OOTOYA Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第34期第１四半期(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)
【会社名】	株式会社大戸屋ホールディングス
【英訳名】	OOTOYA Holdings Co．，Ltd．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　窪　田　健　一
【本店の所在の場所】	東京都武蔵野市中町一丁目20番８号
【電話番号】	0422-26-2600（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　松　岡　彰　洋
【最寄りの連絡場所】	東京都武蔵野市中町一丁目20番８号
【電話番号】	0422-26-2600（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　松　岡　彰　洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0338027050株式会社大戸屋ホールディングスOOTOYA Holdings Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE03380-0002016-08-12E03380-0002015-04-012015-06-30E03380-0002015-04-012016-03-31E03380-0002016-04-012016-06-30E03380-0002015-06-30E03380-0002016-03-31E03380-0002016-06-30E03380-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E03380-000:DomesticCompanyStoreReportableSegmentsMemberE03380-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E03380-000:DomesticCompanyStoreReportableSegmentsMemberE03380-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E03380-000:DomesticFranchiseReportableSegmentsMemberE03380-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E03380-000:DomesticFranchiseReportableSegmentsMemberE03380-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E03380-000:OverseasCompanyStoreReportableSegmentsMemberE03380-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E03380-000:OverseasCompanyStoreReportableSegmentsMemberE03380-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E03380-000:OverseasFranchiseReportableSegmentsMemberE03380-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E03380-000:OverseasFranchiseReportableSegmentsMemberE03380-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03380-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03380-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03380-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03380-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03380-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第33期 第１四半期 連結累計期間	第34期 第１四半期 連結累計期間	第33期
会計期間		自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日	自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日	自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日
売上高	(千円)	6,016,646	6,206,820	26,012,098
経常利益	(千円)	47,173	55,370	592,413
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	(千円)	△27,530	△36,309	304,885
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	△23,091	△77,208	308,710
純資産額	(千円)	4,286,632	4,367,200	4,620,844
総資産額	(千円)	10,738,943	10,863,607	12,149,517
１株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額(△)	(円)	△3.83	△5.05	42.40
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	42.34
自己資本比率	(％)	39.4	39.8	37.7

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、第33期第１四半期連結累計期間及び第34期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融対策により緩やかな回復基調が続いているものの、企業収益の回復や個人消費の改善に停滞感がみられ、海外経済の不透明感から株価の下落、円高の進行等不安定な状況が続きました。

外食産業におきましては、消費者の節約志向により個人消費が足踏みする中、人手不足による人件費の高止まりに加えコンビニエンス・ストアや食品スーパー等との顧客獲得競争がさらに激化し、経営環境は厳しい状況が続きました。

このような状況の下、当社グループの当連結会計年度は、「人々の心と体の健康を促進し、フードサービス業を通じ、人類の生成発展に貢献する」という経営理念のもと、店舗価値の向上や人材の育成に取り組むとともに、コーポレート・ガバナンスの強化による企業価値の向上にも取り組んでまいりました。

当第１四半期連結累計期間の店舗展開につきましては、国内におきまして、「大戸屋ごはん処」直営２店舗を首都圏に、フランチャイズ２店舗を地方都市に新規に出店いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間中に合計４店舗を出店したため、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は当社グループ合計で437店舗（うち国内直営141店舗、国内フランチャイズ203店舖、海外直営13店舗、海外フランチャイズ80店舗）となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は6,206百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益86百万円（同105.8％増）、経常利益55百万円（同17.4％増）となり、受取保険金８百万円及び受取和解金４百万円を特別利益に計上する一方、店舗閉鎖損失引当金繰入額４百万円及び減損損失１百万円を特別損失に計上し、法人税等合計が97百万円となったため、親会社株主に帰属する四半期純損失は36百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失27百万円）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 国内直営事業

国内直営事業は「大戸屋ごはん処」２店舗（上野公園店、ライフ相模原若松店）の新規出店があり、国内直営事業でありました３店舗（阪奈菅原店、代々木駅前店、パサージオ西新井店）が国内フランチャイズ事業となりましたが、国内フランチャイズ事業でありました１店舗（モラージュ菖蒲店）について国内直営事業としました。また、他業態１店舗（大戸屋ダイニングおとや笛吹川フルーツ公園店）が閉店いたしました。

これにより、当第１四半期連結会計期間末における国内直営事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」140店舗、「おとや」(他業態)1店舗の総計141店舗となりました。

以上の結果、国内直営事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は3,411百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益19百万円（同46.5％減）となりました。

② 国内フランチャイズ事業

国内フランチャイズ事業は、「大戸屋ごはん処」２店舗（ウェルディ長泉店、佐賀北バイパス店）の新規出店があり、国内フランチャイズ事業でありました１店舗（モラージュ菖蒲店）が直営事業となりました。また、３店舗（阪奈菅原店、代々木駅前店、パサージオ西新井店）について国内フランチャイズ事業としました。

これにより、当第１四半期連結会計期間末における国内フランチャイズ事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」203店舗となりました。

