Quarterly Report • Aug 12, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年8月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第1四半期(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
| 【会社名】 | ダイトーケミックス株式会社 |
| 【英訳名】 | Daito Chemix Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 執行役員社長 永 松 真 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市鶴見区茨田大宮三丁目1番7号 |
| 【電話番号】 | 06(6911)9310(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理部長、QA・RC部担当 南 修 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市鶴見区茨田大宮三丁目1番7号 |
| 【電話番号】 | 06(6911)9310(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理部長、QA・RC部担当 南 修 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01014 43660 ダイトーケミックス株式会社 Daito Chemix Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E01014-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01014-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01014-000:EnvironmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01014-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01014-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E01014-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01014-000:EnvironmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01014-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01014-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01014-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E01014-000 2016-08-12 E01014-000 2016-06-30 E01014-000 2016-04-01 2016-06-30 E01014-000 2015-06-30 E01014-000 2015-04-01 2015-06-30 E01014-000 2016-03-31 E01014-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第1四半期報告書_20160810094438
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第70期 第1四半期連結 累計期間 |
第71期 第1四半期連結 累計期間 |
第70期 | |
| 会計期間 | 自平成27年 4月1日 至平成27年 6月30日 |
自平成28年 4月1日 至平成28年 6月30日 |
自平成27年 4月1日 至平成28年 3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 2,572 | 3,074 | 9,751 |
| 経常利益 | (百万円) | 239 | 358 | 521 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | 206 | 307 | △970 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 177 | 249 | △1,285 |
| 純資産額 | (百万円) | 9,113 | 7,899 | 7,649 |
| 総資産額 | (百万円) | 13,291 | 12,886 | 12,366 |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | (円) | 19.20 | 28.64 | △90.37 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 68.6 | 61.3 | 61.9 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国やその他の新興国経済の成長鈍化、英国のEU離脱問題、円高の進行などにより、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で当社グループは、営業活動やコスト削減活動に全力をあげるとともに、先端の半導体用感光性材料、フラットパネルディスプレイ周辺材料、機能性材料、医薬中間体の新製品開発、廃棄物処理、リサイクルの特殊技術開発などに積極的に取り組みました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は30億74百万円(前年同期比19.5%増)、経常利益は3億58百万円(前年同期比49.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億7百万円(前年同期比49.2%増)となりました。
また、セグメント別の売上高は、化成品事業は、前年同四半期比24.2%増の27億32百万円となりました。「感光性材料及び印刷材料」は、ディスプレイ用材料が増加し、前年同四半期比18.1%増の18億8百万円となりました。「写真材料及び記録材料」は、前年同四半期比127.8%増の5億88百万円となりました。「医薬中間体」は、前年同四半期比30.5%減の2億72百万円となりました。また、「その他化成品」は、前年同四半期比245.9%増の63百万円となりました。
環境関連事業の売上高は、前年同四半期比8.3%減の3億41百万円となりました。
(2)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億99百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 47,900,000 |
| 計 | 47,900,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年6月30日) |
提出日現在発行数 (株) (平成28年8月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 11,400,000 | 11,400,000 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数 1,000株 |
| 計 | 11,400,000 | 11,400,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金増減額 (百万円) |
資本準備金残高(百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年4月1日~ 平成28年6月30日 |
- | 11,400,000 | - | 2,901 | - | 4,421 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成28年6月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式等) 普通株式 657,000 |
- | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,672,000 |
10,672 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 71,000 |
- | - |
| 発行済株式総数 | 11,400,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 10,672 | - |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式280株が含まれております。
| 平成28年6月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (自己保有株式) ダイトーケミックス㈱ |
大阪市鶴見区茨田大宮 三丁目1番7号 |
657,000 | - | 657,000 | 5.76 |
| 計 | - | 657,000 | - | 657,000 | 5.76 |
