Mars Group Holdings Corporation

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160810111000

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第43期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社マースエンジニアリング
【英訳名】	Mars Engineering Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松波　明宏
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿一丁目10番７号
【電話番号】	０３（３３５２）８５５５(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　佐藤　敏昭
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿一丁目10番７号
【電話番号】	０３（３３５２）８５５５(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　佐藤　敏昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02424 64190 株式会社マースエンジニアリング Mars Engineering Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E02424-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02424-000:AutomaticIdentificationSystemRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02424-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02424-000:AmusementRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02424-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02424-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02424-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02424-000:AmusementRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02424-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02424-000:AutomaticIdentificationSystemRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02424-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02424-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02424-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02424-000:HotelRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02424-000 2016-08-12 E02424-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02424-000:HotelRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02424-000 2016-06-30 E02424-000 2016-04-01 2016-06-30 E02424-000 2015-06-30 E02424-000 2015-04-01 2015-06-30 E02424-000 2016-03-31 E02424-000 2015-04-01 2016-03-31 E02424-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160810111000

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第42期 第１四半期 連結累計期間	第43期 第１四半期 連結累計期間	第42期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	6,344,020	5,955,199	26,442,043
経常利益	（千円）	1,447,140	1,095,914	4,806,028
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	931,437	711,371	2,995,988
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	586,155	194,143	1,386,196
純資産額	（千円）	47,237,326	47,435,819	47,755,635
総資産額	（千円）	57,164,746	56,868,450	57,852,065
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	51.50	42.59	175.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	82.6	83.4	82.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,996,755	1,888,297	5,080,464
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,456,318	△840,507	△4,316,202
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△3,009,380	△480,565	△3,721,173
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	19,749,276	19,871,230	19,315,885

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

（事業系統図）

当社及び当社の連結子会社が営む事業を系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

 第１四半期報告書_20160810111000

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府及び日本銀行による各種政策の推進を背景に、企業の設備投資や雇用環境は緩やかな回復基調で推移しました。その一方で新興国経済の成長鈍化、英国のＥＵ離脱決定による急激な円高や株安等、経済の先行きに対する不透明感は高まりました。

当社グループの主要販売先であるパチンコ業界におきましては、レジャーの多様化や国内消費の伸び悩みにより遊技人口や遊技金額が年々減少しており、厳しい経営環境が続いていることから、閉店や廃業に追い込まれるパチンコホールが増加しました。また、パチンコ機及びパチスロ機の自主規制が行われていることや、検定機と性能が異なる可能性のある遊技機の撤去が今後見込まれていることから、多くのパチンコホールでは周辺設備に対する投資を先送りする傾向にあり、更新需要が低迷する状況が続きました。

このような状況の中、開発型企業グループである当社グループは、開発、製造、販売、アフターサービスに至る一貫体制で、製造原価の低減や多様化する顧客ニーズに適した製品を販売するとともに、充実したアフターサービス体制で付加価値の向上に努め、他社との差別化を図りながら提案販売を行ってまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高59億55百万円（前年同四半期比6.1％減）、営業利益９億40百万円（同24.5％減）、経常利益10億95百万円（同24.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億11百万円（同23.6％減）となりました。

セグメントの実績は次のとおりであります。

[アミューズメント関連事業]

パチンコ業界では、店舗の大型店化が進む中で運営に必要な人材の確保、遊技人口が減少する環境下での集客が課題となっており、パチンコホールを取り巻く経営環境は厳しい状況が続きました。

このような状況の中で当社グループは、少人数で効率的なホール経営を実現する「パーソナルＰＣシステム（以下、「パーソナル」という。）」の拡販に努めてまいりました。

当第１四半期連結累計期間におけるパーソナルの売上実績は15店舗、当第１四半期連結累計期間末時点における導入（実稼働）店舗数は累計1,568店舗（市場シェア17.5％）となりました。また、パーソナルを含めたプリペイドカードシステムの売上実績は16店舗、導入（実稼働）店舗数は累計2,047店舗（市場シェア22.8％）となりました。