以上の結果、国内フランチャイズ事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は1,971百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益249百万円（同4.7％増）となりました。

③ 海外直営事業

海外直営事業は、当第１四半期連結会計期間末現在、13店舗（香港大戸屋有限公司が香港に４店舗、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.がシンガポール共和国に３店舗、AMERICA OOTOYA INC.が米国ニューヨーク州に５店舗、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.がタイ王国に１店舗）稼働しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は707百万円（前年同期比13.1％増）、営業損失14百万円（前年同期は101百万円の営業損失）となりました。

④ 海外フランチャイズ事業

海外フランチャイズ事業は、当第１四半期連結会計期間末現在、80店舗（タイ王国において47店舗、台湾において26店舗、インドネシア共和国において５店舗、中国上海市において１店舗、ベトナムホーチミン市において１店舗）を展開しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は41百万円（前年同期比39.6％減）、営業利益5百万円（同68.2％減）となりました。

⑤ その他

その他は、メンテナンス事業、食育事業及び品質管理事業等であり、当第１四半期連結会計期間末現在、株式会社ＯＴＹフィールがメンテナンス事業を、株式会社ＯＴＹ食ライフ研究所が食育事業等を、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.が当社のプライベートブランド商品（焼魚に使用する魚の加工品）に係る品質管理事業等をタイ王国で行っており、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.が海外向け食材販売の一部を行ったことにより当第１四半期連結累計期間の売上高は74百万円（外部顧客に対する売上高。前年同期比6.2％減）、営業損失3百万円（前期は17百万円の営業利益）となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、現金及び預金3,362百万円を主なものとして4,944百万円（前連結会計年度末比18.3％減）、また、固定資産は、店舗等の有形固定資産3,464百万円と敷金及び保証金1,864百万円を主なものとして5,919百万円（同2.9％減）であり、資産合計では10,863百万円（同10.6％減）となりました。これは主に、現金及び預金が減少したためであります。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、１年内返済予定の長期借入金1,428百万円、買掛金961百万円及び未払金767百万円を主なものとして3,867百万円（前連結会計年度末比14.4％減）、固定負債は、長期借入金1,200百万円を主なものとして2,628百万円（同12.7％減）であり、負債合計では6,496百万円（同13.7％減）となりました。これは主に、長期借入金が減少したためであります。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末の純資産は4,367百万円（前連結会計年度末比5.5％減）となり、自己資本比率は39.8％となりました。これは主に、配当金の支払により利益剰余金が減少したためであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた要因はありません。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

わが国経済は今後も緩やかな回復基調が続くと予想されておりますが、個人消費や為替動向など不安定な要因もあり、引き続き不透明な状況が続くものと思われます。

外食産業を取り巻く環境は食材価格の高止まりや人手不足による人件費の上昇が懸念される中、コンビニエンス・ストアや食品スーパー等の他業態との競争が激しさを増し、引き続き厳しい環境が続くと思われます。

こうした中、当社グループは「人々の心と体の健康を促進し、フードサービス業を通じ人類の生成発展に貢献する」という経営理念のもと、店内調理による徹底的な品質の向上に取り組み、お値打ち感があり、栄養バランスもとれた商品を提供し、差別化を図って参ります。

国内におきましては、新規出店と既存店舗の改装を積極的に行うとともに、「店舗価値向上」に努め、海外におきましては、アジア地域における店舗の拡大・充実を中心に事業を展開して参ります。

以上の方針のもと国内・海外における大戸屋ブランドの確立に努めるとともに、コーポレート・ガバナンスの強化に積極的に取り組み、当社グループの企業価値の向上を図って参ります。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	28,720,000
計	28,720,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年８月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	7,196,000	7,196,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	7,196,000	7,196,000	―	―

(注) 提出日現在発行数には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日(注)	3,500	7,196,000	1,772	1,473,128	1,772	1,391,328

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

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(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式        100	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式　7,190,400	71,904	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式      2,000	―	―
発行済株式総数	7,192,500	―	―
総株主の議決権	―	71,904	―

平成28年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社大戸屋 ホールディングス	東京都武蔵野市 中町一丁目20番８号	100	―	100	0.00
計	―	100	―	100	0.00

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,409,601	3,362,592
		売掛金								931,031	837,400
		原材料及び貯蔵品								72,971	68,650
		その他								667,731	698,607
		貸倒引当金								△26,655	△22,959
		流動資産合計								6,054,680	4,944,291
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							2,540,313	2,480,742
			工具、器具及び備品（純額）							919,451	861,048
			その他（純額）							135,173	123,201
			有形固定資産合計							3,594,939	3,464,991
		無形固定資産
			のれん							87,287	78,788
			その他							80,116	71,505
			無形固定資産合計							167,403	150,294
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							1,869,720	1,864,426
			その他							462,774	439,603
			投資その他の資産合計							2,332,494	2,304,030
		固定資産合計								6,094,837	5,919,316
	資産合計									12,149,517	10,863,607

