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ANRAKUTEI Co.,Ltd.

Quarterly Report Aug 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年8月12日
【四半期会計期間】 第39期第1四半期(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)
【会社名】 株式会社安楽亭
【英訳名】 ANRAKUTEI Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  柳   時 機
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目3番5号
【電話番号】 048-859-0555(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長  安 部 一 夫
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目3番5号
【電話番号】 048-859-0555(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長  安 部 一 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0329575620株式会社安楽亭ANRAKUTEI Co.,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE03295-0002016-08-12E03295-0002015-04-012015-06-30E03295-0002015-04-012016-03-31E03295-0002016-04-012016-06-30E03295-0002015-06-30E03295-0002016-03-31E03295-0002016-06-30E03295-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E03295-000:AnrakuteiReportableSegmentsMemberE03295-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E03295-000:AnrakuteiReportableSegmentsMemberE03295-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E03295-000:ShichirinboReportableSegmentsMemberE03295-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E03295-000:ShichirinboReportableSegmentsMemberE03295-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE03295-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE03295-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03295-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03295-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03295-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03295-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE03295-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

0101010_honbun_0034446502807.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次 第38期

第1四半期

連結累計期間
第39期

第1四半期

連結累計期間
第38期
会計期間 自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日
自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日
自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日
売上高 (千円) 4,246,247 4,146,047 17,081,779
経常利益 (千円) 169,903 33,707 499,022
親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益
(千円) 93,670 39,255 404,914
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 103,903 32,606 388,123
純資産額 (千円) 5,878,703 6,195,231 6,162,625
総資産額 (千円) 13,492,106 14,050,973 14,257,627
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 4.38 1.84 18.93
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額
(円)
自己資本比率 (%) 43.6 44.1 43.2

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、株価、為替の不安定な動きを背景に企業収益の改善ペースの鈍化や個人消費の停滞が続いております。また、中国経済の減速懸念や英国のEU離脱問題、原油安等、世界経済の下振れリスクが顕在化し始める等、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

外食業界におきましては、牛肉等の原材料価格の高騰や人手不足が継続しており、また、消費者の節約志向が強まり外食の頻度を減らす世帯が増える等、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような環境の下、当社グループは経営理念である「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する」に基づき、お客様のご要望に適う魅力あふれる「安全・安心」に配慮した商品の提供に加え、おもてなしの心を込めたサービスの提供に努めてまいりました。

また、成長戦略を実現するために、既存店舗の改装に積極的に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高41億46百万円(対前年同期比2.4%減)、営業利益39百万円(対前年同期比77.5%減)、経常利益33百万円(対前年同期比80.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益39百万円(対前年同期比58.1%減)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 安楽亭業態

安楽亭業態の当第1四半期連結会計期間末の店舗数は196店舗であります。内訳は直営155店舗、暖簾8店舗、FC33店舗であります。

販売促進及び商品開発につきましては、「笑顔満開フェア」、「フレッシュマンゴーフェア」、「GWの後も大満足クーポンフェア」、「春風るんるん宝くじ」、「スタミナアップ応援フェア」等、安楽亭の楽しさを伝えるフェアを行ってまいりました。

以上の結果、安楽亭業態の当第1四半期連結累計期間の売上高は35億55百万円(対前年同期比2.6%減)となり、セグメント利益(営業利益)は2億24百万円(対前年同期比20.0%減)となりました。

② 七輪房業態

七輪房業態の当第1四半期連結会計期間末の店舗数は、5月23日に「大宮駅前店」を出店し、25店舗であります。内訳は直営22店舗、暖簾1店舗、FC2店舗であります。

販売促進及び商品開発につきましては、「春の行楽応援フェア」、「フレッシュマンゴーフェア」、「GWおでかけ満喫フェア」、「ハイボールフェア」等、七輪房の楽しさを伝えるフェアを行ってまいりました。

以上の結果、七輪房業態の当第1四半期連結累計期間の売上高は5億13百万円(対前年同期比0.4%増)となり、セグメント利益(営業利益)は11百万円(対前年同期比78.8%減)となりました。

③ その他業態

その他業態の当第1四半期連結会計期間末の店舗数は9店舗であります。内訳は直営3店舗、FC6店舗であります。

なお、その他業態には、「からくに屋(焼肉)」、「国産牛カルビ本舗安楽亭(焼肉)」、「和牛カルビ屋(焼肉)」、「春秋亭(和食)」、「上海菜館(中華)」、「龍饗(中華)」、「AGRICO(イタリアン)」、「カフェビーンズ(喫茶)」を含んでおります。

以上の結果、その他業態の当第1四半期連結累計期間の売上高は77百万円(対前年同期比7.2%減)となり、セグメント利益(営業利益)は4百万円(対前年同期比14.4%減)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ2億6百万円減少し、140億50百万円となりました。これは、借入金の返済等による現金及び預金の減少等が要因です。負債は、前連結会計年度末に比べ2億39百万円減少し、78億55百万円となりました。これは、借入金の減少等が要因です。純資産は、前連結会計年度末に比べ32百万円増加し、61億95百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等が要因です。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
80,000,000

(注)  平成28年6月29日開催の第38期定時株主総会において、当社普通株式について10株を1株に併合する旨、及び株式併合の効力発生日(平成28年10月1日)をもって、発行可能株式総数を80,000,000株から8,000,000株とする旨の定款変更が承認可決されております。 ##### ② 【発行済株式】

種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成28年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成28年8月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 21,504,347 21,504,347 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数は1,000株であります。
21,504,347 21,504,347

(注)  平成28年6月29日開催の第38期定時株主総会において、株式併合の効力発生日(平成28年10月1日)をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年4月1日~

