SHOEI CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第３四半期報告書_20160809112158

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第60期第３四半期(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)
【会社名】	株式会社ＳＨＯＥＩ
【英訳名】	ＳＨＯＥＩ ＣＯ., ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　安　河　内　　曠　文
【本店の所在の場所】	東京都台東区上野五丁目８番５号
【電話番号】	03(5688)5160
【事務連絡者氏名】	取締役　　平　野　明　人
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区上野五丁目８番５号
【電話番号】	03(5688)5160
【事務連絡者氏名】	取締役　　平　野　明　人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02470 78390 株式会社ＳＨＯＥＩ SHOEI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-10-01 2016-06-30 Q3 2016-09-30 2014-10-01 2015-06-30 2015-09-30 1 false false false E02470-000 2016-08-12 E02470-000 2016-06-30 E02470-000 2016-04-01 2016-06-30 E02470-000 2015-10-01 2016-06-30 E02470-000 2015-06-30 E02470-000 2015-04-01 2015-06-30 E02470-000 2014-10-01 2015-06-30 E02470-000 2015-09-30 E02470-000 2014-10-01 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160809112158

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第59期 第３四半期連結 累計期間	第60期 第３四半期連結 累計期間	第59期
会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成27年 　６月30日	自平成27年 　10月１日 至平成28年 　６月30日	自平成26年 　10月１日 至平成27年 　９月30日
売上高	（千円）	10,068,889	10,646,241	14,244,062
経常利益	（千円）	2,273,951	2,570,464	3,092,483
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,430,149	1,717,291	1,996,988
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,302,744	1,389,826	2,028,618
純資産額	（千円）	9,375,425	10,499,520	10,101,299
総資産額	（千円）	11,686,059	13,350,904	12,867,788
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	103.84	124.69	145.00
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	80.2	78.6	78.5

回次		第59期 第３四半期連結 会計期間	第60期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	36.53	50.28

（注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結又は決定した経営上の重要な契約等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（以下、「当該期」と表示します。）における当社グループの業績は、前２四半期同様受注が好調に推移し、工場稼働日を追加して増産（生産高が前年同期比で10.7％増加）しましたが、販売は一部７月にずれ込み受注残高は高水準の状況にあります。

国内市場におきましては、当社製ヘルメットの販売が流通市場で好調に推移し、第３四半期には最高級モデルの投入がありましたが、海外向け販売との生産調整を行ったため第３四半期の当社販売は微増に留まりました。なお、当該期では、以下の通り大幅に増加しております。

ヨーロッパ市場では、独立した主要Distributor向けの販売が前年同期比で20.3％増加し、ドイツの大規模ディーラーの在庫調整のため、減少していた欧州子会社の販売が第３四半期には落ち着きましたので、欧州全体の販売数量は7.2％増となりました。

また、北米市場は、アメリカDistributorの在庫調整が長引いており、北米向け販売数量は大幅に減少しております。

その他の地域では、主要先であるオーストラリアDistributor向け販売は微増となりましたが、アジア向けは倍増し、南米その他向け販売も大幅に増加し、その他地域全体の売上高は前年同期比で約1.5倍となっております。

その結果、為替円高の影響がありましたが、販売増がその影響を吸収して、連結売上高は10,646,241千円（前年同期比5.7％増）と前年同期比で増加致しました。

各利益につきましては、円高の影響はありましたが、売上高が増加したことから営業利益は2,503,504千円（同5.0％増）となりました。

また、ユーロの為替予約が功を奏し、為替差益61,111千円を計上（前年同期は、為替差損109,032千円）したため、経常利益は2,570,464千円（同13.0％増）、税金等調整前四半期純利益は2,561,525千円（同16.0％増）、親会社株主に帰属する第３四半期純利益は1,717,291千円（同20.1％増）となりました。

当該期の為替相場は、当社売上換算レート：１USドル＝113.27円（前年同期比△6.24円）、１ユーロ＝128.37円（同△9.25円）、海外子会社換算レート（平成28年３月31日現在）：１USドル＝112.68円（同△7.49円）、１ユーロ＝127.70円（同△2.62円）であります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、138,074千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	56,000,000
計	56,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間  末現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在発行数(株) (平成28年８月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,772,400	13,772,400	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	13,772,400	13,772,400	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数 残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日 ～ 平成28年６月30日	―	13,772,400	―	1,394,778	―	391,621

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載

することができませんので、直前の基準日である平成28年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　500	―	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 13,769,400	137,694	同上
単元未満株式	普通株式　　　2,500	―	同上
発行済株式総数	13,722,400	―	―
総株主の議決権	―	137,694	―

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式２株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 (％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ＳＨＯＥＩ	東京都台東区上野五丁目８番５号	500	―	500	0.0
計	―	500	―	500	0.0