空気の力で紙幣を搬送する「Ａｉｒ紙幣搬送システムＨａｙａｔｅ（疾風）」は確かな技術とメンテナンスフリーなパフォーマンスが市場から高く評価され、累計導入店舗数は600店舗を超えました。また、新製品の「立体Ａｉｒ紙幣搬送システム」は従来機と同様に紙幣を水平方向に運ぶだけでなく、垂直方向にも運ぶことができ、新しいビジネスチャンスの拡大につながりました。

この結果、アミューズメント関連事業の売上高は、42億64百万円（前年同四半期比12.3％減）、セグメント利益は９億24百万円（同22.9％減）となりました。

[自動認識システム関連事業]

ＲＦＩＤやバーコード等を活用した自動認識システムは、業種を問わず様々なビジネスシーンで活用できるシステムであります。当社子会社の株式会社マーストーケンソリューションが主体となり、ＦＡ市場、流通市場、アミューズメント市場、健診市場等、広く新規市場への展開を目指し提案販売活動を行っております。市況観、販売状況は依然厳しいものの、低迷していた国内製造業の設備投資は業界ごとに緩やかな回復基調にあり、新製品開発と新規顧客の獲得、前期に吸収合併したＸ線検査事業を含め、前年同期の売上実績を上回ることができました。

この結果、自動認識システム関連事業の売上高は13億22百万円（前年同四半期比15.4％増）、セグメント利益は81百万円（同31.7％減）となりました。

[ホテル関連事業]

ホテル業界におきましては、平成27年に日本を訪れた外国人が推計1,973万人（日本政府観光局の発表）で過去最高を更新し、観光需要は好調に推移しており、良好な経営環境が続きました。

福岡市博多区のホテルサンルート博多は、ＪＲ博多駅に程近い立地と質の高いサービスが評価され、地域の中でも高い稼働率を維持することができました。静岡県御殿場市のマースガーデンウッド御殿場は、本年４月に噴水施設を新設し、新たなイベントとして「水と光のファンタジー（幻想的な噴水ショー）」を催した結果、新規顧客とリピーターの増加により稼働率は向上しました。関連事業の「海鮮処博多松月亭（ホテルサンルート博多内）」及び「鉄板焼銀明翠GINZA（東京銀座）」は認知度も高まり、順調に利用者数が増加しました。また、インターネットによる関連商品の販売が好調に推移しました。

この結果、ホテル関連事業の売上高は３億67百万円（前年同四半期比9.4％増）、セグメント損失は67百万円(前年同四半期は74百万円のセグメント損失）となりました。

(2）財政状態に関する分析

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は568億68百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億83百万円減少いたしました。

流動資産は336億67百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億76百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、受取手形及び売掛金が16億93百万円減少し40億77百万円となりました。

固定資産は232億１百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億92百万円増加いたしました。

流動負債は57億91百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億17百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、未払法人税等が７億61百万円減少し１億43百万円となりました。

固定負債は36億41百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億46百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、リース債務が１億52百万円減少し11億45百万円となりました。

純資産は474億35百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億19百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、その他有価証券評価差額金のマイナス幅が４億84百万円増加したことによるものであります。

自己資本比率は83.4％となり、前連結会計年度末と比較して0.9ポイント増加いたしました。

キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は198億71百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億55百万円増加いたしました。

当第１四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は18億88百万円の収入（前年同四半期は19億96百万円の収入）となりました。主な要因は、売上債権の減少額16億93百万円、税金等調整前四半期純利益10億95百万円等によるものです。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は８億40百万円の支出（前年同四半期は14億56百万円の支出）となりました。主な要因は、子会社株式の取得による支出３億88百万円、投資有価証券の取得による支出３億58百万円等によるものです。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は４億80百万円の支出（前年同四半期は30億９百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額４億67百万円等によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億96百万円（前年同四半期比10.3％増）であります。