該当事項はありません。
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)および第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成28年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 870 | 976 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,075 | 2,564 |
| 商品及び製品 | 664 | 570 |
| 仕掛品 | 966 | 980 |
| 原材料及び貯蔵品 | 621 | 820 |
| その他 | 359 | 221 |
| 流動資産合計 | 5,559 | 6,132 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 1,575 | 1,537 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 302 | 282 |
| 土地 | 2,990 | 2,990 |
| その他(純額) | 119 | 148 |
| 有形固定資産合計 | 4,988 | 4,960 |
| 無形固定資産 | 51 | 62 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,355 | 1,309 |
| その他 | 411 | 421 |
| 投資その他の資産合計 | 1,767 | 1,730 |
| 固定資産合計 | 6,807 | 6,753 |
| 資産合計 | 12,366 | 12,886 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 650 | 912 |
| 1年内償還予定の社債 | 751 | 751 |
| 短期借入金 | 750 | 750 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 472 | 437 |
| 未払法人税等 | 27 | 54 |
| 賞与引当金 | 221 | 312 |
| その他 | 496 | 510 |
| 流動負債合計 | 3,369 | 3,727 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 45 | 45 |
| 長期借入金 | 1,059 | 976 |
| 退職給付に係る負債 | 13 | 14 |
| その他 | 229 | 223 |
| 固定負債合計 | 1,347 | 1,259 |
| 負債合計 | 4,716 | 4,987 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成28年6月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,901 | 2,901 |
| 資本剰余金 | 4,421 | 4,421 |
| 利益剰余金 | 373 | 681 |
| 自己株式 | △352 | △352 |
| 株主資本合計 | 7,344 | 7,651 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 231 | 216 |
| 繰延ヘッジ損益 | △16 | △39 |
| 為替換算調整勘定 | 90 | 71 |
| その他の包括利益累計額合計 | 305 | 247 |
| 純資産合計 | 7,649 | 7,899 |
| 負債純資産合計 | 12,366 | 12,886 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
|
| 売上高 | 2,572 | 3,074 |
| 売上原価 | 2,155 | 2,486 |
| 売上総利益 | 416 | 588 |
| 販売費及び一般管理費 | 202 | 214 |
| 営業利益 | 214 | 373 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 12 | 14 |
| 不動産賃貸料 | 3 | 3 |
| 持分法による投資利益 | 17 | 0 |
| 雑収入 | 6 | 3 |
| 営業外収益合計 | 41 | 22 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 9 | 8 |
| 為替差損 | - | 21 |
| 雑損失 | 6 | 6 |
| 営業外費用合計 | 15 | 37 |
| 経常利益 | 239 | 358 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 239 | 358 |
| 法人税等 | 33 | 50 |
| 四半期純利益 | 206 | 307 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 206 | 307 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △23 | △15 |
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △22 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △4 | △19 |
| その他の包括利益合計 | △28 | △57 |
| 四半期包括利益 | 177 | 249 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 177 | 249 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、一部の子会社において平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 83百万円 | 81百万円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年6月30日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 32 | 3 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月25日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)
配当金支払額
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 化成品事業 | 環境関連事業 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 2,200 | 372 | 2,572 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 10 | 10 |
| 計 | 2,200 | 383 | 2,583 |
| セグメント利益 | 139 | 72 | 212 |
2.報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) |
| 利益 | 金額 | |
| --- | --- | --- |
| 報告セグメント計 | 212 | |
| セグメント間取引消去 | 2 | |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 214 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 化成品事業 | 環境関連事業 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 2,732 | 341 | 3,074 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 10 | 11 |
| 計 | 2,732 | 352 | 3,085 |
| セグメント利益 | 313 | 55 | 368 |
2.報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) |
| 利益 | 金額 | |
| --- | --- | --- |
| 報告セグメント計 | 368 | |
| セグメント間取引消去 | 4 | |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 373 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 19円20銭 | 28円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
206 | 307 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 206 | 307 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,743 | 10,741 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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