決定し、平成28年７月14日に譲渡いたしました。

(１)譲渡の理由

当社は、当社グループの中核事業である宿泊事業における積極的な事業展開に向けた取組を行っており、その取組の一環として、当社グループが保有する資産の効率化と中長期的な安定収益の基盤構築のためポートフォリオの見直しを行っております。不動産市場の動向や将来的な収益の見通し等を総合的に勘案した結果、ポートフォリオの組替を行うため、南麻布二十一合同会社が保有する資産の一部譲渡を行うものであります。

(２)信託受益権譲渡先の概要

譲渡先は、カナダを拠点として不動産業を営む海外法人ですが、譲渡の相手先との守秘義務契約により詳細については公表を控えさせていただきます。

なお、譲渡先と当社ならびに南麻布二十一合同会社、その他当社の関係会社との間には、資本関係・人的関係・取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。

(３)譲渡資産の内容

資産の内容	所在地	譲渡益 （概算）	譲渡前の使途
---	---	---	---
賃貸用不動産を信託財産とする信託受益権	東京都渋谷区	568百万円	賃貸用不動産

(４)譲渡の時期

契約締結日：平成28年４月22日

物件引渡日：平成28年７月14日

(５)損益に与える影響

本固定資産信託受益権の譲渡に伴い、平成28年12月期（平成28年１月１日～平成28年12月31日）第３四半期連結会計期間において、固定資産売却益568百万円（概算）を特別利益として計上する見込です。

２．子会社の取得について

当社は、平成28年7月15 日開催の取締役会において、以下のとおり、プライム・ハイト・インベストメント・リミテッドの発行する株式の50.00%を取得し、子会社化するとともに、プライム・ハイト・インベストメント・リミテッドが匿名組合出資するホテル資産（不動産信託受益権）を取得することについて決議いたしました。

(１)株式の取得の理由

当社は、これまで当社グループの中核事業である宿泊事業における拡充に向けた取組として、匿名組合出資によりホテル資産保有特別目的会社を利用することにより、当社子会社が運営する各ホテル資産（不動産信託受益権）の取得を行ってまいりました。その取組の一環として、保有すべき資産の効率、不動産市場の動向や将来的な収益の見通し等を総合的に勘案した結果、中長期的に安定収益の基盤を構築するためには、当社グループが長期にわたり保有すべき各ホテル資産における実質的な支配力を獲得することが必要と判断し、ホテル資産保有特別目的会社の共同出資者のホニー・キャピタル・ファンド 2008・エルピーが出資するプライム・ハイト・インベストメント・リミテッドの株式の50.00％を取得（子会社化）するとともに、プライム・ハイト・インベストメント・リミテッドが匿名組合出資するホテル資産（不動産信託受益権）の取得を行うものであります。

(２)異動する子会社（プライム・ハイト・インベストメント・リミテッド）の概要

（１）	名称	プライム・ハイト・インベストメント・リミテッド（Prime Height Investments Limited）
（２）	所在地	Tortola, British Virgin Islands
（３）	事業内容	純粋持株会社
（４）	資本金	2米ドル
（５）	設立年月日	2011年6月12日
（６）	大株主及び持株比率	ホニー・キャピタル・ファンド 2008・ジーピー・エルピー　50% プレシャス・ストーン・プロパティーズ・リミテッド　　　 50%
（７）	上場会社と当該会社 との間の関係	資本関係	・ホニー・キャピタル・ファンド 2008・ジーピー・エルピーが出資するアルファ・コンセプト・インベストメント・リミテッドはゴールドマンサックスインターナショナルを通じて当社の株式の54,691千株（議決権比率19.86％）を間接的に保有している実質第２位株主であります。 ・プレシャス・ストーン・プロパティーズ・リミテッドの代表者であるデビッド・チュウ氏が出資するファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドは110,683 千株（議決権比率40.15％）を間接的に保有している実質第１位株主であるほか、他社を通じて保有している議決権の割合が50％超であるため、当社の親会社に該当いたします。
人的関係	・プライム・ハイト・インベストメント・リミテッドの取締役であるBoswell　Cheung　Wai Hungは当社監査役であります。
取引関係	・当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社との間には、特筆すべき取引関係はありません。
関連当事者へ の該当状況	当社の関連当事者には該当しません。

