DOSHISHA CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160809110221

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第41期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社ドウシシャ
【英訳名】	DOSHISHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野村　正幸
【本店の所在の場所】	大阪市中央区東心斎橋１丁目５番５号
【電話番号】	０６（６１２１）５６６９
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 執行役員（財務経理、貿易業務、業務管理担当役員） 　松本　崇裕
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区東心斎橋１丁目５番５号
【電話番号】	０６（６１２１）５６６９
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 執行役員（財務経理、貿易業務、業務管理担当役員） 　松本　崇裕
【縦覧に供する場所】	東京本社 （東京都港区高輪２丁目21番46号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02840 74830 株式会社ドウシシャ DOSHISHA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E02840-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02840-000:WholesaleBusinessModelReportableSegmentsMember E02840-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02840-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02840-000:DevelopmentOrientedBusinessModelReportableSegmentsMember E02840-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02840-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02840-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02840-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02840-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02840-000:WholesaleBusinessModelReportableSegmentsMember E02840-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02840-000:DevelopmentOrientedBusinessModelReportableSegmentsMember E02840-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02840-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02840-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02840-000 2016-08-12 E02840-000 2016-06-30 E02840-000 2016-04-01 2016-06-30 E02840-000 2015-06-30 E02840-000 2015-04-01 2015-06-30 E02840-000 2016-03-31 E02840-000 2015-04-01 2016-03-31 E02840-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160809110221

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第40期 第１四半期連結 累計期間	第41期 第１四半期連結 累計期間	第40期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（百万円）	25,853	25,775	110,843
経常利益	（百万円）	1,859	1,906	8,921
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,180	1,256	5,754
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,099	△300	3,008
純資産額	（百万円）	58,294	57,005	58,163
総資産額	（百万円）	68,670	77,658	76,806
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	31.69	34.41	156.27
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	34.25	155.28
自己資本比率	（％）	83.3	71.7	74.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,702	△2,858	5,483
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△74	△65	△2,775
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,037	△923	3,634
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（百万円）	23,940	29,053	32,993

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第40期第１四半期連結累計期間は希簿化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160809110221

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績等の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策などによる景気の下支え効果もあり、緩やかな回復基調となりましたが、中国の景気減速や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の決定、原油を中心とする資源価格の下落などを受け、年度末から円高の進行、株式市場の下落などにより景気の先行きは不透明感が強まりました。また、個人消費については、生活関連商材に対する慎重な購買姿勢は変わらず、節約・低価格志向と選別消費の二極化の傾向が続いており、当社グループを取り巻く経営環境につきましても、業界再編や業態を超えた販売競争の激化により厳しい状況が続いております。

このような状況下、当社グループでは、平成29年３月期の当社グループ経営方針として「未来に繋げる“４つの投資”でドウシシャブランドを向上！」を掲げ、更なる企業価値の向上を目指してグループシナジー効果を活かした「新たなモノ・コトに挑戦！」、「更なる営業体制の強化！」、「全社一体での物流改革！」、「人財育成の促進・強化！」などの諸施策を推し進めております。

その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高25,775百万円(前年同期比99.7％)、売上総利益6,801百万円(前年同期比107.3％)、営業利益1,955百万円(前年同期比109.6％)、経常利益1,906百万円(前年同期比102.5％)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,256百万円(前年同期比106.5％)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

「開発型ビジネスモデル」

ハウスウェア関連では、これまでの幅広いラインナップに加え、新たに台湾風かき氷が作れる機種を展開した氷かき器カテゴリーの販売が伸長しました。また引き続き、１年保証付きのこびりつきにくいフライパン「ｅｖｅｒｃｏｏｋ（エバークック）」やデザインマグボトルの販売も好調に推移しました。家電関連では、「ｋａｍｏｍｅｆａｎ（カモメファン）」の新型モデルＦシリーズにおけるＷＥＢプロモーション動画の展開及び山手線主要駅への動画と連動した大型看板の設置等の販促強化も有り、扇風機カテゴリーの販売が好調に推移しました。更に、当第１四半期連結累計期間より展開した健康雑貨関連カテゴリーでは、高機能かつお手頃価格をアピールしたマッサージシート「ＭＯＭｉＬＵＸ８（モミラックス）」の販売が好調でした。ＬＥＤ照明関連では、トイレや玄関などの臭いがこもる場所向けに開発した消臭機能を持つＬＥＤ電球「トイレのＬＥＤ消臭電球」の発売を開始しました。その他、ネット業態への販売を拡大した収納関連、平均気温の上昇が後押しとなり春夏商材の導入が進んだアパレル関連やシューズ関連、マリン・レジャー関連の販売も好調に推移しました。海外向け販売については、アジア圏を中心にヘルス＆ビューティ関連商材、扇風機、キッチン雑貨の販売が進み、前第１四半期連結累計期間と同水準で推移しました。しかしながら、液晶テレビをメインに取り扱うＡ＆Ｖ関連とワインを主力とするフード・リカー関連では各業界における価格競争の激化により、販売が低調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は12,430百万円（前年同期比103.1％）、セグメント利益は684百万円（前年同期比111.4％）となりました。