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								1,152,399	961,631
		1年内返済予定の長期借入金								1,520,108	1,428,888
		リース債務								153,152	148,390
		未払金								808,563	767,578
		未払法人税等								510,634	28,918
		賞与引当金								53,719	29,743
		店舗閉鎖損失引当金								4,879	6,636
		その他								312,798	496,052
		流動負債合計								4,516,254	3,867,839
	固定負債
		長期借入金								1,552,282	1,200,750
		リース債務								258,507	236,905
		退職給付に係る負債								285,203	283,984
		資産除去債務								306,004	307,413
		その他								610,420	599,513
		固定負債合計								3,012,418	2,628,567
	負債合計									7,528,673	6,496,406
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,471,355	1,473,128
		資本剰余金								1,389,555	1,391,328
		利益剰余金								1,522,286	1,306,167
		自己株式								△121	△121
		株主資本合計								4,383,076	4,170,502
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								44,677	39,671
		為替換算調整勘定								167,848	131,899
		退職給付に係る調整累計額								△16,720	△15,196
		その他の包括利益累計額合計								195,805	156,374
	新株予約権									808	637
	非支配株主持分									41,154	39,686
	純資産合計									4,620,844	4,367,200
負債純資産合計										12,149,517	10,863,607

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
売上高										6,016,646	6,206,820
売上原価										2,588,680	2,774,437
売上総利益										3,427,966	3,432,383
販売費及び一般管理費										3,385,747	3,345,493
営業利益										42,219	86,889
営業外収益
	受取利息									280	336
	受取配当金									59	74
	協賛金収入									8,131	12,019
	その他									7,781	2,953
	営業外収益合計									16,253	15,383
営業外費用
	支払利息									10,653	10,685
	為替差損									593	35,963
	その他									52	253
	営業外費用合計									11,299	46,902
経常利益										47,173	55,370
特別利益
	受取保険金									－	8,659
	受取和解金									－	4,960
	特別利益合計									－	13,619
特別損失
	固定資産除却損									3,590	102
	減損損失									4,543	1,919
	店舗閉鎖損失引当金繰入額									－	4,156
	その他									1	916
	特別損失合計									8,135	7,095
税金等調整前四半期純利益										39,038	61,895
法人税等										57,007	97,360
四半期純損失（△）										△17,969	△35,465
非支配株主に帰属する四半期純利益										9,560	844
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△27,530	△36,309

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
四半期純損失（△）										△17,969	△35,465
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									6,241	△5,006
	為替換算調整勘定									△12,365	△38,260
	退職給付に係る調整額									1,002	1,524
	その他の包括利益合計									△5,121	△41,742
四半期包括利益										△23,091	△77,208
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△33,176	△75,740
	非支配株主に係る四半期包括利益									10,085	△1,467

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【注記事項】

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

金融機関借入の保証

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
ＦＣ加盟店	94,783千円	100,954千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 　至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 　至  平成28年６月30日)
減価償却費	232,903千円	198,686千円
のれんの償却額	4,592千円	2,879千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月８日 取締役会決議	普通株式	179,746	25.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月10日 取締役会決議	普通株式	179,809	25.00	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント					その他 （注）	合計
国内 直営事業	国内フラン チャイズ 事業	海外 直営事業	海外フラン チャイズ 事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	3,457,659	1,784,549	625,893	69,162	5,937,265	79,381	6,016,646
セグメント間の内部売上高  又は振替高	―	―	―	―	―	139,186	139,186
計	3,457,659	1,784,549	625,893	69,162	5,937,265	218,567	6,155,833
セグメント利益又は損失(△)	36,253	238,085	△101,235	17,780	190,884	17,499	208,383

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業、食育事業及び品質管理事業等であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	190,884
「その他」の区分の利益	17,499
セグメント間取引消去	14,592
全社費用(注)	△180,757
四半期連結損益計算書の営業利益	42,219

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント					その他 （注）	合計
国内 直営事業	国内フラン チャイズ 事業	海外 直営事業	海外フラン チャイズ 事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	3,411,703	1,971,110	707,750	41,793	6,132,357	74,462	6,206,820
セグメント間の内部売上高  又は振替高	―	―	―	―	―	103,777	103,777
計	3,411,703	1,971,110	707,750	41,793	6,132,357	178,239	6,310,597
セグメント利益又は損失(△)	19,398	249,312	△14,627	5,651	259,735	△3,236	256,499

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業、食育事業及び品質管理事業等であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	259,735
「その他」の区分の利益	△3,236
セグメント間取引消去	5,865
全社費用(注)	△175,475
四半期連結損益計算書の営業利益	86,889

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

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(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)
(1) １株当たり四半期純損失金額（△）	△３円83銭	△５円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(千円)	△27,530	△36,309
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(千円)	△27,530	△36,309
普通株式の期中平均株式数(株)	7,189,863	7,193,248
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　 #### ２ 【その他】

平成28年５月10日開催の取締役会において、平成28年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	179百万円
②　１株当たりの金額	25円
③　支払請求権の効力発生及び支払開始日	平成28年６月24日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。