平成28年6月30日
21,504,347 3,182,385 147,735

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成28年3月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式

116,000
完全議決権株式(その他) 普通株式

21,245,000
21,245
単元未満株式 普通株式

143,347
一単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数 21,504,347
総株主の議決権 21,245

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式280株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社安楽亭
埼玉県さいたま市中央区

上落合2-3-5
116,000 116,000 0.54
116,000 116,000 0.54

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,232,869 1,883,787
受取手形及び売掛金 350,384 280,695
商品及び製品 146,473 138,174
仕掛品 778 2,778
原材料及び貯蔵品 585,936 495,488
前払費用 204,629 210,418
繰延税金資産 77,001 75,858
その他 111,762 185,853
貸倒引当金 △777
流動資産合計 3,709,836 3,272,278
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,447,150 2,631,163
機械装置及び運搬具(純額) 58,426 76,346
工具、器具及び備品(純額) 217,656 253,205
土地 4,978,239 5,004,097
リース資産(純額) 135,248 125,223
建設仮勘定 3,288 2,715
有形固定資産合計 7,840,009 8,092,752
無形固定資産 114,864 118,121
投資その他の資産
投資有価証券 72,589 63,022
長期貸付金 8,309 7,859
長期前払費用 16,363 19,827
繰延税金資産 93,679 93,709
敷金及び保証金 2,358,936 2,362,358
その他 70,993 48,017
貸倒引当金 △27,955 △26,975
投資その他の資産合計 2,592,916 2,567,820
固定資産合計 10,547,790 10,778,694
資産合計 14,257,627 14,050,973
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 563,250 425,893
短期借入金 549,289 553,084
リース債務 47,233 47,233
割賦未払金 134,266 148,333
未払金 337,911 356,475
設備関係未払金 137,577 80,419
未払費用 477,472 542,483
未払法人税等 398 4,736
未払消費税等 81,427 114,447
賞与引当金 86,912 51,140
転貸損失引当金 7,537 7,537
その他 396,246 331,787
流動負債合計 2,819,523 2,663,571
固定負債
長期借入金 4,008,827 3,870,556
リース債務 101,587 89,779
長期割賦未払金 431,352 504,291
繰延税金負債 103,419 103,479
役員退職慰労引当金 319,987 322,348
転貸損失引当金 43,152 41,268
退職給付に係る負債 189,698 180,492
その他 77,454 79,954
固定負債合計 5,275,478 5,192,170
負債合計 8,095,001 7,855,741
純資産の部
株主資本
資本金 3,182,385 3,182,385
資本剰余金 2,537,261 2,537,261
利益剰余金 523,172 562,427
自己株式 △69,349 △69,349
株主資本合計 6,173,469 6,212,724
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △10,844 △17,493
その他の包括利益累計額合計 △10,844 △17,493
純資産合計 6,162,625 6,195,231
負債純資産合計 14,257,627 14,050,973

0104020_honbun_0034446502807.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
売上高 4,246,247 4,146,047
売上原価 1,529,087 1,482,695
売上総利益 2,717,159 2,663,351
販売費及び一般管理費 2,541,364 2,623,763
営業利益 175,795 39,587
営業外収益
受取利息 7,468 392
受取配当金 1,062 1,197
受取地代家賃 2,644 2,543
貸倒引当金戻入額 181 202
その他 9,406 12,547
営業外収益合計 20,762 16,884
営業外費用
支払利息 24,319 20,561
その他 2,334 2,202
営業外費用合計 26,654 22,764
経常利益 169,903 33,707
特別利益
受取保険金 216 30,897
特別利益合計 216 30,897
特別損失
固定資産除却損 5,800
減損損失 5,202
賃貸借契約解約損 9,075
特別損失合計 20,077
税金等調整前四半期純利益 150,042 64,605
法人税、住民税及び事業税 34,556 21,259
法人税等調整額 21,815 4,091
法人税等合計 56,371 25,350
四半期純利益 93,670 39,255
親会社株主に帰属する四半期純利益 93,670 39,255

0104035_honbun_0034446502807.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
四半期純利益 93,670 39,255
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10,232 △6,649
その他の包括利益合計 10,232 △6,649
四半期包括利益 103,903 32,606
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 103,903 32,606

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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。   

(会計方針の変更等)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)
(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3,249千円増加しております。

(追加情報)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
減価償却費 97,689千円 131,942千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結損

益計算書計上



(注)2
安楽亭業態 七輪房業態 その他業態
売上高
外部顧客への売上高 3,651,362 511,608 83,276 4,246,247 4,246,247 4,246,247
セグメント間の内部売上高又は振替高
3,651,362 511,608 83,276 4,246,247 4,246,247 4,246,247
セグメント利益 280,553 52,406 5,159 338,119 338,119 △162,323 175,795

(注) 1.セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「安楽亭業態」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては5,202千円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結損

益計算書計上



(注)2
安楽亭業態 七輪房業態 その他業態
売上高
外部顧客への売上高 3,555,326 513,406 77,314 4,146,047 4,146,047 4,146,047
セグメント間の内部売上高又は振替高
3,555,326 513,406 77,314 4,146,047 4,146,047 4,146,047
セグメント利益 224,302 11,126 4,417 239,846 239,846 △200,258 39,587

(注) 1.セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「安楽亭業態」のセグメント利益が1,258千円増加し、「七輪房業態」のセグメント利益が1,917千円増加し、「その他業態」のセグメント利益が73千円増加しております。 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 4円38銭 1円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 93,670 39,255
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
93,670 39,255
普通株式の期中平均株式数(株) 21,389,039 21,388,067

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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