Quarterly Report • Aug 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | シップヘルスケアホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | SHIP HEALTHCARE HOLDINGS,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 CEO 古 川 國 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府吹田市春日３丁目20番８号 |
| 【電話番号】 | 06(6369)0130 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 横 山 裕 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府吹田市春日３丁目20番８号 |
| 【電話番号】 | 06(6369)0130 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 横 山 裕 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0345033600シップヘルスケアホールディングス株式会社SHIP HEALTHCARE HOLDINGS,INC.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE03450-0002016-08-12E03450-0002015-04-012015-06-30E03450-0002015-04-012016-03-31E03450-0002016-04-012016-06-30E03450-0002015-06-30E03450-0002016-03-31E03450-0002016-06-30E03450-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E03450-000:TotalPackProduceReportableSegmentsMemberE03450-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E03450-000:TotalPackProduceReportableSegmentsMemberE03450-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E03450-000:MedicalSuppliesReportableSegmentsMemberE03450-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E03450-000:MedicalSuppliesReportableSegmentsMemberE03450-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E03450-000:LifecareReportableSegmentsMemberE03450-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E03450-000:LifecareReportableSegmentsMemberE03450-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E03450-000:DispensingPharmacyReportableSegmentsMemberE03450-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E03450-000:DispensingPharmacyReportableSegmentsMemberE03450-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03450-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03450-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03450-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03450-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03450-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03450-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE03450-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期
第１四半期
連結累計期間 | 第25期
第１四半期
連結累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 65,192 | 89,440 | 306,853 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,338 | 1,878 | 14,737 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | （百万円） | 1,152 | 858 | 8,847 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,251 | 787 | 8,549 |
| 純資産額 | （百万円） | 74,225 | 82,933 | 81,522 |
| 総資産額 | （百万円） | 194,701 | 235,808 | 218,456 |
| １株当たり
四半期(当期)純利益金額 | （円） | 23.32 | 17.07 | 179.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 37.9 | 34.9 | 37.1 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（メディカルサプライ事業）
当第１四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したことにより、小西共和ホールディング㈱及びその子会社４社を連結子会社にしております。
0102010_honbun_9399346502807.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当社は、平成28年４月１日開催の取締役会において、譲渡を希望する小西共和ホールディング㈱株主から株式を譲り受ける株式譲渡契約書及び当社を株式交換完全親会社、小西共和ホールディング㈱を株式交換完全子会社とする簡易株式交換に係る株式交換契約書の締結を承認し、同日付で締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府や日銀による金融政策等を背景に、雇用や所得環境が改善し緩やかな回復基調となりました。一方で中国をはじめとするアジア新興国経済の減速や英国の欧州連合(EU)離脱決定等による金融市場の混乱等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する医療業界におきましては、診療報酬、薬価改定が実施され、診療報酬全体として2008年度以来のマイナス改定となり、医療機能の分化・連携による地域包括ケアシステムの推進をより進める方針が打ち出されたことで、各医療機関も今後を見据えた対応を迫られることとなりました。
このような経済状況の下、当社グループにおきましては、４月の小西共和ホールディング株式会社との経営統合により、売上高は大幅な増収となりました。一方で、本件経営統合に伴うアドバイザリー費用を計上したこと、償還価格改定、調剤報酬改定等の影響を受けたこと、及びプロジェクト案件の計上が例年にも増して下期偏重であること等により減益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は89,440百万円（前年同四半期連結累計期間比37.2％増）、営業利益は1,740百万円（前年同四半期連結累計期間比13.8％減）、経常利益は1,878百万円（前年同四半期連結累計期間比19.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は858百万円（前年同四半期連結累計期間比25.5％減）となりました。
セグメントごとの業績を示しますと次のとおりであります。
トータルパックプロデュース事業におきましては、病院完成案件が全体的に下期に偏重していることから、第１四半期における大型のプロジェクト案件及び工事を伴うメーカー案件の計上が昨年度に比べて少なくなりました。
この結果、売上高は15,172百万円（前年同四半期連結累計期間比21.9％減）、セグメント利益（営業利益）は958百万円（前年同四半期連結累計期間比18.3％減）となりました。
メディカルサプライ事業におきましては、小西共和ホールディング株式会社との経営統合により大幅に増収となりました。一方で、本件経営統合に伴うアドバイザリー費用を計上したことや償還価格の改定等により減益となりました。
この結果、売上高は62,834百万円（前年同四半期連結累計期間比82.2％増）、セグメント利益（営業利益）は292百万円（前年同四半期連結累計期間比29.9％減）となりました。
ライフケア事業におきましては、新規開設施設の入居が計画通り積み上がるとともに、赤字施設の運営改善、不採算デイサービス拠点の一部閉鎖等により収益が改善いたしました。
この結果、売上高は5,187百万円（前年同四半期連結累計期間比4.3％増）、セグメント利益（営業利益）は129百万円（前年同四半期連結累計期間はセグメント損失（営業損失）０百万円）となりました。