当第１四半期連結累計期間における主な成果としては、次のような項目をあげることができます。

①　アミューズメント関連事業

当第１四半期連結累計期間における主な成果はありませんが、プリペイドカードシステムや景品管理システム等の開発を進めており、商品化を目指しております。

②　自動認識システム関連事業

・小型ブルートゥーススキャナ「ＭＩＤ－１００Ｙ」の商品化

・ＵＨＦ２５０ｍＷリーダインテリジェントタイプ「ＦＲＵ－４０２５Ｐｌｕｓ」の商品化

③　ホテル関連事業

この事業は、研究開発活動を行っておりません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。

 第１四半期報告書_20160810111000

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	67,620,000
計	67,620,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (平成28年６月30日)	提出日現在発行数（株） (平成28年８月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,720,000	22,720,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	22,720,000	22,720,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	22,720	－	7,934,100	－	8,371,830

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 6,013,100	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　16,687,000	166,870	同上
単元未満株式	普通株式　　　19,900	－	－
発行済株式総数	22,720,000	－	－
総株主の議決権	－	166,870	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株（議決権の数63個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社マース エンジニアリング	東京都新宿区新宿 １－10－７	6,013,100	－	6,013,100	26.47
計	－	6,013,100	－	6,013,100	26.47

（注）当第１四半期会計期間末日現在、当社が所有する自己株式数は6,019,812株です。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160810111000

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,759,206	18,914,561
受取手形及び売掛金	5,770,990	4,077,786
リース債権及びリース投資資産	1,858,051	1,682,064
有価証券	1,906,713	1,306,709
商品及び製品	1,988,835	2,183,445
仕掛品	325,402	355,735
原材料及び貯蔵品	1,107,010	1,146,750
その他	4,144,673	4,016,222
貸倒引当金	△17,489	△16,148
流動資産合計	34,843,394	33,667,126
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,179,808	7,097,707
土地	5,820,805	5,828,802
その他（純額）	515,431	492,058
有形固定資産合計	13,516,045	13,418,569
無形固定資産	167,285	163,915
投資その他の資産
投資有価証券	7,378,662	7,430,394
その他	2,167,371	2,408,742
貸倒引当金	△220,693	△220,298
投資その他の資産合計	9,325,340	9,618,838
固定資産合計	23,008,670	23,201,323
資産合計	57,852,065	56,868,450
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,735,868	2,493,574
リース債務	1,121,513	1,054,679
未払法人税等	904,440	143,404
賞与引当金	455,892	226,698
その他	1,090,871	1,873,224
流動負債合計	6,308,585	5,791,580
固定負債
リース債務	1,297,540	1,145,514
役員退職慰労引当金	683,785	691,735
退職給付に係る負債	560,722	566,565
資産除去債務	28,667	28,805
その他	1,217,128	1,208,428
固定負債合計	3,787,844	3,641,051
負債合計	10,096,430	9,432,631

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	7,934,100	7,934,100
資本剰余金	8,371,830	8,371,830
利益剰余金	44,313,155	44,523,320
自己株式	△12,302,132	△12,314,885
株主資本合計	48,316,953	48,514,365
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△176,240	△660,764
繰延ヘッジ損益	△29,714	△71,208
退職給付に係る調整累計額	△355,363	△346,573
その他の包括利益累計額合計	△561,317	△1,078,546
純資産合計	47,755,635	47,435,819
負債純資産合計	57,852,065	56,868,450