「卸売型ビジネスモデル」

有名ブランドにおける時計関連では、前連結会計年度末より訪日外国人観光客による商品ニーズの変化に伴う販売単価の下落により、高額時計の販売が低調に推移しましたが、一方で中価格帯ブランドの時計の販売は好調に推移し、新たにネット・通販業態への販売が拡大しました。

バッグ関連については、売れ筋カジュアルブランドの販売強化及びライセンスブランドでは新たにイタリア発のレディースバッグブランド「ＧＩＵＬＩＥＴＴＡＶＥＲＯＮＡ（ジュリエッタヴェローナ）」が立ち上がり、既存ライセンスブランドの「Ｕ．Ｓ．ＰＯＬＯ（ユーエスポロ）」及び自社開発ブランドの「Ｆｕｒｂｏ（フルボ）」の販路拡大が進み、収益面が改善しました。

ギフト関連では、前連結会計年度より仕掛けてまいりました異業種企業との取り組みにより、「全国の道の駅特産品をアソートしたふるさとギフト」や「相手の住所を知らなくてもメールやＳＮＳで簡単に送れるギフト」等の新しいギフトのカタチを創出しました。これにより中元商戦は、新たな取り組み先の拡大や従来型のアソートギフト、産直ギフト等の導入が進み、販売は好調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は12,490百万円（前年同期比98.7％）、セグメント利益は1,165百万円（前年同期比101.8％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は29,053百万円となり、前連結会計年度末より3,940百万円減少いたしました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果減少した資金は2,858百万円（前年同期は1,702百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,906百万円、仕入債務の増加額1,213百万円による増加及び売上債権の増加額2,577百万円、たな卸資産の増加額2,035百万円、法人税等の支払額1,776百万円による減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は65百万円（前年同期は74百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出64百万円による減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は923百万円（前年同期は1,037百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出891百万円による減少によるものであります。

（３）対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）経営者の今後の方針について

当社グループは創業以来一貫して、「つぶれないロマンのある会社づくり」を経営理念として掲げ、変化対応型リスクマネジメント経営の実践に取り組んでおります。そのため、社内外の環境変化や収益悪化の兆候等、経営に影響を及ぼすあらゆる問題に対し、決してその問題解決を先送りせず、早期に対処する経営を行っております。

また、グループシナジー効果を活かして既存事業の拡大を図るとともに、新規事業の展開やＭ＆Ａも含めて事業規模の拡大に取り組んでまいります。 

 第１四半期報告書_20160809110221

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	78,600,000
計	78,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	37,375,636	37,375,636	東京証券取引所 市場第一部	（注）
計	37,375,636	37,375,636	－	－

（注）１．単元株式数は100株であります。

２．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

３．「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	―	37,375	―	4,993	―	5,994

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式     858,600	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式  36,513,600	365,136	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式       3,436	－	同上
発行済株式総数	37,375,636	－	－
総株主の議決権	－	365,136	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ドウシシャ	大阪市中央区東心斎橋１丁目５番５号	858,600	－	858,600	2.30
計	－	858,600	－	858,600	2.30

２【役員の状況】

該当事項はありません 

 第１四半期報告書_20160809110221

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,993	29,053
受取手形及び売掛金	15,616	17,995
電子記録債権	789	961
商品及び製品	9,332	11,345
短期貸付金	19	15
その他	1,673	2,080
貸倒引当金	△1	△3
流動資産合計	60,423	61,447
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,597	7,569
減価償却累計額	△3,746	△3,783
建物及び構築物（純額）	3,851	3,786
土地	9,174	9,174
その他	1,891	1,959
減価償却累計額	△1,326	△1,361
その他（純額）	565	597
有形固定資産合計	13,591	13,558
無形固定資産	119	112
投資その他の資産
投資有価証券	1,475	1,281
長期貸付金	32	28
その他	1,182	1,254
貸倒引当金	△19	△26
投資その他の資産合計	2,671	2,539
固定資産合計	16,382	16,210
資産合計	76,806	77,658
負債の部
流動負債
買掛金	4,816	6,011
未払法人税等	1,881	569
役員賞与引当金	73	16
賞与引当金	40	12
その他	3,936	6,140
流動負債合計	10,747	12,750
固定負債
長期借入金	7,000	7,000
退職給付に係る負債	550	555
資産除去債務	56	56
その他	287	289
固定負債合計	7,894	7,902
負債合計	18,642	20,652