（注）Boswell　Cheung　Wai Hungは当社監査役を兼務しており、プライム・ハイト・インベストメント・リミテッド社の経営権取得の後、速やかに取締役を退任する予定です。

（注）同社はBritish Virgin Islands籍の純粋持株会社であり、法令上損益計算書の作成が求められておらず、したがって、最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態につきましては作成されておりません。

(３)株式取得の相手先の概要

（１）	名称	ホニー・キャピタル・ファンド 2008・エルピー（Hony Capital Fund 2008 L.P.）
（２）	所在地	Maples Corporate Services Limited, P.O. Box 309, Ugland House, Grand Cayman, KY1-1104, Cayman Islands
（３）	設立根拠等	ケイマン諸島免税リミテッド・パートナーシップ法に基づくリミテッド・パートナーシップ
（４）	組成目的	投資目的のためにケイマン諸島免税リミテッド・パートナーシップ法に基づいて組成されたものです。
（５）	組成日	平成 20 年 5 月 27 日
（６）	出資の総額	1,398,000,000 米ドル（円換算で 143,868 百万円※） ※ 平成 28 年 ６ 月30日現在の三菱東京 UFJ 銀行公表の米ドルから円への換算相場（TTM）102.91 円で計算しております。
（７）	出資者・出資比率 ・出資者の概要	ライト・レーン・リミテッド（Right Lane Limited） 14.31％ ※出資者は合計で 100 名超ですが、出資比率が 10％以上の出資者は、ライト・レーン・リミテッドのみとなります。
（８）	業務執行組合員 の概要	名称	ホニー・キャピタル・ファンド 2008・ジーピー・エルピー（Hony Capital Fund 2008 GP, L.P.）
（９）	上場会社と 当該ファンド との間の関係	上場会社と 当該ファンド との間の関係	当社並びに当社の関係者及び関係会社から当該ファンドへは直接・間接問わず出資はありません。また、ユエン・ビン氏はホニー・キャピタル社のマネージングディレクターであり、同社が出資するアルファ・コンセプト・インベストメント・リミテッドはゴールドマンサックスインターナショナルを通じて当社の株式 の54,691千株を間接的に保有している実質第２位株主であります。なお、当社は、ホニー・キャピタル社及びホニー・キャピタル社が当社株式等を所有するために組成した投資用ビークル（ホニー・キャピタル・ ファンド2008・エルピー、シュア・フェイム・ホールディングス・リミ テッド、アルファ・コンセプト・インベストメント・リミテッド）のいずれの者とも営業上の取引はございません。
上場会社と業務執行組合員との間の関係	ユエン・ビン氏はホニー・キャピタル社のマネージングディレクターであり、同社が出資するアルファ・コンセプト・インベストメント・リミ テッドはゴールドマンサックスインターナショナルを通じて当社の株式 の54,691千株を間接的に保有している実質第２位株主であります。なお、当社は、ホニー・キャピタル社及びホニー・キャピタル社が当社株式等を所有するために組成した投資用ビークル（ホニー・キャピタル・ ファンド2008・エルピー、シュア・フェイム・ホールディングス・リミ テッド、アルファ・コンセプト・インベストメント・リミテッド）のいずれの者とも営業上の取引はございません。

（注）国内代理人は置いておりません。

(４)取得株式数，取得価額及び取得前後の所有株式の状況

（１）	異動前の所有株式数	0株 （議決権の数：0個） （議決権所有割合：0％）
（２）	取得株式数	１株 （議決権の数：１個）
（３）	取得価額	プライム・ハイト・インベストメント・リミテッドの 普通株式　　　　　　　　　　　　 　USD 1 合計（概算額）　　　　　　　　     USD 1
（４）	異動後の所有株式数	１株 （議決権の数：１個） ホテル匿名組合出資額のうち57.14%相当に見合う債権 （議決権所有割合：57.14％）

(５)取得の日程

（１）	取締役会決議日	平成28年７月15日
（２）	契約締結日	平成28年７月19日
（３）	株式譲渡実行日	平成28年８月20日頃（予定）契約締結日から30日以内

(６)損益等に与える影響

本件に係る不動産信託受益権を取得することによる平成28年12月期の業績予想つきましては、その他の損益状況を含め現在精査中であり、見通しが確定し、修正が必要と判断される場合は、速やかにお知らせいたします。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20160810094046

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。