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	6,344,020	5,955,199
売上原価	3,050,051	2,922,248
売上総利益	3,293,969	3,032,950
販売費及び一般管理費	2,048,774	2,092,700
営業利益	1,245,195	940,249
営業外収益
受取利息	958	20
受取配当金	150,399	163,495
その他	60,868	11,855
営業外収益合計	212,226	175,370
営業外費用
為替差損	－	19,653
自己株式取得費用	10,281	52
営業外費用合計	10,281	19,706
経常利益	1,447,140	1,095,914
税金等調整前四半期純利益	1,447,140	1,095,914
法人税、住民税及び事業税	337,475	239,603
法人税等調整額	178,227	144,938
法人税等合計	515,702	384,542
四半期純利益	931,437	711,371
親会社株主に帰属する四半期純利益	931,437	711,371

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	931,437	711,371
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△346,415	△484,524
繰延ヘッジ損益	－	△41,493
退職給付に係る調整額	1,133	8,789
その他の包括利益合計	△345,281	△517,228
四半期包括利益	586,155	194,143
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	586,155	194,143

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,447,140	1,095,914
減価償却費	151,361	140,833
引当金の増減額（△は減少）	△215,914	△222,979
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,225	5,843
受取利息及び受取配当金	△151,358	△163,515
売上債権の増減額（△は増加）	904,183	1,693,203
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	△27,512	193,313
たな卸資産の増減額（△は増加）	△351,423	△264,682
営業貸付金の増減額（△は増加）	267,976	144,301
仕入債務の増減額（△は減少）	155,861	△242,294
リース債務の増減額（△は減少）	△5,106	△218,860
その他	915,193	729,557
小計	3,094,627	2,890,635
利息及び配当金の受取額	151,358	163,515
法人税等の支払額	△1,249,230	△1,165,853
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,996,755	1,888,297
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△18,983	△45,494
投資有価証券の取得による支出	△1,322,251	△358,489
子会社株式の取得による支出	－	△388,000
その他	△115,083	△48,524
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,456,318	△840,507
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△2,503,148	△12,805
配当金の支払額	△506,232	△467,759
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,009,380	△480,565
現金及び現金同等物に係る換算差額	535	△11,878
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,468,407	555,345
現金及び現金同等物の期首残高	22,217,684	19,315,885
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 19,749,276	※ 19,871,230

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

営業債権に係る預り手形

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
リース債権及びリース投資資産に係る預り手形	1,788,957千円	1,592,317千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	13,402,739千円	18,914,561千円
有価証券勘定	6,796,682	1,306,709
償還期間が３ヶ月を超える短期投資	△450,145	△350,040
現金及び現金同等物	19,749,276	19,871,230

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	542,972	30.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年５月11日開催の取締役会において、会社法165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、当該自己株式の公開買付けを実施した結果、平成27年６月30日に普通株式1,300,400株、2,492,866千円を取得しました。

この自己株式の取得等により、当第１四半期連結会計期間末における自己株式は12,124,480千円となっております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	501,206	30.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	アミューズ メント 関連事業	自動認識 システム 関連事業	ホテル 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	4,861,347	1,146,388	336,285	6,344,020	－	6,344,020
セグメント間の内部売上高又は振替高	137,452	18,858	5,277	161,587	△161,587	－
計	4,998,799	1,165,246	341,562	6,505,608	△161,587	6,344,020
セグメント 利益又は損失 （△）	1,199,172	118,588	△74,139	1,243,621	1,574	1,245,195

（注）１．セグメント利益の調整額1,574千円には、セグメント間取引消去1,574千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	アミューズ メント 関連事業	自動認識 システム 関連事業	ホテル 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	4,264,318	1,322,892	367,988	5,955,199	－	5,955,199
セグメント間の内部売上高又は振替高	152,742	26,472	3,267	182,482	△182,482	－
計	4,417,060	1,349,365	371,255	6,137,681	△182,482	5,955,199
セグメント 利益又は損失 （△）	924,685	81,025	△67,441	938,270	1,979	940,249

（注）１．セグメント利益の調整額1,979千円には、セグメント間取引消去1,979千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	51円50銭	42円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	931,437	711,371
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	931,437	711,371
普通株式の期中平均株式数（株）	18,084,798	16,700,987

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160810111000

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。