調剤薬局事業におきましては、昨年度実施したＭ＆Ａや新規出店等が業績に寄与しましたが、調剤報酬改定の影響を受け減益となりました。
この結果、売上高は5,838百万円（前年同四半期連結累計期間比1.3％減）、セグメント利益（営業利益）は423百万円（前年同四半期連結累計期間比17.4％減）となりました。
その他におきましては、動物病院の運営及び理化学機器の販売は概ね計画通り進捗いたしました。
この結果、売上高は406百万円（前年同四半期連結累計期間比6.7％増）、セグメント利益（営業利益）は25百万円（前年同四半期連結累計期間比10.9％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産は235,808百万円となり、前連結会計年度末と比べて17,351百万円増加いたしました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が10,117百万円減少した一方、現金及び預金が13,083百万円、商品及び製品が4,652百万円、土地が2,541百万円増加したこと等によるものであります。
負債は152,874百万円となり、前連結会計年度末と比べて15,941百万円増加いたしました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が3,178百万円、未払法人税等が1,963百万円減少した一方、短期借入金が9,684百万円、電子記録債務が6,914百万円、賞与引当金が965百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は82,933百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,410百万円増加いたしました。その主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が2,717百万円減少した一方、資本剰余金が3,360百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が858百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は34.9％（前連結会計年度末比2.2ポイント減）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は83百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、小西共和ホールディング㈱及びその子会社４社を連結子会社としたこと等により、メディカルサプライ事業において従業員数が624名増加しております。
なお、従業員数は就業人員であります。
当第１四半期連結累計期間において、小西共和ホールディング㈱及びその子会社４社を連結子会社としたことに伴い、設備が増加しております。
平成28年６月30日現在
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 | 設備の 内容 |
帳簿価額(百万円) | 従業 員数 (名) |
|||||
| 建物及び 構築物 |
土地 (面積㎡) |
貸与資産 | 賃貸 不動産 (面積㎡) |
その他 | 合計 | |||||
| 小西共和 ホールディング㈱ |
本社他 (大阪市 中央区他) |
メディカル サプライ 事業 |
事務所他 | 631 | 785 (7,184) |
― | 360 (276) |
60 | 1,837 | 33 |
| 小西医療器㈱ | 本社他 (大阪市 中央区他) |
メディカル サプライ 事業 |
事務所 倉庫 |
1,379 | 2,099 (14,595) |
― | ― (―) |
386 | 3,866 | 414 |
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 64,000,000 |
| 計 | 64,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 50,834,700 | 50,834,700 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 50,834,700 | 50,834,700 | － | － |
（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年４月27日 (注) |
1,194,000 | 50,834,700 | － | 15,553 | 3,360 | 19,839 |
(注) 小西共和ホールディング㈱を完全子会社とする株式交換に伴う新株の発行
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年３月31日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 235,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 49,400,900 | 494,009 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 49,640,700 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 494,009 | － |
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| シップヘルスケア ホールディングス株式会社 |
大阪府吹田市春日３－20－８ | 235,500 | － | 235,500 | 0.47 |
| 計 | － | 235,500 | － | 235,500 | 0.47 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 36,255 | 49,338 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 78,302 | 68,184 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,862 | 1,922 | |||||||||
| リース投資資産 | 4,172 | 4,124 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,074 | 12,726 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,763 | 2,069 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 982 | 1,024 | |||||||||
| その他 | 8,809 | 10,813 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △84 | △78 | |||||||||
| 流動資産合計 | 140,137 | 150,127 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,888 | 14,709 | |||||||||
| 土地 | 12,401 | 14,942 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,593 | 2,934 | |||||||||
| 賃貸不動産（純額） | 12,410 | 12,651 | |||||||||
| その他（純額） | 3,429 | 3,564 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 43,723 | 48,802 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | ※１ 11,323 | ※１ 11,938 | |||||||||
| その他 | 979 | 1,163 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 12,302 | 13,102 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期貸付金 | 10,098 | 10,010 | |||||||||
| その他 | 14,576 | 16,152 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,430 | △2,427 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 22,244 | 23,735 | |||||||||
| 固定資産合計 | 78,270 | 85,640 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 株式交付費 | 48 | 40 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 48 | 40 | |||||||||
| 資産合計 | 218,456 | 235,808 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 71,074 | 67,895 | |||||||||
| 電子記録債務 | 10,058 | 16,973 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,615 | 11,300 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,255 | 1,291 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,532 | 2,497 | |||||||||