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、前事業年度の有価証券報告書提出日後、第３四半期報告書提出日現在までの役員の異動は、次の通りであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役	―	取締役	経営管理部長	平野明人	平成28年７月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,474,459	6,045,275
受取手形及び売掛金	1,426,918	1,756,774
商品及び製品	1,067,408	1,397,186
仕掛品	424,827	510,018
原材料及び貯蔵品	441,310	452,499
繰延税金資産	189,714	120,675
為替予約	56,371	138,810
その他	610,902	565,867
貸倒引当金	△4,559	△6,186
流動資産合計	10,687,353	10,980,920
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,738,304	2,807,552
減価償却累計額	△2,006,706	△2,039,633
建物及び構築物（純額）	731,598	767,919
機械装置及び運搬具	2,006,163	2,258,120
減価償却累計額	△1,455,802	△1,516,555
機械装置及び運搬具（純額）	550,360	741,565
工具、器具及び備品	3,856,721	4,102,517
減価償却累計額	△3,693,715	△3,852,252
工具、器具及び備品（純額）	163,006	250,265
土地	211,544	211,544
建設仮勘定	193,849	70,354
有形固定資産合計	1,850,358	2,041,648
無形固定資産	67,438	63,146
投資その他の資産
繰延税金資産	230,948	233,095
その他	31,688	32,092
投資その他の資産合計	262,637	265,188
固定資産合計	2,180,434	2,369,983
資産合計	12,867,788	13,350,904

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	767,348	932,611
未払金	245,108	192,241
未払法人税等	550,709	430,519
賞与引当金	191,400	79,400
その他	248,861	409,362
流動負債合計	2,003,427	2,044,135
固定負債
役員退職慰労引当金	262,359	288,051
退職給付に係る負債	468,631	487,126
資産除去債務	32,070	32,070
固定負債合計	763,061	807,248
負債合計	2,766,488	2,851,383
純資産の部
株主資本
資本金	1,394,778	1,394,778
資本剰余金	391,621	391,621
利益剰余金	8,446,731	9,172,445
自己株式	△477	△505
株主資本合計	10,232,653	10,958,339
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	17,027	-
為替換算調整勘定	△21,918	△338,170
退職給付に係る調整累計額	△126,463	△120,648
その他の包括利益累計額合計	△131,354	△458,818
純資産合計	10,101,299	10,499,520
負債純資産合計	12,867,788	13,350,904

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	10,068,889	10,646,241
売上原価	5,676,412	6,039,649
売上総利益	4,392,477	4,606,591
販売費及び一般管理費	2,008,157	2,103,087
営業利益	2,384,319	2,503,504
営業外収益
受取利息	1,026	3,218
為替差益	-	61,111
その他	6,247	10,348
営業外収益合計	7,273	74,678
営業外費用
為替差損	109,032	-
債権売却損	7,187	6,279
その他	1,422	1,439
営業外費用合計	117,642	7,718
経常利益	2,273,951	2,570,464
特別利益
固定資産売却益	831	732
特別利益合計	831	732
特別損失
固定資産除却損	17,347	9,671
訴訟和解金	49,521	-
特別損失合計	66,869	9,671
税金等調整前四半期純利益	2,207,913	2,561,525
法人税、住民税及び事業税	668,874	775,900
法人税等調整額	108,889	68,334
法人税等合計	777,764	844,234
四半期純利益	1,430,149	1,717,291
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,430,149	1,717,291

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	1,430,149	1,717,291
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	3,455	△17,027
為替換算調整勘定	△133,690	△316,251
退職給付に係る調整額	2,829	5,814
その他の包括利益合計	△127,405	△327,464
四半期包括利益	1,302,744	1,389,826
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,302,744	1,389,826

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、損益に与える影響は軽微であります

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度より法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.8％から、平成28年10月１日に開始する連結会計年度及び平成29年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.4％に、平成30年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.2％となります。

この法定実効税率の変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が14,836千円、退職給付に係る調整累計額が2,600千円それぞれ減少し、法人税等調整額が12,235千円それぞれ増加しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年10月１日 至  平成27年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	356,777千円	433,541千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成26年12月19日 　　定時株主総会	普通株式	826,319	利益剰余金	60.0	平成26年９月30日	平成26年12月22日

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月22日 　　定時株主総会	普通株式	991,577	利益剰余金	72.0	平成27年９月30日	平成27年12月24日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成26年10月１日　至平成27年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成27年10月１日　至平成28年６月30日）

当社グループは、乗車用ヘルメットの製造販売を主たる事業としています。開発と製造は当社が行い、国内向け販売は当社が、海外向け販売は当社及び現地子会社が行っています。事業を展開するうえで、販売状況については製品の種類別や地域ごとに分析を行っていますが、現地子会社は販売機能のみを有した会社であるため、経営資源の配分の決定や業績評価は、種類別や地域別ではなく当社グループ全体で行っています。従って、事業セグメントは単一です。このため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成27年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	103円84銭	124円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,430,149	1,717,291
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,430,149	1,717,291
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,771	13,771

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20160809112158

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。