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,993	4,993
資本剰余金	6,043	6,043
利益剰余金	48,803	49,147
自己株式	△1,777	△1,777
株主資本合計	58,063	58,406
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	188	60
繰延ヘッジ損益	△1,255	△2,573
為替換算調整勘定	81	△25
退職給付に係る調整累計額	△215	△206
その他の包括利益累計額合計	△1,199	△2,745
新株予約権	402	457
非支配株主持分	897	885
純資産合計	58,163	57,005
負債純資産合計	76,806	77,658

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	25,853	25,775
売上原価	19,517	18,973
売上総利益	6,335	6,801
販売費及び一般管理費	4,551	4,845
営業利益	1,784	1,955
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	7	10
為替差益	68	－
その他	14	11
営業外収益合計	91	22
営業外費用
支払利息	1	1
支払手数料	4	7
為替差損	－	61
投資有価証券評価損	3	－
その他	6	1
営業外費用合計	17	72
経常利益	1,859	1,906
税金等調整前四半期純利益	1,859	1,906
法人税、住民税及び事業税	547	494
法人税等調整額	66	78
法人税等合計	614	573
四半期純利益	1,244	1,332
非支配株主に帰属する四半期純利益	64	76
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,180	1,256

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	1,244	1,332
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	88	△128
繰延ヘッジ損益	△275	△1,318
為替換算調整勘定	37	△194
退職給付に係る調整額	4	8
その他の包括利益合計	△145	△1,633
四半期包括利益	1,099	△300
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,019	△288
非支配株主に係る四半期包括利益	80	△11

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,859	1,906
減価償却費	120	102
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△43	△56
賞与引当金の増減額（△は減少）	△34	△27
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△10	17
受取利息及び受取配当金	△8	△11
支払利息	1	1
投資有価証券評価損益（△は益）	3	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,460	△2,577
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,987	△2,035
仕入債務の増減額（△は減少）	1,439	1,213
未払消費税等の増減額（△は減少）	△445	107
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△100	△5
その他の流動負債の増減額（△は減少）	411	213
その他	59	49
小計	△194	△1,091
利息及び配当金の受取額	8	11
利息の支払額	△1	△0
法人税等の支払額	△1,514	△1,776
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,702	△2,858
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△67	△64
投資有価証券の取得による支出	△4	△4
関係会社株式の取得による支出	△1	－
貸付けによる支出	△0	－
貸付金の回収による収入	3	7
その他の支出	△6	△4
その他の収入	2	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△74	△65
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△278	－
リース債務の返済による支出	△23	△22
割賦債務の返済による支出	△9	△9
配当金の支払額	△726	△891
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,037	△923
現金及び現金同等物に係る換算差額	18	△92
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,796	△3,940
現金及び現金同等物の期首残高	26,736	32,993
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 23,940	※１ 29,053

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

仕入債務に対する保証債務

関係会社

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---	---
DEL TRADING LIMITED	379百万円	DEL TRADING LIMITED	292百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	23,940百万円	29,053百万円
現金及び現金同等物	23,940	29,053

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	745	20.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額については、記念配当５円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	912	25.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	開発型 ビジネスモデル	卸売型 ビジネスモデル	計
売上高
外部顧客への売 上高	12,059	12,652	24,712	1,141	25,853	－	25,853
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	－	－	－	2,238	2,238	△2,238	－
計	12,059	12,652	24,712	3,379	28,091	△2,238	25,853
セグメント利益	614	1,144	1,759	185	1,944	△160	1,784

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事業、介護福祉事業及び海外子会社等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△160百万円は、セグメント間取引の消去△26百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△47百万円及びその他調整額△85百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	開発型 ビジネスモデル	卸売型 ビジネスモデル	計
売上高
外部顧客への売 上高	12,430	12,490	24,920	854	25,775	－	25,775
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	－	－	－	2,300	2,300	△2,300	－
計	12,430	12,490	24,920	3,154	28,075	△2,300	25,775
セグメント利益	684	1,165	1,849	191	2,041	△86	1,955

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事業、介護福祉事業及び海外子会社等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△86百万円は、セグメント間取引の消去95百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△67百万円及びその他調整額△114百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	31円69銭	34円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,180	1,256
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,180	1,256
普通株式の期中平均株式数（千株）	37,234	36,516
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	34円25銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数（千株）	－	166
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は希簿化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160809110221

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。