| その他 | 11,569 | 14,983 | |||||||||
| 流動負債合計 | 99,105 | 114,941 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 2,050 | 2,050 | |||||||||
| 長期借入金 | 29,168 | 28,529 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,080 | 2,265 | |||||||||
| 資産除去債務 | 326 | 356 | |||||||||
| その他 | 4,201 | 4,731 | |||||||||
| 固定負債合計 | 37,827 | 37,933 | |||||||||
| 負債合計 | 136,933 | 152,874 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 15,553 | 15,553 | |||||||||
| 資本剰余金 | 20,356 | 23,716 | |||||||||
| 利益剰余金 | 44,366 | 42,507 | |||||||||
| 自己株式 | △448 | △448 | |||||||||
| 株主資本合計 | 79,828 | 81,329 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,082 | 1,033 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 136 | 77 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △52 | △51 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,166 | 1,058 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 528 | 545 | |||||||||
| 純資産合計 | 81,522 | 82,933 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 218,456 | 235,808 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 65,192 | 89,440 | |||||||||
| 売上原価 | 57,591 | 80,246 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,601 | 9,194 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,582 | 7,453 | |||||||||
| 営業利益 | 2,018 | 1,740 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 77 | 81 | |||||||||
| 受取配当金 | 46 | 69 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 60 | 60 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 19 | 12 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 91 | 25 | |||||||||
| その他 | 133 | 132 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 428 | 381 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 72 | 81 | |||||||||
| 為替差損 | 6 | 90 | |||||||||
| その他 | 30 | 72 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 108 | 244 | |||||||||
| 経常利益 | 2,338 | 1,878 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | 88 | |||||||||
| 補助金収入 | 4 | － | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4 | 88 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 220 | 28 | |||||||||
| その他 | 5 | 15 | |||||||||
| 特別損失合計 | 226 | 44 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,117 | 1,921 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,000 | 1,296 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △61 | △269 | |||||||||
| 法人税等合計 | 938 | 1,026 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,178 | 895 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 25 | 36 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,152 | 858 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,178 | 895 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 75 | △49 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6 | △59 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △7 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 73 | △107 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,251 | 787 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,225 | 750 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 25 | 36 |
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| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| （連結の範囲の重要な変更） 当第１四半期連結会計期間において、小西共和ホールディング㈱とその子会社小西医療器㈱、共和医理器㈱、㈱野上器械店及びメディカルロジスティクス㈱については、新たな株式の取得と株式交換を実施したことから連結の範囲に含めております。 なお、当該連結の範囲の変更は、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みです。当該影響の概要は、連結貸借対照表における総資産及び総負債の増加、連結損益計算書における売上高等の増加及び連結キャッシュ・フロー計算書における営業キャッシュ・フロー等の増減であります。 |
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| (会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
※１ のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|||
| のれん | 12,144 | 百万円 | 12,699 | 百万円 |
| 負ののれん | 821 | 百万円 | 761 | 百万円 |
| 差引額 | 11,323 | 百万円 | 11,938 | 百万円 |
連結会社以外の会社の借入及び仕入債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度
(平成28年３月31日)
当第１四半期連結会計期間
(平成28年６月30日)
| － | 百万円 |
| 日本メディカルアライアンス㈱ | 6,054 | 百万円 |
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|||
| 当座貸越極度額の総額 | 24,810 | 百万円 | 40,340 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 1,615 | 百万円 | 11,300 | 百万円 |
| 差引額 | 23,194 | 百万円 | 29,040 | 百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 625 | 百万円 | 608 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 425 | 百万円 | 511 | 百万円 |
| 負ののれんの償却額 | △60 | 百万円 | △60 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,717 | 55 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,717 | 55 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３ |
|||||
| トータル パック プロデュース 事業 |
メディカル サプライ 事業 |
ライフケア 事業 |
調剤薬局 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 |
19,439 | 34,481 | 4,975 | 5,914 | 64,810 | 381 | 65,192 | － | 65,192 |
| (2) セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
321 | 42 | 13 | － | 378 | 6 | 384 | △384 | － |
| 計 | 19,760 | 34,524 | 4,989 | 5,914 | 65,189 | 387 | 65,576 | △384 | 65,192 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
1,174 | 417 | △0 | 513 | 2,104 | 22 | 2,127 | △108 | 2,018 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院事業、理化学機器販売事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△108百万円には、セグメント間取引消去19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△118百万円等が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３ |
|||||
| トータル パック プロデュース 事業 |
メディカル サプライ 事業 |
ライフケア 事業 |
調剤薬局 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 |
15,172 | 62,834 | 5,187 | 5,838 | 89,034 | 406 | 89,440 | － | 89,440 |
| (2) セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
705 | 611 | 3 | 458 | 1,778 | 5 | 1,784 | △1,784 | － |
| 計 | 15,878 | 63,446 | 5,190 | 6,297 | 90,812 | 412 | 91,224 | △1,784 | 89,440 |
| セグメント利益 | 958 | 292 | 129 | 423 | 1,804 | 25 | 1,829 | △88 | 1,740 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院事業、理化学機器販売事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△88百万円には、セグメント間取引消去△7百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△82百万円等が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、小西共和ホールディング㈱株式を取得し、連結の範囲に加えております。
当該事象により「メディカルサプライ事業」セグメントにおいて、前連結会計年度の末日に比べ資産が42,607百万円増加しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結累計期間において、小西共和ホールディング㈱株式を取得し、連結の範囲に加えております。
当該事象による「メディカルサプライ事業」セグメントにおけるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては1,066百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
###### (企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、平成28年３月１日開催の取締役会において、当社が小西共和ホールディング㈱（以下「小西共和HD」といいます。）株式の譲渡を希望する小西共和HD株主から株式を譲り受けるとともに（以下「本株式取得」といいます。）、当社を株式交換完全親会社、小西共和HDを株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことによる経営統合を行うことにつき決議し、統合契約書を締結いたしました。また、平成28年４月１日開催の当社取締役会において、本株式取得に係る株式譲渡契約書(以下「本株式譲渡契約書」といいます。)及び本株式交換に係る株式交換契約書(以下「本株式交換契約書」といいます。)の締結を承認し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。本株式譲渡契約書に従い平成28年４月１日付にて小西共和HDの普通株式を譲り受けるとともに、本株式交換契約書に従い平成28年４月27日を効力発生日とする本株式交換を実施し、完全子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 小西共和ホールディング㈱
事業の内容 医療機器販売事業を行うグループ全体の戦略策定並びに経営管理
② 企業結合を行った主な理由
経営資源を融合させることにより、日本のヘルスケア産業のリーダーとしての地位を確立するとともに、すべてのステークホルダーから高い評価が得られる会社となるため。
③ 企業結合日
平成28年４月１日
④ 企業結合の法的形式
株式取得及び株式交換
⑤ 結合後企業の名称
小西共和ホールディング㈱
⑥ 取得した議決権比率
株式交換直前に所有していた議決権比率 80％
株式交換により追加取得した議決権比率 20％
取得後の議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社は「医療」「保健」「福祉」「介護」に特化した企業としてスタートし、“協業のパートナー”である医療機関に対して、グループ各社の強みを最大限に活かすことで、ヘルスケアに関する最適なソリューションを一括で提供できる企業グループとして、事業を展開しております。
しかしながら、わが国の医療を取り巻く環境は、急速な少子高齢化の進展や国民医療費の増加、診療報酬の改定や消費税増税等、様々な要因により急速に変化しており、医療機関の経営にも多大な影響を及ぼしております。その様な環境の中、医療機関へのトータルサポート力のさらなる向上により、国民が将来に亘り持続可能で質の高い医療サービスを享受できる環境を整えることが重要であり、変化に対応できる人材の強化・育成、メーカーに対する交渉力の強化、顧客基盤のさらなる拡充、各顧客との関係強化をさらに進めていく必要があります。
小西共和HDは、歴史ある医療機器販売会社として持続的な成長を続けており、その成長を支えてきた人材や幅広い情報網、顧客基盤、医療機関との強固な信頼関係を有しております。
本経営統合の実現は、両社がそれぞれ培ってきた経営資源を融合させることにより、日本のヘルスケア産業のリーダーとしての地位を確立するとともに、すべてのステークホルダーから高い評価が得られる会社となることを目的としております。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年４月１日から平成28年６月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 14,313百万円 |
| 株式交換に交付した当社の普通株式の時価 | 3,360百万円 | |
| 取得原価 | 17,673百万円 |
(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
小西共和HDの普通株式１株：当社の普通株式9.950株
② 株式交換比率の算定方法
当社はSMBC日興証券株式会社を、小西共和HDは金谷公認会計士事務所を第三者算定機関としてそれぞれ選定し、両社はそれぞれの第三者算定機関から提出された算定結果、外部専門家によるデュー・ディリジェンスの結果及び両社の財務状況、業績等を勘案した双方協議の結果により算定しております。
③ 交付した株式数
1,194,000株
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 310百万円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,066百万円
② 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 34,377百万円 |
| 固定資産 | 9,315百万円 |
| 資産合計 | 43,693百万円 |
| 流動負債 | 24,983百万円 |
| 固定負債 | 2,082百万円 |
| 負債合計 | 27,066百万円 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 23円32銭 | 17円07銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1,152 | 858 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） |
1,152 | 858 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 49,405,185 | 50,300,632 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9399346502807.htm
該当事項はありません。
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